ぷらっとホーム株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ぷらっとホーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ぷらっとホーム株式会社(E03346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ぷらっとホーム株式会社
【英訳名】 PLAT'HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 友康
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】 03－3221－3200
【事務連絡者氏名】 管理本部長 福留 正邦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】 03－5213－4376
【事務連絡者氏名】 管理本部長 福留 正邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 275,378 270,691 1,108,371
売上高
経常損失（△） （千円） △ 46,675 △ 43,986 △ 165,874
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 48,047 △ 46,798 △ 169,098
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,197,609 1,197,609 1,197,609
資本金
（株） 1,358,800 1,358,800 1,358,800
発行済株式総数
（千円） 827,785 661,056 707,855
純資産額
（千円） 1,129,587 943,975 999,031
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 37.89 △ 36.90 △ 133.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 70.7 66.8 67.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ます。しかしながら、当第１四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金431百万円を保有し、必要な運転
資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記
は記載しておりません。
当社は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 重要事象等について」
に記載の諸施策の実施により経常損益の黒字化を実現し、当該状況の解消を図ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、緩やかな回復を見せてきたものの、生産には弱さが続いていま
す。通商問題や世界経済をめぐる不確実性に加えて、秋には消費税率引き上げが予定されているなど、国内経済に
ついて変動に留意する必要があります。
当社が注力しているＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場は、研究・実証を中心とした初
期市場の段階から、本番運用を行う企業による本格的な需要が見込まれる中期市場の段階を経て、今後全世界的に
急速に拡大していくものと見込まれます。
このような状況のもとで、当社は本格化するＩｏＴ市場に向けて、鍵となる重点施策を実施してまいりました。
多くの産業分野に亘るＩｏＴの広範なニーズや課題に対応するため、「ＩｏＴセンサー・デバイス パートナープ
ログラム」をはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げるエコシステムづくりを強化し、協働して行うソ
リューション開発や営業活動は活発化しております。また、顧客の商用ＩｏＴ需要に対応したストック型・サービ
ス型の事業モデルへの移行の一環として、複数のクラウド・サービス間通信を実現するクロスドメインＩｏＴデー
タ流通基盤「ＤＥＸＰＦ（デックスピーエフ）」を７月に製品投入しました。
ＩｏＴ市場全体は、初期市場から中期市場への移行期にあります。顧客の需要は旺盛なものの本格的な受注出荷
には依然として時間がかかっておりますが、ＩｏＴ事業の売上高は前年同期に比べ増加し、一般商材などのＩｏＴ
事業以外の売上高は減少しました 。
販売費及び一般管理費は、人件費やマーケティング費用をはじめ全般的に抑制し、前年同期に比べ減少しまし
た。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は270百万円（前年同期比4百万円・1.7％減少）、営業損失は44百万
円（前年同期は営業損失46百万円）、経常損失は43百万円（前年同期は経常損失46百万円）、四半期純損失は46百
万円（前年同期は四半期純損失48百万円）となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
（自社製品コンピューター）
「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス） ＩｏＴ Ｆａｍｉｌｙ」は位置測位や製造業のモニタリングな
どのＩｏＴ用途の出荷が伸び前年同期と比べ増加したものの、キャリア向けの通信・ネットワーク用途の一部が第
２四半期にずれたため、自社製品コンピューター全体の売上高は前年同期とほぼ同額の160百万円（前年同期比1百
万円・0.9％減少）となりました。
（コンピューター関連商品）
一般商材については、法人向けのＩＴ機器のオンライン販売サイトでの効率的な運営体制の維持に留めており、
コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べ減少し、56百万円（前年同期比6百万円・10.2％減少）と
なりました。
（サービス・その他）
当社はストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めており、リモート管理サービスを含むサブスクリプ
ションなどのＩｏＴサービスが増加していることに加え、一般商材に係るライセンス販売が増加したことにより、
サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、54百万円（前年同期比3百万円・6.2％増加）となりまし
た。
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なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る
売上高は前年同期に比べて増加し、182百万円（前年同期比4百万円・2.3％増加）でした。売上総利益は前年同期
とほぼ同額の73百万円（前年同期比0百万円・0.7％減少）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が20百万円減少したほか、売掛金の減少10百万
円、たな卸資産の減少12百万円等により、前事業年度末に比べ55百万円減少し、943百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少25百万円、賞与引当金の増加10百万円等により、前事業年度末に比べ8百万
円減少し、282百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少により前事業年度末に比べ46百万円減少
し、661百万円となりました。
(3) 経営方針及び経営戦略と対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略と対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、20百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
（自社製品コンピューター）
当第１四半期累計期間の受注実績は、マイクロサーバーについて通信・ネットワーク用途の大口の受注があり前
年同期に比べ著しく増加し、148百万円（前年同期比59百万円・67.4％増加）となりました。
(6) 重要事象等について
当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。しかしながら、当第１四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金431百万円を保有し、必要な
運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表へ
の注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、ＩｏＴ事業に経営資源を集中する方針を継続し、
ＩｏＴ市場に向けた取り組みを強化していくことが重要と考えております。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
①急速に拡大するＩｏＴ市場への対応
ＩｏＴ市場は、様々な業種や分野を取り込み飛躍的に成長していくことが期待され、産業構造そのものが大き
く変化していくものと予想されております。このような中で、今までにない製品やサービスを企画している顧客
の具体的なニーズに応えるために、パートナー企業との連携を今後も継続強化してまいります。また、ＩｏＴ機
器はその用途や設置数、設置場所等の問題から10年以上の長期にわたって使用が見込まれるものも多く、ハード
ウェアの高い堅牢性やソフトウェアの拡張性及び継続的なセキュリティ対策への対応が求められております。当
社は蓄積してきたノウハウを活かし、市場からの要求に応えた製品の開発と投入を継続して行ってまいります。
②サービス収益の強化
当社のＩｏＴ事業の売上高はＩｏＴゲートウェイなどのハードウェアの販売が主体となっておりますが、
ＩｏＴ市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。ＩｏＴの商用化にともな
い、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスへの需要が見込まれ、サービス型の事業モデルの構築が急務となって
おります。当社は顧客ニーズに応えると同時に収益基盤を安定させるため、サービス型事業モデルを本格的に強
化すべく、開発投資を行ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,358,800 1,358,800
普通株式
（市場第二部）
100株
1,358,800 1,358,800 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 1,358,800 － 1,197,609 － －
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
90,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,267,300 12,673 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
1,358,800 － －
発行済株式総数
－ 12,673 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区九
90,600 － 90,600 6.67
段北四丁目１番３
ぷらっとホーム
号
株式会社
－ 90,600 － 90,600 6.67
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
451,954 431,657
現金及び預金
144,956 134,136
売掛金
18,203 13,235
商品及び製品
347 715
仕掛品
298,361 290,234
原材料
35,637 24,424
その他
949,461 894,404
流動資産合計
固定資産
49,570 49,570
投資その他の資産
49,570 49,570
固定資産合計
999,031 943,975
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 109,724 84,616
19,937 9,569
未払法人税等
20,006 30,353
賞与引当金
779 528
製品保証引当金
105,742 122,131
その他
256,188 247,197
流動負債合計
固定負債
26,487 27,221
退職給付引当金
8,500 8,500
その他
34,987 35,721
固定負債合計
291,176 282,919
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197,609 1,197,609
資本金
158,361 158,361
資本剰余金
△ 520,362 △ 567,160
利益剰余金
△ 158,361 △ 158,361
自己株式
677,247 630,448
株主資本合計
30,607 30,607
新株予約権
707,855 661,056
純資産合計
999,031 943,975
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
275,378 270,691
売上高
175,509 175,149
売上原価
99,869 95,542
売上総利益
146,690 139,587
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 46,821 △ 44,045
営業外収益
220 254
保険配当金
0 24
その他
220 278
営業外収益合計
営業外費用
74 220
為替差損
74 220
営業外費用合計
経常損失（△） △ 46,675 △ 43,986
特別損失
※１ 421 ※１ 1,550
減損損失
421 1,550
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 47,097 △ 45,536
950 1,262
法人税等
四半期純損失（△） △ 48,047 △ 46,798
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
場所 用途 種類
本社事務所
事 務 所 工具、器具及び備品等
（東京都千代田区）
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
場所 用途 種類
本社事務所
事 務 所 工具、器具及び備品
（東京都千代田区）
(2）減損損失を認識するに至った経緯
当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなっ
たため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しまし
た。
(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
前１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
工具、器具及び備品 221千円 1,550千円
その他 200 －
計 421 1,550
(4）資産のグルーピングの方法
当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により零としております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
△37.89 △36.90
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
四半期純損失（△） （千円） △48,047 △46,798
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） △48,047 △46,798
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,170 1,268,170
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在するものの １株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ぷらっとホーム株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
福田 日武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぷらっとホーム
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ぷらっとホーム株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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