株式会社北洋銀行 四半期報告書 第164期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第164期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社北洋銀行
【英訳名】 North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 安田 光春
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西3丁目7番地
【電話番号】 (011)261-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 津山 博恒
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西3丁目7番地
【電話番号】 (011)261-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 津山 博恒
【縦覧に供する場所】 株式会社北洋銀行東京支店
(東京都千代田区丸の内1丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2018年度第1四半期 2019年度第1四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日) 至 2019年3月31日)
35,377 32,577 138,362
経常収益 百万円
4,461 2,642 19,804
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
3,195 1,271 ――
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
―― ―― 14,141
百万円
当期純利益
7,168 △ 2,190 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― △ 4,563
包括利益 百万円
433,803 415,191 421,061
純資産額 百万円
9,611,879 9,882,972 9,759,776
総資産額 百万円
8.08 3.24 ――
1株当たり四半期純利益 円
―― ―― 35.80
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
8.07 3.23 ――
円
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
―― ―― 35.78
円
当期純利益
% 4.4 4.1 4.2
自己資本比率
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2018年度第2四半期連結会計期間より、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該
信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当
該信託が保有する当行株式は、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当
期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株
主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、連結子会社である上光証券株式会社は、2019年4月1日付で北洋証券株式会社に商号変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの緩やかな拡大が続きまし
た。個人消費は、消費者マインドに弱さが見られましたが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、持直しの動きが
続きました。設備投資は、機械投資に弱さが見られましたが、高水準の企業収益や成長分野への対応を背景に、緩や
かに増加しました。輸出は、アジアその他の地域向けの輸出を中心に弱含みで推移しました。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは△0.1%台まで低下し
ました。対ドル円相場は、概ね107円~111円台で推移しました。
次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きました。需要項目別では、個人消費は、一部に弱めの動きがみら
れるものの、緩やかな増加が続きました。住宅投資は、持家が増加する一方、貸家を中心として弱めの動きとなりま
した。設備投資は省力化投資などが増加し、緩やかに増加しました。公共投資は横ばい圏内の動きで推移しました
が、足元では地震後の災害復旧工事の発注などから持直しの動きが見られます。観光関連は、外国人観光客の増加が
続き好調に推移しました。
このような経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減
少により資金運用収益が減少したことや、その他業務収益及びその他経常収益の減少を主因に前第1四半期連結
累計期間比 28億円減少 し、 325億円 となりました。一方、経常費用は、貸倒償却引当費用が増加したものの、営
業経費の減少や国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比 9億
円減少 し、 299億円 となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比 18億円減少 し、 26億円 となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比 19億円減少 し、 12億円 となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比 30億円減少 し 259
億円 、経常利益は同 13億円減少 し 31億円 となりました。また、リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間
比 1億円減少 し 69億円 、経常利益は同水準の 1億円 となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は 6兆5,708億円 と前連結会計年度比 527億円
増加 いたしました。預金及び譲渡性預金は 8兆9,029億円 と前連結会計年度比 2,317億円増加 いたしました。有価
証券は 1兆2,709億円 と前連結会計年度比 58億円増加 いたしました。
これらの結果、総資産は 9兆8,829億円 と前連結会計年度比 1,231億円増加 し、負債は 9兆4,677億円 と同 1,290
億円増加 、純資産は 4,151億円 と同 58億円減少 いたしました。
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国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前第1四半期連結累計期間比 7億7百万円
減少 の 165億56百万円 、役務取引等収支が同 3億4百万円減少 の 40億44百万円 、その他業務収支が国債等債券償却
の増加等を主因として同 6億48百万円減少 の △7百万円 となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比 1億11百万円減少 の 1億41百万円 、その他業務
収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同 8億22百万円増加 の 4億1百万円 となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比 8億18百万円減少 の 166億97百万円 、役務取
引等収支が同 3億円減少 の 40億89百万円 、その他業務収支が同 1億75百万円増加 の 3億94百万円 となり、収支合算
では同 9億43百万円減少 の 211億80百万円 となりました。
相殺消去額(△)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
17,263 252 - 17,515
前第1四半期連結累計期間
資金運用収支
16,556 141 - 16,697
当第1四半期連結累計期間
17,801 553 1 18,353
前第1四半期連結累計期間
うち資金運用収益
17,051 164 1 17,215
当第1四半期連結累計期間
538 301 1 837
前第1四半期連結累計期間
うち資金調達費用
495 23 1 517
当第1四半期連結累計期間
4,348 40 - 4,389
前第1四半期連結累計期間
役務取引等収支
4,044 44 - 4,089
当第1四半期連結累計期間
7,431 58 - 7,489
前第1四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
7,084 57 - 7,141
当第1四半期連結累計期間
3,082 17 - 3,100
前第1四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
3,039 12 - 3,051
当第1四半期連結累計期間
641 △421 - 219
前第1四半期連結累計期間
その他業務収支
△7 401 - 394
当第1四半期連結累計期間
7,253 601 - 7,855
前第1四半期連結累計期間
うちその他業務収益
6,985 401 - 7,387
当第1四半期連結累計期間
6,612 1,023 - 7,635
前第1四半期連結累計期間
うちその他業務費用
6,993 - - 6,993
当第1四半期連結累計期間
(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各
表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行
及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は 70億84百万円 、役務取引等費用は 30億39百万円 となりました。
合計の役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比 3億48百万円減少 の 71億41百万円 、役務取引等費用は同 49
百万円減少 の 30億51百万円 となり、役務取引等収支は同 3億円減少 の 40億89百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
7,431 58 7,489
前第1四半期連結累計期間
役務取引等収益
7,084 57 7,141
当第1四半期連結累計期間
2,541 3 2,544
前第1四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
2,479 2 2,482
当第1四半期連結累計期間
1,954 52 2,007
前第1四半期連結累計期間
うち為替業務
1,931 53 1,984
当第1四半期連結累計期間
167 - 167
前第1四半期連結累計期間
うち証券関連業務
223 0 223
当第1四半期連結累計期間
1,703 - 1,703
前第1四半期連結累計期間
うち代理業務
1,540 - 1,540
当第1四半期連結累計期間
264 - 264
前第1四半期連結累計期間
うち保護預り・貸金庫業務
254 - 254
当第1四半期連結累計期間
379 2 381
前第1四半期連結累計期間
うち保証業務
357 1 358
当第1四半期連結累計期間
3,082 17 3,100
前第1四半期連結累計期間
役務取引等費用
3,039 12 3,051
当第1四半期連結累計期間
302 12 315
前第1四半期連結累計期間
うち為替業務
302 9 312
当第1四半期連結累計期間
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
8,236,503 14,036 8,250,539
前第1四半期連結会計期間
預金合計
8,527,985 13,598 8,541,583
当第1四半期連結会計期間
6,146,152 - 6,146,152
前第1四半期連結会計期間
うち流動性預金
6,475,843 - 6,475,843
当第1四半期連結会計期間
前第1四半期連結会計期間 2,051,032 - 2,051,032
うち定期性預金
1,989,038 - 1,989,038
当第1四半期連結会計期間
39,317 14,036 53,354
前第1四半期連結会計期間
うちその他
63,103 13,598 76,702
当第1四半期連結会計期間
前第1四半期連結会計期間 355,320 - 355,320
譲渡性預金
361,319 - 361,319
当第1四半期連結会計期間
8,591,823 14,036 8,605,860
前第1四半期連結会計期間
総合計
8,889,304 13,598 8,902,903
当第1四半期連結会計期間
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
6,201,095 100.00 6,570,850 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
340,693 5.49 355,828 5.42
製造業
30,073 0.49 29,866 0.45
農業,林業
1,054 0.02 1,459 0.02
漁業
3,262 0.05 3,688 0.06
鉱業,採石業,砂利採取業
188,024 3.03 181,248 2.76
建設業
83,903 1.35 92,890 1.41
電気・ガス・熱供給・水道業
50,621 0.82 48,441 0.74
情報通信業
160,180 2.58 165,765 2.52
運輸業,郵便業
518,006 8.35 505,318 7.69
卸売業,小売業
203,415 3.28 232,585 3.54
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業 586,434 9.46 607,765 9.25
485,036 7.82 511,664 7.79
各種サービス業
1,901,223 30.66 2,110,638 32.12
地方公共団体等
1,649,165 26.60 1,723,688 26.23
その他
- - - -
海外及び特別国際金融取引勘定分
- - - -
政府等
- - - -
金融機関
- - - -
その他
6,201,095 ―― 6,570,850 ――
合計
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,450,000,000
普通株式
1,450,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
399,060,179 399,060,179 (市場第一部)
普通株式
であります。
札幌証券取引所
399,060,179 399,060,179 ―― ――
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
- 399,060,179 - 121,101 - 50,001
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- ―― -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - ―― -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,688,200 ―― -
普通株式
完全議決権株式(その他) 396,232,200 3,962,322 -
普通株式
139,779 ―― -
単元未満株式 普通株式
399,060,179 ―― ――
発行済株式総数
―― 3,962,322 ――
総株主の議決権
(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権
の数25個)、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が478,500株(議決権の数4,785個)含まれておりま
す。
2.役員報酬BIP信託が保有する議決権4,785個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
札幌市中央区大通西3丁目
2,688,200 - 2,688,200 0.67
7番地
株式会社北洋銀行
―― 2,688,200 - 2,688,200 0.67
計
(注)役員報酬BIP信託が保有する当行株式478,500株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
1,614,911 1,423,553
現金預け金
858 251,363
コールローン及び買入手形
13,572 10,541
買入金銭債権
4,321 4,759
商品有価証券
※2 1,265,106 ※2 1,270,912
有価証券
※1 6,518,080 ※1 6,570,850
貸出金
9,347 7,122
外国為替
51,506 52,216
リース債権及びリース投資資産
167,298 174,703
その他資産
87,115 86,430
有形固定資産
8,579 8,262
無形固定資産
繰延税金資産 631 598
52,241 55,514
支払承諾見返
△ 33,795 △ 33,855
貸倒引当金
9,759,776 9,882,972
資産の部合計
負債の部
8,596,305 8,541,583
預金
74,818 361,319
譲渡性預金
118,320 20,844
債券貸借取引受入担保金
405,955 397,160
借用金
414 258
外国為替
59,103 61,713
その他負債
1,751 428
賞与引当金
71 88
株式給付引当金
409 334
退職給付に係る負債
2,278 2,151
睡眠預金払戻損失引当金
431 553
ポイント引当金
19 19
特別法上の引当金
24,016 23,235
繰延税金負債
2,576 2,572
再評価に係る繰延税金負債
52,241 55,514
支払承諾
9,338,715 9,467,780
負債の部合計
純資産の部
121,101 121,101
資本金
72,485 74,737
資本剰余金
利益剰余金 143,718 143,016
△ 1,260 △ 2,958
自己株式
336,044 335,896
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 74,151 70,646
5,229 5,220
土地再評価差額金
△ 127 △ 95
退職給付に係る調整累計額
79,253 75,772
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 106 106
5,657 3,416
非支配株主持分
421,061 415,191
純資産の部合計
9,759,776 9,882,972
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
35,377 32,577
経常収益
18,353 17,215
資金運用収益
(うち貸出金利息) 14,966 14,422
(うち有価証券利息配当金) 3,233 2,635
7,489 7,141
役務取引等収益
7,855 7,387
その他業務収益
※1 1,679 ※1 833
その他経常収益
30,916 29,934
経常費用
837 517
資金調達費用
(うち預金利息) 106 96
3,100 3,051
役務取引等費用
その他業務費用 7,635 6,993
18,901 18,473
営業経費
※2 440 ※2 898
その他経常費用
4,461 2,642
経常利益
- 0
特別利益
- 0
固定資産処分益
32 96
特別損失
24 39
固定資産処分損
7 56
減損損失
4,429 2,546
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 537 465
629 753
法人税等調整額
1,167 1,219
法人税等合計
3,261 1,327
四半期純利益
66 55
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,195 1,271
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
3,261 1,327
四半期純利益
3,906 △ 3,517
その他の包括利益
4,002 △ 3,549
その他有価証券評価差額金
△ 95 31
退職給付に係る調整額
7,168 △ 2,190
四半期包括利益
(内訳)
7,042 △ 2,201
親会社株主に係る四半期包括利益
125 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当行は、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。)の報酬と、当行の業績及び株主価値との連
動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役
に対して役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しておりま
す。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定し
た株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退
任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付す
る制度です。
(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部におい
て自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末184百万円、478千
株、当第1四半期連結会計期間末172百万円、446千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
4,301 4,822
破綻先債権額 百万円 百万円
61,377 60,309
延滞債権額 百万円 百万円
548 625
3ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
8,024 8,205
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
74,251 73,962
合計額 百万円 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
143,442 142,199
百万円 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
349 -
貸倒引当金戻入益 百万円 百万円
803 284
株式等売却益 百万円 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
- 608
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,950 2,023
減価償却費 百万円 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
1,994 5.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
1,981 5.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
28,446 7,035 35,482 542 36,025 △ 647 35,377
外部顧客に対する経常収益
488 70 559 1,357 1,916 △ 1,916 -
セグメント間の内部経常収益
28,935 7,106 36,041 1,900 37,941 △ 2,564 35,377
計
4,517 175 4,692 112 4,805 △ 344 4,461
セグメント利益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△647百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
4.セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産(土地、建物等)及び遊休資産(土地、建物等)について減損損失を計
上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、7百万円であります。
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
25,028 6,892 31,921 678 32,600 △ 23 32,577
外部顧客に対する経常収益
899 72 971 1,270 2,242 △ 2,242 -
セグメント間の内部経常収益
25,928 6,965 32,893 1,948 34,842 △ 2,265 32,577
計
3,154 186 3,340 △ 23 3,317 △ 674 2,642
セグメント利益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額 △23百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
4.セグメント利益の調整額△674百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産(土地、建物等)及び遊休資産(土地、建物等)について減損損失を計
上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、 56百万円 であります。
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(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
37,534 128,581 91,047
株式
1,000,165 1,016,802 16,636
債券
353,145 360,000 6,854
国債
318,822 323,649 4,826
地方債
1,999 1,999 △0
短期社債
326,197 331,152 4,955
社債
110,063 109,681 △382
その他
33,311 33,929 618
外国債券
その他 76,752 75,751 △1,000
1,147,763 1,255,064 107,301
合計
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
37,180 121,736 84,556
株式
992,631 1,010,197 17,565
債券
337,223 344,498 7,275
国債
329,723 334,565 4,842
地方債
1,999 1,998 △1
短期社債
323,685 329,134 5,449
社債
129,098 129,210 111
その他
44,060 45,599 1,538
外国債券
その他 85,038 83,610 △1,427
1,158,911 1,261,144 102,233
合計
(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借
対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は72百万円(うち、社債72百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は529百万円(うち、社債529百万円、株式0百万円)でありま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%以上下落した場合として
おり、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 8.08 3.24
(算定上の基礎)
3,195 1,271
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
- -
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に
3,195 1,271
百万円
帰属する四半期純利益
395,179,903 392,266,755
普通株式の期中平均株式数 株
(2)潜在株式調整後1株当たり
8.07 3.23
円
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
百万円
四半期純利益調整額
324,635 299,358
普通株式増加数 株
324,635 299,358
うち新株予約権 株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益の算定に含
―― ――
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
(注)当行は、前第2四半期連結会計期間より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式
を1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は467,687株であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 世紀 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新村 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北洋銀
行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北洋銀行及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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