北海道電力株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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北海道電力株式会社(E04500)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 北海道電力株式会社
【英訳名】 Hokkaido Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 裕
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東１丁目２番地
【電話番号】 011(251)1111
【事務連絡者氏名】 経理部経理センター資金グループ グループリーダー 佐 藤 慶
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号
北海道電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3217)0861
【事務連絡者氏名】 業務グループ グループリーダー 出 倉 到
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 177,650 178,577 752,238
経常利益 (百万円) 12,327 1,673 30,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,407 1,397 22,357
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,490 1,574 18,995
純資産額 (百万円) 219,514 226,373 228,417
総資産額 (百万円) 1,884,522 1,945,785 1,954,981
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 43.61 5.09 101.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.04 11.03 11.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりである。
（電気事業）
北海道電力送配電事業分割準備㈱は、2019年４月１日に設立したことに伴い、新たに連結子会社としている。
（その他）
北海道計器工業㈱は、2019年４月１日に北海電気工事㈱を存続会社とする合併により解散した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ9億26百万円（0.5％）増の1,785億77百
万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、6億86百万円（0.4％）増の1,792億94百万円となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ113億41百万円（6.8％）増の1,776億20百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ106億54百万円（△86.4％）減の16億73百万円となっ
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ80億10百万円（△85.1％）減
の13億97百万円となった。
セグメントの経営成績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ51百万円（△0.0％）減の1,710億
23百万円となった。これは、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響や再生可能エネルギーの固定価格買
取制度の影響などはあったが、小売販売電力量の減少などによるものである。小売販売電力量は、他事業者へ
の契約切り替えの影響などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ4.7％の減少となった。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ107億29百万円（△75.2％）減の35億36百万円となった。これ
は、火力発電所の定期検査基数の増加などに伴う修繕費の増加に加え、前年同四半期連結累計期間に比べ水力
発電量が減少したことなどによるものである。
② その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ9億78百万円（14.9％）増の75億53
百万円となった。これは、建設業を営む連結子会社の売上が増加したことなどによるものである。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ2億7百万円（△26.2％）減の5億83百万円となった。これは、
建設業を営む連結子会社における退職給付費用の増加などによるものである。
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（参考情報）
① 需給実績
当第１四半期連結累計期間
種別 (自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年６月30日)
水力発電電力量 (百万kWh) 1,061 76.0
火力発電電力量 (百万kWh) 3,826 103.8
自社 原子力発電電力量 (百万kWh) － －
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 29 65.9
計 (百万kWh) 4,916 95.9
発受電電力量
受電電力量 (百万kWh) 1,694 102.7
他社 送電電力量 (百万kWh) △933 107.4
計 (百万kWh) 761 97.5
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △91 98.6
合計
(百万kWh) 5,586 96.0
損失電力量等 (百万kWh) △313 110.4
小売販売電力量 (百万kWh) 5,273 95.3
出水率(自流) (％) 84.1 －
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
２ 他社受電電力量及び他社送電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいな
い。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
４ 小売販売電力量の中には、自社事業用電力量11百万kWhを含んでいる。
５ 出水率は、自社の1988年度から2017年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売電力量及び料金収入
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
種別 前年同四半期比（％）
至 2019年６月30日)
電灯 2,142 93.3
低圧 電力 404 95.7
小売 計 2,546 93.6
販売電力量
(百万kWh)
高圧・特別高圧 2,727 96.9
合計 5,273 95.3
地帯間・他社販売 874 152.6
電灯料 60,272 94.7
小売 電力料 67,377 98.1
料金収入
(百万円)
合計
127,650 96.5
地帯間・他社販売 10,151 134.1
(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
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(2) 財政状態の分析
［資産］
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91億96百万円減の1兆9,457億85百万円と
なった。これは、泊発電所安全対策工事などによる固定資産仮勘定の増加などはあったが、減価償却による電気
事業固定資産の減少や現金及び預金の減少などによるものである。
［負債］
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ71億52百万円減の1兆7,194億11百万円と
なった。これは、有利子負債の増加などはあったが、工事及び委託に係る未払債務の減少などによるものであ
る。
［純資産］
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億43百万円減の2,263億73百万円と
なった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などはあったが、配当金の支払いなどによるもので
ある。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の11.1％から0.1ポイント減少
し、11.0％となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、ほくでんグループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、657百万円である。
(6) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第１四半期連結累計期間に廃止
した設備は次のとおりである。
電 源
発電所 廃止による減少出力（kW) 廃止年月
火力 沓形５号機（廃止） 1,250 2019年４月
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、2020年４月における送配電部門の法的分離に伴う分社化につ
いて、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法によって「北
海道電力送配電事業分割準備株式会社」に承継させることを決議し、2019年４月25日、承継会社との間で吸収分割
契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）。また、2019年６月26日開催の第95回定時株
主総会において本件吸収分割に係る関連議案が承認可決された。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な承認が得られることが前提条件となる。
(1) 本件吸収分割の目的
当社は、2015年６月に改正された電気事業法（2020年４月１日施行）に基づき、送配電事業部門を別会社化
（以下、「法的分離」という。）する。
法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総合力・効
率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能（グループにおける本社機能）及
び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を行う子会社（当社の100％出資会社）を設置
する。
送配電事業部門については、2018年４月の社内分社化により「送配電カンパニー」を設置し、法的分離を見据
えた業務運営を実施しており、法的分離の実施によって送配電ネットワークの中立性を一層高めるとともに、引
き続き、設備保全の適切な実施により電力の安定供給を確保しつつ、効率的な事業運営により低廉な託送料金の
実現を図っていく。
発電事業部門及び小売電気事業部門については、法的分離後も当社が事業を運営し、経営資源を効率的に活用
しつつ、発電事業と小売電気事業が一体となって競争力の確保・強化に取り組むことにより、両事業の利益拡大
を図っていく。
当社は、こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も引き続き責任あるエネルギー供給の担い手とし
ての役割を全うしつつ、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指していく。
(2) 本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会(当社) 2019年４月25日
吸収分割契約承認取締役決定(承継会社) 2019年４月25日
吸収分割契約締結 2019年４月25日
吸収分割契約承認定時株主総会(当社) 2019年６月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社) 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日(予定)
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である北海道電力送配電事業分割準備株式会社を承継会社とする
吸収分割である。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式1,215万200株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交
付する。
④ 本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交
付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。
⑤ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
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⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電
事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継す
る。
なお、本件吸収分割により承継会社が承継する債務については、免責的債務引受の方法により引き受けるも
のとする。
また、当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については、承継会社は承継しない。
(3) 分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業
② 分割する部門の経営成績（2018年度）
分割対象事業の
当社単体の売上高
比率(a/b)
(b)
売上高(a)
一般送配電事業、離島における発電事
65,634百万円 721,278百万円 9.1%
業及びこれらに附帯関連する事業
（注）外部売上高を記載している。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 642,893百万円 固定負債 20,664百万円
流動資産 27,185百万円 流動負債 41,903百万円
合計 670,078百万円 合計 62,568百万円
（注）上記の金額は、2019年３月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となる。
(4) 本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在（予定））
承継会社
北海道電力ネットワーク株式会社
① 商号 （2020年４月１日付で、現在の「北海道電力送配電事業
分割準備株式会社」から商号を変更する予定である）
② 所在地
札幌市中央区大通東１丁目２番地
③ 代表者の役職・氏名
現時点で決まっていない。
④ 事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業 等
⑤ 資本金
10,000百万円
⑥ 決算期
３月31日
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,000,000
Ｂ種優先株式 470
計 495,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,470株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款
に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致について
は、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 215,291,912 215,291,912 (市場第一部) 単元株式数は100株である。
札幌証券取引所
単元株式数は１株である。
Ｂ種優先株式 470 470 非上場
(注)
計 215,292,382 215,292,382 ― ―
(注) Ｂ種優先株式の内容
(1) 優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うとき
は、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ
種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」とい
う。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者
（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金
（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に
属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ｂ種優先配当
金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額
を控除した額とする。
② Ｂ種優先配当金の額
Ｂ種優先配当金の額は、１株につき3,000,000円とする（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分
割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下
同じ。）。
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③ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払
う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当
金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額
は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）
まで、年率3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計
算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨
五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当
金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これ
をＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。
④ 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しな
い。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第
７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若
しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
⑤ Ｂ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に
記録された最終のＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権
者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２
分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」とい
う。）を配当する。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は
普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づい
て算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株
式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
（基準価額算式）
１株当たりの残余財産分配価額
＝ 100,000,000円＋累積未払Ｂ種優先配当金
＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払Ｂ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配
日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未
払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以
下(2)において「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支
払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただ
し、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金
額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含
む。）までの期間について適用あるＢ種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金
額（ただし、残余財産分配日が2019年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円）か
ら、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＢ種優先中間配当金があ
る場合におけるＢ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小
数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
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(3) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(6) 金銭を対価とする取得請求権
Ｂ種優先株主は、当社に対し、2018年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
Ｂ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)にお
いて取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価
取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日
を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締
役会が定める合理的な方法による。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)にお
いて取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価
取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(8) 株券等の譲渡制限
当社とＢ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行（以下「割当
先」という。）との間で締結された2018年４月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対
価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の
譲渡ができない旨、合意している。
(9) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
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発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 215,292,382 ― 114,291 ― ―
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
１(1)②「発行済株式」の内
Ｂ種優先株式 470
無議決権株式 ―
容の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 9,782,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 204,569,000
完全議決権株式(その他) 2,045,690 ―
普通株式 940,612
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 215,292,382 ― ―
総株主の議決権 ― 2,045,690 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式89株が含ま
れている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市中央区大通東１丁目２番地 9,782,300 ― 9,782,300 4.54
北海道電力株式会社
計 ― 9,782,300 ― 9,782,300 4.54
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あり、当該株式
数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれている。
２ 2019年６月30日現在における自己株式は、9,783,216株（単元未満株式を含む。）である。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
固定資産 1,752,300 1,750,412
電気事業固定資産 1,223,554 1,214,901
水力発電設備 214,181 214,035
汽力発電設備 200,842 196,917
原子力発電設備 195,337 190,605
送電設備 188,204 186,282
変電設備 102,275 100,918
配電設備 280,540 280,194
業務設備 37,741 39,144
その他の電気事業固定資産 4,430 6,802
その他の固定資産 54,182 52,883
固定資産仮勘定 167,012 175,860
建設仮勘定 159,864 168,677
除却仮勘定 164 200
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 6,982 6,982
核燃料 197,125 198,508
加工中等核燃料 197,125 198,508
投資その他の資産 110,424 108,258
長期投資 47,173 46,002
退職給付に係る資産 14,616 14,764
繰延税金資産 41,144 40,175
その他 7,601 7,432
貸倒引当金（貸方） △ 110 △ 116
流動資産 202,681 195,372
現金及び預金 71,725 66,268
受取手形及び売掛金 76,539 73,916
たな卸資産 42,156 42,434
その他 13,159 13,467
△ 900 △ 713
貸倒引当金（貸方）
合計 1,954,981 1,945,785
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び純資産の部
負債の部
固定負債 1,302,028 1,278,757
社債 670,000 660,000
長期借入金 482,230 470,228
退職給付に係る負債 36,981 36,285
資産除去債務 98,863 99,431
その他 13,952 12,811
流動負債 421,949 438,548
1年以内に期限到来の固定負債 176,911 196,240
短期借入金 52,370 52,870
コマーシャル・ペーパー 20,000 60,000
支払手形及び買掛金 41,042 37,734
未払税金 13,185 16,805
その他 118,439 74,896
特別法上の引当金 2,587 2,106
2,587 2,106
渇水準備引当金
負債合計 1,726,564 1,719,411
純資産の部
株主資本 220,397 217,822
資本金 114,291 114,291
資本剰余金 46,153 47,787
利益剰余金 78,155 73,946
自己株式 △ 18,203 △ 18,203
その他の包括利益累計額 △ 3,505 △ 3,297
その他有価証券評価差額金 1,414 932
退職給付に係る調整累計額 △ 4,919 △ 4,229
11,524 11,848
非支配株主持分
純資産合計 228,417 226,373
合計 1,954,981 1,945,785
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 177,650 178,577
電気事業営業収益 171,075 171,023
その他事業営業収益 6,574 7,553
営業費用 162,594 174,458
電気事業営業費用 156,810 167,487
5,784 6,970
その他事業営業費用
営業利益 15,055 4,119
営業外収益
956 716
受取配当金 416 351
受取利息 2 5
貸倒引当金戻入額 206 144
その他 331 215
営業外費用 3,684 3,162
支払利息 3,230 2,684
持分法による投資損失 113 126
その他 341 352
四半期経常収益合計 178,607 179,294
四半期経常費用合計 166,279 177,620
経常利益 12,327 1,673
渇水準備金引当又は取崩し 473 △ 480
渇水準備金引当 473 －
－ △ 480
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税金等調整前四半期純利益 11,853 2,153
法人税、住民税及び事業税
717 △ 138
1,768 1,058
法人税等調整額
法人税等合計 2,486 919
四半期純利益 9,367 1,233
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 39 △ 163
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,407 1,397
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 9,367 1,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 121 △ 464
0 805
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 122 341
四半期包括利益 9,490 1,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,497 1,605
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ 30
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
北海道電力送配電事業分割準備㈱は、2019年４月１日に設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から
連結の範囲に含めている。
北海道計器工業㈱は、2019年４月１日に北海電気工事㈱を存続会社とする合併により解散したことに伴い、当
第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外している。
（会計方針の変更等）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当第
１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
電力事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革により、小売・発電事業の全面自由化や、送配電事業にお
ける中立性・独立性の要請など、大きな変革を迎えている。また、北海道エリアの電力需要は人口の減少、省エ
ネ機器の普及、経済成長率の鈍化などはあるものの、エアコン・電気自動車の普及による需要の増加の余地もあ
り、かつての高い伸びは期待できないが、安定的に推移する見込みである。
当社においては、2019年２月に石狩湾新港発電所１号機が営業運転を開始したことに加え、2019年３月に北本
連系設備の増強工事が完了し、当第１四半期連結会計期間から年間を通じ、稼働することとなった。これらの設
備の稼働に伴い、当社の既設火力発電所の経年化への対応とともに、送配電設備については将来にわたり電力の
安定供給確保が図られることとなった。
以上のような社内外の環境変化により、今後は発電設備や送配電設備をはじめとした保有資産の適切な維持運
用に向けたリスク管理精度の向上に取り組むとともに、新たな知見・新技術を活用し、効率的な設備保全を進め
ることで、長期にわたって電力の安定供給を図っていくこととした。
こうした状況を踏まえ、当社及び一部の連結子会社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反映する方
法として、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であると判断したもの
である。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益が6,305百万円増加し、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,292百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載している。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1) 日本原燃株式会社
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
37,541百万円 37,219百万円
(2) 従業員
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
5,244百万円 4,826百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 20,192百万円 18,349百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 1,027 5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
2018年６月27日
定時株主総会
Ａ種優先株式 1,786 3,800,000 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 2,055 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
2019年６月26日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 1,410 3,000,000 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額(注1) 損益計算書
計上額(注2)
電気事業
売上高
外部顧客への売上高 171,075 6,574 177,650 － 177,650
セグメント間の内部売上高
508 15,759 16,268 △ 16,268 －
又は振替高
計 171,583 22,334 193,918 △ 16,268 177,650
セグメント利益又は
14,714 △ 61 14,653 402 15,055
セグメント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額402百万円は、セグメント間取引消去によるもので
ある。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額(注1) 損益計算書
計上額(注2)
電気事業
売上高
外部顧客への売上高 171,023 7,553 178,577 － 178,577
セグメント間の内部売上高
340 19,085 19,425 △ 19,425 －
又は振替高
計 171,363 26,639 198,003 △ 19,425 178,577
セグメント利益又は
3,802 △ 24 3,778 340 4,119
セグメント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額340百万円は、セグメント間取引消去によるもので
ある。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結
子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計
期間より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が
6,305百万円増加している。なお、「その他」におけるセグメント損失に与える影響は軽微である。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 43.61円 5.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,407
(百万円) 1,397
普通株主に帰属しない金額 445
(百万円) 351
（うち優先株主に帰属する金額） ( 445) ( 351)
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,962
(百万円) 1,045
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 205,517
(千株) 205,509
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月１３日
北海道電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
藤原 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
春日 淳志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤森 允浩
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道電力
株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９年４
月１日から２０１９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道電力株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
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四半期報告書
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び一部
の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間
より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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