株式会社日立製作所 四半期報告書 第151期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第151期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社日立製作所
【英訳名】 Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼CEO 東原 敏昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 澤田 真周
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 澤田 真周
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第１四半期 第１四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 2,165,899 2,032,582 9,480,619
売上収益
継続事業税引前
（百万円） 180,462 181,872 516,502
四半期(当期)利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 105,245 120,303 222,546
四半期(当期)利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 113,121 77,450 171,140
四半期(当期)包括利益
（百万円） 3,357,201 3,288,305 3,262,603
親会社株主持分
（百万円） 4,539,373 4,420,146 4,414,403
資本合計
（百万円） 9,934,595 9,732,754 9,626,592
総資産額
基本１株当たり親会社株主に
（円） 108.99 124.58 230.47
帰属する四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり親会社株主に
（円） 108.89 124.42 230.25
帰属する四半期(当期)利益
（％） 33.8 33.8 33.9
親会社株主持分比率
営業活動に関する
（百万円） 134,355 78,861 610,025
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
（百万円） △ 103,942 △ 105,115 △ 162,872
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
（百万円） 87,779 72,937 △ 320,426
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 814,399 833,566 807,593
四半期末(期末)残高
（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成している。
２．売上収益は消費税等を含まない。
３．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、基本１株当たり親
会社株主に帰属する四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益
については、第150期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、算出している。
２【事業の内容】
当 第１四半期 連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容につ
いて重要な変更はない。当 第１四半期 連結累計期間末において、連結子会社は 798社 、持分法適用会社は 434社 であ
る。
当第１四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、IT、エネルギー、インダストリー、モビリ
ティ、ライフの５つのセグメント、上場子会社グループである日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立
化成の４つのセグメント及びその他の10セグメントへ変更している。
各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付け及び 当 第１四半期 連結累計期間における主要な関
係会社の異動は次のとおりである。 なお、当社は主にIT、エネルギー、インダストリー、モビリティ及びライフセグ
メントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。
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（2019年６月30日現在）
主 要 な 関 係 会 社 の 位 置 付 け
主な製品・サービス
製 造 販売・サービス
IT 〔連結子会社〕 〔連結子会社〕
日立情報通信エンジニアリング、 日立ソリューションズ、
システムインテグレーション、
日立オムロンターミナルソリューション 日立システムズ、
コンサルティング、制御システ
ズ、 Hitachi Consulting、
ム、クラウドサービス、ソフト
Hitachi Computer Products （America）
ウェア、ITプロダクツ（スト Hitachi Global Digital Holdings 、
レージ、サーバ）、ATM
Hitachi Payment Services、
Hitachi Vantara
エネルギー 〔連結子会社〕 〔連結子会社〕
発電システム（原子力、再生可 日立GEニュークリア・エナジー 日立プラントコンストラクション、
能エネルギー、火力）、パワー 〔持分法適用会社〕 日立パワーソリューションズ
グリッドシステム 三菱日立パワーシステムズ
インダストリー 〔連結子会社〕 〔連結子会社〕
産業・流通システム、水・環境 日立産機システム、 日立産業制御ソリューションズ、
システム、産業用機器 日立インダストリアルプロダクツ 日立プラントサービス、
（注）２ Sullair US Purchaser
〔持分法適用会社〕
日立国際電気
モビリティ 〔連結子会社〕 〔連結子会社〕
ビルシステム（エレベーター、 日立電梯（中国） 日立ビルシステム、
エスカレーター）、鉄道システ Hitachi Rail（注）３
ム
ライフ 〔連結子会社〕 〔持分法適用会社〕
医療機器、生活・エコシステム 日立オートモティブシステムズ、 Johnson Controls-Hitachi Air
（冷蔵庫、洗濯機、ルームエア 日立グローバルライフソリューションズ
Conditioning Holding (UK)
コン、業務用空調機器）、オー （注）４、
トモティブシステム（パワート Hitachi Automotive Systems Americas、
レインシステム、シャシーシス
Hitachi Consumer Products (Thailand)
テム、先進運転支援システム）
日立ハイテクノロジーズ 〔連結子会社〕
医用・ライフサイエンス製品、 日立ハイテクノロジーズ
分析機器、半導体製造装置、製
造・検査装置、先端産業部材
日立建機 〔連結子会社〕
油圧ショベル、ホイールロー 日立建機
ダ、マイニング機械、保守・
サービス、土木施工ソリュー
ション、鉱山運行管理システム
日立金属 〔連結子会社〕
特殊鋼製品、素形材製品、磁性 日立金属
材料・パワーエレクトロニク
ス、電線材料
日立化成 〔連結子会社〕
機能材料（電子材料、配線板材 日立化成
料、電子部品）、先端部品・シ
ステム（モビリティ部材、蓄電
デバイス、ライフサイエンス関
連製品）
その他 〔連結子会社〕 〔連結子会社〕
光ディスクドライブ、不動産の 日立エルジーデータストレージ 日立ライフ、
管理・売買・賃貸 日立アーバンインベストメント、
Hitachi America、Hitachi Asia、
日立（中国）、Hitachi Europe、
Hitachi India
（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi
India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グ
ループの製品を販売している。
２．㈱日立インダストリアルプロダクツは、2019年４月１日付で、当社の電機システム事業及び機械システム事業
を吸収分割により承継した会社である。
３． Hitachi Rail Europe Ltd.は、2019年４月１日付で、Hitachi Rail Ltd.に商号変更した。
４．日立アプライアンス㈱は、2019年４月１日付で、日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グロー
バルライフソリューションズ㈱に商号変更した。
５．上表の他、主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流がある。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当 第１四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況の分析
業績の状況
当グループの当 第１四半期 連結累計期間の業績は次のとおりである。
売上収益は、ITセグメントが増収になったものの、ライフセグメントをはじめ、日立金属及び日立化成等が減収
となったことから、前年同期に比べて 6％減少 し、 2兆325億円 となった。
売上原価は、前年同期に比べて 6％減少 し、 1兆4,883億円 となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準
の 73％ となった。売上総利益は、前年同期に比べて 6％減少 し、 5,441億円 となった。
販売費及び一般管理費は、 前年同期に比べて3％減少し、 4,198億円 となり、売上収益に対する比率は、前年同期
に比べて1％増加して 21％ となった。
調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。）は、IT
セグメント、モビリティセグメント及びライフセグメントが増益となったものの、日立建機、日立金属及び日立化
成等が減益となったことにより、前年同期に比べて 237億円減少 し、 1,243億円 となった。
その他の収益は、前年同期に日立国際電気株式の売却による事業再編等利益を計上していたものの、 鉄道システ
ム事業におけるAgility Trains West (Holdings) Limited 株式の一部売却 による事業再編等利益やリスク分担型企
業年金制度への移行に伴う清算益の計上等により、 前年同期に比べて 40億円増加 して 436億円 となり、その他の費
用は、減損損失、競争法等関連費用及び特別退職金の減少等により、前年同期に比べて 88億円減少 して 14億円 と
なった。
金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて 120億円減少 して 23億円 となり、金融費用（支払利息を除
く）は、前年同期に比べて 32億円増加 して 34億円 となった。
持分法による投資損益は、前年同期に比べて282億円改善し、 170億円 の利益となった。
EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算
し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、調整後営業利益は減少したものの、 Agility Trains West
(Holdings) Limited 株式の売却益及びリスク分担型企業年金制度への移行に伴う清算益を計上したこと等により、
前年同期に比べて 20億円増加 し、 1,825億円 となった。
受取利息は、前年同期に比べて 3億円増加 して 49億円 となり、支払利息は、前年同期に比べて 10億円増加 して 56
億円 となった。
継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて 14億円増加 し、 1,818億円 となった。
法人所得税費用は、前年同期に比べて 76億円減少 し、 412億円 となった。
非継続事業四半期損益は、前年同期 に 比べて 62億円悪化し、 4億円 の損失となった。
四半期利益は、前年同期に比べて 28億円増加 し、 1,402億円 となった。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて 122億円減少 し、 199億円 となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて 150億円増加 し、 1,203億円 となった。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売
上収益を含んでいる。また、当第１四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、IT、エネルギー、
インダストリー、モビリティ、ライフ、日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成及びその他の10
セグメントへ変更しており、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えている。
（IT）
売上収益は、 産業分野や公共分野のシステムインテグレーション事業が好調に推移したことや、国内向けスト
レージやサーバの販売が増加した こと等により、前年同期に比べ て3％増加し、4,628億 円となった。
調整後営業利益は、デジタルソリューション事業の拡大に向けた戦略投資が増加したものの、売上収益の増加
等により、前年同期に比べて51億円増加し、402億円となった。
EBITは、調整後営業利益の増加に加え、 旧生産拠点である土地 の売却益を計上したこと等により、前年同期に
比べて136億円増加し、435億円となった。
（エネルギー）
売上収益は、産業向け受変電設備事業の移管の影響や 発電ソリューション事業における大型案件の減少 等によ
り、前年同期に比べ て12％減少し、720億 円となった。
調整後営業利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて8億円減少し、5億円となった。
EBITは、調整後営業利益は減少したものの、持分法による投資損益の改善等により、前年同期に比べて157億
円増加し、62億円となった。
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（インダストリー）
売上収益は、産業向け空調システム事業が増収となったものの、産業機器の販売が海外を中心に減少したこと
等により、前年同期に比べて1％減少し、1,601億円となった。
調整後営業利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて4億円減少し、14億円となり、EBITは、前年
同期に比べて13億円減少し、21億円となった。
（モビリティ）
売上収益は、鉄道システム事業が国内及びイタリアでは増収となったものの、同事業が英国で減収となったこ
とや為替影響等により、前年同期に比べて1％減少し、2,803億円となった。
調整後営業利益は、売上収益が減少したものの、原価低減等による収益性の改善等により、前年同期に比べて
22億円増加し、199億円となった。
EBITは、調整後営業利益の増加に加え、 Agility Trains West (Holdings) Limited 株式の売却益の計上等によ
り、前年同期に比べて263億円増加し、425億円となった。
（ライフ）
売上収益は、オートモティブシステム事業における事業売却の影響等により、前年同期に比べ て14％減少し、
3,375億円となった。
調整後営業利益は、売上収益は減少したものの、コスト削減による家電事業の収益性の改善等により、前年同
期に比べて28億円増加し、92億円となった。
EBITは、調整後営業利益は増加したものの、オートモティブシステム事業における事業再編関連費用の計上等
により、前年同期に比べて8億円減少し、95億円となった。
（日立ハイテクノロジーズ）
売上収益は、半導体製造装置の販売が増加したものの 、液晶露光装置 の販売が減少したこと等により、前年同
期に比べて7％減少し、1,616億円となった。
調整後営業利益は、売上収益の減少に加え、研究開発費が増加したこと等により、前年同期に比べて21億円減
少し、141億円となり、EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年同期に比べて15億円減少し、144億円と
なった。
（日立建機）
売上収益は、為替影響等により、前年同期に比べて2％減少し、2,346億円となった。
調整後営業利益は、間接費の増加等により、前年同期に比べて46億円減少し、226億円となり、EBITは、調整
後営業利益の減少等により、前年同期に比べて28億円減少し、225億円となった。
（日立金属）
売上収益は、自動車、半導体及びファクトリー・オートメーション向けの製品の需要が減少したことに加え、
アルミホイール事業を譲渡した影響等により、前年同期に比べて10％減少し、2,339億円となった。
調整後営業利益は、売上収益の減少に加え、棚卸資産の評価損を計上したこと等により、前年同期に比べて
104億円減少し、55億円となった。
EBITは、調整後営業利益の減少に加え、前年同期に事業再編等利益を計上していたこと等により、前年同期に
比べて168億円減少し、51億円となった。
（日立化成）
売上収益は、半導体及び自動車向けの製品の需要が減少したこと等により、前年同期に比べて8％減少し、
1,559億円となった。
調整後営業利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて42億円減少し、74億円となり、EBITは、調整
後営業利益の減少等により、前年同期に比べて36億円減少し、78億円となった。
（その他）
売上収益は 、㈱日立国際電気の再編の影響等により、 前年同期に比べて 29％減少 し、 1,074億 円となった。調
整後営業利益は、前年同期に比べて 61億円減少 し、 33億 円となり、EBITは、前年同期に比べて 64億円減少 し、 47
億 円となった。
国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、ITセグメント及びモビリティセグメント等が増収となったものの、 オートモティブシステム事
業における事業売却の影響等によるライフセグメントの減収や㈱日立国際電気の再編の影響等によるその他セグメ
ントの減収に加え、エネルギーセグメント、 日立ハイテクノロジーズ及び日立金属等も減収となったことにより、
前年同期に比べて 2％減少 し、 9,663億 円となった。
海外売上収益は、オートモティブシステム事業における事業売却や㈱日立国際電気の再編の影響による減収に加
え、アジアにおける日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属及び日立化成等の減収や、北米における日立金
属及びモビリティセグメント等の減収及び欧州におけるITセグメント及びモビリティセグメントの減収等により、
前年同期に比べて 10％減少 し、 1兆662億 円となった 。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて 3％減少 し、 52％ となった。
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（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動性と資金の源泉
当 第１四半期 連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組
み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。
キャッシュ・フロー
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
四半期利益は前年同期に比べて 28億円増加 した 。棚 卸資産の増減による支出が前年同期に比べて 234億円減少
した一方、売上債権及び契約資産の増減による収入が前年同期に比べて 751億円減少 したことや、買入債務の増
減による支出が前年同期に比べて 118億円増加 したこと等により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入
は、前年同期に比べて 554億円 減少し、 788億円 となった。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
固定資産関連の純投資額（注１）が前年同期に比べて 240億円減少 して 920億 円の支出となったものの、有価証
券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出が永大機電工
業股份有限公司株式の取得等により前年同期に比べて 231億円増加 したほか、有価証券及びその他の金融資産
（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入が前年同期に比べて 136億円減少 した
こと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて 11億円増加 し、 1,051億円 と
なった。
（注）１．有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引い
た額。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
短期借入金の増減による収入が前年同期に比べて 630億円増加 したものの、長期借入債務の純支出額（注２）
が前年同期に比べて 662億円増加 したこと や配当金の支払いが96億円増加したこと 等により、財務活動に関する
キャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて 148億円減少 し、 729億円 となった。
（注）２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当 第１四半期 連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて 259億円増加 し、
8,335億 円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合
わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて 566億円減少 し、 262億円の支出 となった。
資産、負債及び資本
当グループの当 第１四半期 連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりである。
総資産は、売上債権の回収等を行ったものの、IFRS第16号「リース」の適用の影響や棚卸資産の増加等により、
前年度末に比べて 1,061億円増加 し、 9兆7,327億 円となった。
有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、 IFRS第16号の適用の影響や短期借入金の増加 等により、前年
度末に比べて 3,727億円増加 し、 1兆3,774億 円となった。
親会社株主持分は、前年度末に比べて 257億円増加 し、 3兆2,883億 円となった。この結果、親会社株主持分比率
は、前年度末の33.9％に対して 33.8％ となった。
非支配持分は、前年度末に比べて 199億円減少 し、 1兆1,318億 円となった。
資本合計は、前年度末に比べて 57億円増加 し、 4兆4,201億 円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前
年度末の0.23倍に対して 0.31 倍となった。
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（３）経営方針
当 第１四半期 連結累計期間において、重要な変更はない。
（４）対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第１四半期 連結累計期間において、重要な変更はない。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投
下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。こ
のため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極
的に内容を開示することとしている。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグ
ループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過
去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要
があると認識している。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではな
く、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあら
かじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や
異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切
と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社
の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行す
る体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとし
ている。
（５） 研究開発活動
当 第１四半期 連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会
社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当 第１四半期 連結累計期間における当グループの研究開
発費は、売上収益の 3.4％ にあたる 683億 円であり、内訳は次のとおりである。
研究開発費
セグメントの名称
（億円）
IT 122
15
エネルギー
28
インダストリー
69
モビリティ
148
ライフ
65
日立ハイテクノロジーズ
60
日立建機
39
日立金属
日立化成 81
2
その他
全社（本社他） 48
合 計 683
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（６）将来予想に関する記述
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今
後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当四半期報告書提出
日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なる
ことがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。
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四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種 類
2,000,000,000
普 通 株 式
2,000,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株) 発行数(株)（注）
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月30日） （2019年８月７日）
967,280,477 967,280,477
普通株式 東京、名古屋 単元株式数は100株
計 967,280,477 967,280,477 － －
（注）「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2019年８月１日から提出日までの間の新株予約権の行使
により発行した株式数を含まない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年 月 日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年５月31日（注） 587,800 967,280,477 1,071 459,862 1,071 177,828
（注）譲渡制限付 株式報酬としての新株式の有償発行によるものである 。
発行価格：１株につき3,647円
資本組入額：１株につき1,823.5円
割当先：当社執行役37名、当社理事34名
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2019年６月30日現在の相互保有株式の数を把握
していないため、当社が相互保有株式の数を把握している2019年３月31日現在の状況を記載している。
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,120,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 962,984,200 9,629,842 －
普通株式
2,588,477 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 966,692,677 － －
－ 9,629,842 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数5,300株及び議
決権の数53個が、それぞれ含まれている。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
1,086,600 － 1,086,600 0.11
株式会社日立製作所
一丁目６番６号
東京都中央区新川
2,100 － 2,100 0.00
青山特殊鋼株式会社
二丁目９番11号
新潟県新潟市東区卸新町
200 － 200 0.00
株式会社石井電光社
三丁目１番地11
東京都北区滝野川
17,600 － 17,600 0.00
サイタ工業株式会社
五丁目５番３号
茨城県東茨城郡茨城町
10,500 － 10,500 0.00
日東自動車機器株式会社
長岡3268番地
東京都文京区小石川
3,000 － 3,000 0.00
株式会社瑞穂
五丁目４番１号
－ 1,120,000 － 1,120,000 0.12
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当 第１四半期 累計期間における役員の異動はない。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成してい
る。
２．監査証明について
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第１四半期 連結会計期間（ 2019年４月１日 から 2019年６月30
日 まで）及び 第１四半期 連結累計期間（ 2019年４月１日 から 2019年６月30日 まで）に係る要約四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
番号
資産の部
流動資産
807,593 833,566
現金及び現金同等物
売上債権及び契約資産 ６ 2,399,933 2,112,157
1,356,762 1,481,415
棚卸資産
７ 284,267 283,879
有価証券及びその他の金融資産
187,238 231,132
その他の流動資産
5,035,793 4,942,149
流動資産合計
非流動資産
724,461 764,260
持分法で会計処理されている投資
７ 568,349 535,947
有価証券及びその他の金融資産
３ 1,956,685 2,157,107
有形固定資産
３ 960,016 957,507
無形資産
381,288 375,784
その他の非流動資産
4,590,799 4,790,605
非流動資産合計
9,626,592 9,732,754
資産の部合計
負債の部
流動負債
111,031 323,743
短期借入金
３、７ 185,250 171,542
償還期長期債務
７ 257,792 288,676
その他の金融負債
1,406,012 1,302,175
買入債務
653,676 504,705
未払費用
553,510 593,081
契約負債
438,289 392,815
その他の流動負債
3,605,560 3,576,737
流動負債合計
非流動負債
３、７ 708,490 882,208
長期債務
８ 526,688 505,816
退職給付に係る負債
371,451 347,847
その他の非流動負債
1,606,629 1,735,871
非流動負債合計
5,212,189 5,312,608
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
458,790 459,862
資本金
463,786 461,475
資本剰余金
９ 2,287,587 2,370,197
利益剰余金
56,360 450
その他の包括利益累計額
△ 3,920 △ 3,679
自己株式
3,262,603 3,288,305
親会社株主持分合計
1,151,800 1,131,841
非支配持分
4,414,403 4,420,146
資本の部合計
9,626,592 9,732,754
負債・資本の部合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
10 2,165,899 2,032,582
売上収益
△ 1,586,396 △ 1,488,390
売上原価
579,503 544,192
売上総利益
△ 431,355 △ 419,804
販売費及び一般管理費
８、11 39,563 43,603
その他の収益
11 △ 10,335 △ 1,477
その他の費用
12 14,437 2,367
金融収益
12 △ 203 △ 3,445
金融費用
△ 11,134 17,075
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前
180,476 182,511
四半期利益
受取利息 4,570 4,963
△ 4,584 △ 5,602
支払利息
180,462 181,872
継続事業税引前四半期利益
△ 48,911 △ 41,226
法人所得税費用
131,551 140,646
継続事業四半期利益
非継続事業四半期利益(損失) 13 5,876 △ 409
四半期利益 137,427 140,237
四半期利益の帰属
105,245 120,303
親会社株主持分
32,182 19,934
非支配持分
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業
14
四半期利益
基本 102.90 円 125.00 円
希薄化後 102.81 円 124.85 円
14
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 108.99 円 124.58 円
希薄化後 108.89 円 124.42 円
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
137,427 140,237
四半期利益
その他の包括利益(損失)
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
112 128
金融資産の公正価値の純変動額
－ －
確定給付制度の再測定
324 25
持分法のその他の包括利益
436 153
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
3,618 △ 66,669
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 282 295
純変動額
3,091 4,588
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある項目
6,427 △ 61,786
合計
6,863 △ 61,633
その他の包括利益(損失)
144,290 78,604
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
113,121 77,450
親会社株主持分
31,169 1,154
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
利益 非支配
その他の 親会社
剰余金 持分
資本 包括利益 株主持分 資本の部
（注９） （注５）
資本金 剰余金 累計額 自己株式 合計 合計
458,790 575,809 2,105,395 142,167 △ 4,137 3,278,024 1,233,647 4,511,671
期首残高
会計方針の変更による
－ － 3,209 － － 3,209 △ 1,406 1,803
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
458,790 575,809 2,108,604 142,167 △ 4,137 3,281,233 1,232,241 4,513,474
期首残高
変動額
－ － 19,304 △ 19,304 － － － －
利益剰余金への振替
－ － 105,245 － － 105,245 32,182 137,427
四半期利益
その他の包括利益（損失） － － － 7,876 － 7,876 △ 1,013 6,863
親会社株主に対する
－ － △ 38,621 － － △ 38,621 － △ 38,621
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 20,152 △ 20,152
配当金
－ － － － △ 49 △ 49 － △ 49
自己株式の取得
－ △ 237 － － 419 182 － 182
自己株式の売却
－ 1,170 － 165 － 1,335 △ 61,086 △ 59,751
非支配持分との取引等
－ 933 85,928 △ 11,263 370 75,968 △ 50,069 25,899
変動額合計
458,790 576,742 2,194,532 130,904 △ 3,767 3,357,201 1,182,172 4,539,373
期末残高
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
利益
その他の 親会社
剰余金
資本 包括利益 株主持分 非支配 資本の部
（注９）
資本金 剰余金 累計額 自己株式 合計 持分 合計
458,790 463,786 2,287,587 56,360 △ 3,920 3,262,603 1,151,800 4,414,403
期首残高
会計方針の変更による
－ － △ 2,596 － － △ 2,596 △ 1,075 △ 3,671
累積的影響額（注３）
会計方針の変更を反映した
458,790 463,786 2,284,991 56,360 △ 3,920 3,260,007 1,150,725 4,410,732
期首残高
変動額
－ － 13,183 △ 13,183 － － － －
利益剰余金への振替
－ － 120,303 － － 120,303 19,934 140,237
四半期利益
－ － － △ 42,853 － △ 42,853 △ 18,780 △ 61,633
その他の包括損失
親会社株主に対する
－ － △ 48,280 － － △ 48,280 － △ 48,280
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 22,132 △ 22,132
配当金
－ － － － △ 28 △ 28 － △ 28
自己株式の取得
－ △ 138 － － 269 131 － 131
自己株式の売却
1,072 1,072 － － － 2,144 － 2,144
新株の発行
－ △ 3,245 － 126 － △ 3,119 2,094 △ 1,025
非支配持分との取引等
1,072 △ 2,311 85,206 △ 55,910 241 28,298 △ 18,884 9,414
変動額合計
459,862 461,475 2,370,197 450 △ 3,679 3,288,305 1,131,841 4,420,146
期末残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
137,427 140,237
四半期利益
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
３ 90,175 103,477
減価償却費及び無形資産償却費
2,043 388
減損損失
48,912 41,226
法人所得税費用
11,134 △ 17,075
持分法による投資損益
△ 2,994 △ 1,217
金融収益及び金融費用
△ 37,472 △ 24,602
事業再編等損益
△ 1,509 △ 2,136
固定資産売却等損益
売上債権及び契約資産の増減（△は増加） 382,217 307,038
棚卸資産の増減（△は増加） △ 179,524 △ 156,093
その他の資産の増減（△は増加） △ 29,565 △ 6,152
買入債務の増減（△は減少） △ 77,740 △ 89,574
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 8,179 △ 19,542
その他の負債の増減（△は減少） △ 130,364 △ 123,932
△ 1,808 3,495
その他
小計 202,753 155,538
3,772 7,883
利息の受取
5,726 2,235
配当金の受取
△ 5,712 △ 5,544
利息の支払
△ 72,184 △ 81,251
法人所得税の支払
134,355 78,861
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
△ 102,827 △ 79,003
有形固定資産の取得
△ 20,382 △ 18,873
無形資産の取得
7,138 5,839
有形固定資産及び無形資産の売却
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
△ 21,059 △ 44,172
び持分法で会計処理されている投資を含
む)の取得
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
51,003 37,371
び持分法で会計処理されている投資を含
む)の売却
△ 17,815 △ 6,277
その他
△ 103,942 △ 105,115
投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー
152,748 215,770
短期借入金の純増減
9,281 25,161
長期借入債務による調達
３ △ 19,748 △ 101,867
長期借入債務の償還
4,731 2,603
非支配持分からの払込み
△ 38,665 △ 48,328
配当金の支払
非支配持分株主への配当金の支払 △ 19,519 △ 20,449
△ 49 △ 28
自己株式の取得
182 131
自己株式の売却
非支配持分株主からの子会社持分取得 △ 1,177 △ 56
△ 5 －
その他
87,779 72,937
財務活動に関するキャッシュ・フロー
△ 1,757 △ 20,710
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
116,435 25,973
現金及び現金同等物の増減
697,964 807,593
現金及び現金同等物の期首残高
814,399 833,566
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及
び子会社からなる企業集団は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、日立ハイテクノロジーズ、日
立建機、日立金属、日立化成、その他の10セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバル
に幅広い事業活動を展開している。
注２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定
により、IAS第34号に準拠して作成している。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている
全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは
異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結
会計年度の連結財務諸表と同様である。
注３．主要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計
方針と同一である。
（１）リース
① 借手側
当社及び一部の子会社は、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を賃借しており、原資産を使用する権
利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の
減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識している。リース期間が12か月以内である短期リースの
リース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識している。
使用権資産
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した価額で「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示している。取得原価には、
リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めている。各使用権資産は、リース開始
日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で
減価償却を行っている。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更とし
て扱い、将来に向かって変更している。
リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入
利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「償還期長期債務」及び「長期債務」に含めて表示して
いる。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率
をリース期間にわたり純損益として認識し、要約四半期連結損益計算書の「支払利息」に含めて表示してい
る。
② 貸手側
当社及び一部の子会社は、建物、機械装置等を中心とした設備を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所
有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類さ
れ、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定している。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リース
に分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識している。
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会計方針の変更
当社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用している。IFRS第16号は、リースの認識、測定、
表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処
理する基準である。
IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰
余金期首残高の修正として認識している。
当社のリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による当連結会計年度の期首における要約四半期連
結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加218,161百万円、主にリース負
債を認識することによる負債の増加221,832百万円及び利益剰余金期首残高等の修正による資本の減少3,671百万円で
あり、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書にお
いて、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに
対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに
含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用し
た場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少し
ている。
当社は、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第４号
「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して判断した契約にリースが含まれているか否かについての見
直しを要求されない実務上の便法を適用している。また、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類
していたリースにIFRS第16号を適用する際に、主に以下の実務上の便法を適用している。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用
当連結会計年度の期首に要約四半期連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している借手の追加借
入利子率の加重平均は1.46％である。
IAS第17号に従い開示した2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料
支払予定額135,963百万円と当連結会計年度の期首において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債
273,812百万円との差額は137,849百万円である。2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく
将来の最低リース料支払予定額から当連結会計年度の期首において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース
負債への調整の主な要因は、短期リースに係る実務上の便法の適用による32,940百万円の減少、非リース構成部分の
区分による17,980百万円の減少及び割引計算によるリース負債の現在価値測定に伴う9,456百万円の減少、並びに、
リース期間に含めた延長オプション及び解約オプションの対象期間の影響等による149,026百万円の増加及びIAS第17
号の下でファイナンス・リースに分類されていたリース負債49,199百万円を含めたことによる増加によるものであ
る。
（２）法人所得税費用
当 第１四半期 連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
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注４．セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績
の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記10区
分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、IT、インダストリー、モビリティ及びライフは、当社の
財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約に
おいては、主に事業セグメントの売上総利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメン
トに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。
（１）IT
システムインテグレーション、コンサルティング、制御システム、クラウドサービス、ソフトウェア、ITプロ
ダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM
（２）エネルギー
発電システム（原子力、再生可能エネルギー、火力）、パワーグリッドシステム
（３）インダストリー
産業・流通システム、水・環境システム、産業用機器
（４）モビリティ
ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システム
（５）ライフ
医療機器、生活・エコシステム（冷蔵庫、洗濯機、ルームエアコン、業務用空調機器）、オートモティブシス
テム（パワートレインシステム、シャシーシステム、先進運転支援システム）
（６）日立ハイテクノロジーズ
医用・ライフサイエンス製品、分析機器、半導体製造装置、製造・検査装置、先端産業部材
（７）日立建機
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理
システム
（８）日立金属
特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料
（９） 日立化成
機能材料（電子材料、配線板材料、電子部品）、先端部品・システム（モビリティ部材、蓄電デバイス、ライ
フサイエンス関連製品）
（10） その他
光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社は、社会イノベーション事業を加速し、顧客の社会・環境・経済価値を向上させることを目的として事業体制の
見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っている。
当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、注力分野であるIT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ
の５つのセグメント、及び、上場子会社グループである日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成の４
つのセグメント、並びに、その他の10区分へ変更している。当該区分変更により、前第１四半期連結累計期間を変更後
の区分にて表示している。
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前 第１四半期 連結累計期間及び当 第１四半期 連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。
外部顧客に対する売上収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
IT 414,131 426,528
68,289 59,872
エネルギー
125,494 129,695
インダストリー
278,906 278,131
モビリティ
382,620 328,425
ライフ
149,219 139,787
日立ハイテクノロジーズ
240,130 234,626
日立建機
250,549 226,601
日立金属
164,026 151,104
日立化成
89,982 55,423
その他
2,163,346 2,030,192
小計
2,553 2,390
全社
2,165,899 2,032,582
合計
セグメント間の内部売上収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
IT 34,906 36,326
13,869 12,220
エネルギー
35,508 30,500
インダストリー
3,725 2,222
モビリティ
10,362 9,163
ライフ
23,799 21,815
日立ハイテクノロジーズ
81 70
日立建機
8,447 7,352
日立金属
4,906 4,874
日立化成
61,334 52,069
その他
196,937 176,611
小計
△ 196,937 △ 176,611
全社及び消去
－ －
合計
売上収益合計
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
IT 449,037 462,854
82,158 72,092
エネルギー
161,002 160,195
インダストリー
282,631 280,353
モビリティ
392,982 337,588
ライフ
日立ハイテクノロジーズ 173,018 161,602
240,211 234,696
日立建機
258,996 233,953
日立金属
168,932 155,978
日立化成
151,316 107,492
その他
2,360,283 2,206,803
小計
△ 194,384 △ 174,221
全社及び消去
2,165,899 2,032,582
合計
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セグメント損益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
IT 29,908 43,531
△ 9,518 6,277
エネルギー
3,520 2,165
インダストリー
16,280 42,593
モビリティ
ライフ 10,328 9,522
日立ハイテクノロジーズ 15,990 14,430
25,326 22,520
日立建機
21,953 5,122
日立金属
11,520 7,825
日立化成
11,157 4,713
その他
136,464 158,698
小計
44,012 23,813
全社及び消去
180,476 182,511
合計
4,570 4,963
受取利息
支払利息 △ 4,584 △ 5,602
180,462 181,872
継続事業税引前四半期利益
セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示している。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦し
ていない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれている。
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注５．事業再編等
前 第１四半期 連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。
（１） ㈱日立国際電気（日立国際電気）株式の売却及び再編
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分
の全てを所有するHKEホールディングス㈱（HKE）及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行う
ファンドが出資するHVJホールディングス㈱（HVJ）との間で、①HKEによる、当社の子会社で、報告セグメントの
区分上、その他に含まれる日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自
己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気によるHKEを承継法人とする日立国際
電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20％
ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年４月26日に締
結し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日、2017年11月24日及び2018年３月30日に締結した。
本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月８日に成立した。
本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年６月４日をもって
全て完了した。その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7％から20.0％となり、日立国際電気
は当社の持分法適用会社となった。日立国際電気に対する支配の喪失に伴って認識した利益は32,049百万円であ
り、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上されている。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支
配持分との取引等には、日立国際電気が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれている。
なお、HKEは2018年６月１日付で㈱KOKUSAI ELECTRICに商号変更している。
当 第１四半期 連結累計期間 及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりである。
（１）ロボットシステムインテグレーション事業の買収
当社は、ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的として、JR Intermediate
Holdings, LLC(JR Intermediate社)との間で、JR Intermediate社の子会社で、米国のJR Automation
Technologies, LLCを中核としたロボットシステムインテグレーション事業を取得する株式譲渡契約を2019年４月
23日に締結した。当社は、本譲渡契約に基づき2019年中に取得を完了する予定である。取得の対価は1,425百万米
ドル(153,601百万円)を予定している。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定
中である。
（２） Chassis Brakes International B.V.（シャシー社）の買収
当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立オートモティブシステムズ㈱（日立AMS）は、中核
事業をさらに強化し、グローバルプレゼンスを高めることを目的として、米国KPSキャピタルパートナーズの特別
目的事業体であるCaliper Acquisition International S.à r.l.（Caliper社）との間で、Caliper社が保有する全
てのシャシー社株式を日立AMSが取得する、株式譲渡契約を2019年７月24日に締結した。日立AMSは、本譲渡契約に
基づき2019年中に取得を完了する予定である。取得の対価は510百万ユーロ（62,433百万円）を予定している。ま
た、当該取得に加え、日立AMSはシャシー社の借入金の返済を予定している。当該取引による財政状態及び経営成
績に与える影響については、現在算定中である。
上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりである。
（１）パワーグリッド事業の買収
当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd
(ABB社)のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結した。
当社は、2020年前半をめどにABB社から分社されるパワーグリッド事業会社に80.1％の出資を行うことで、同社
を当社の連結子会社とする予定である。取得の対価は約64億米ドル(約6,899億円)を見込んでいる。また、当該取
得に加え、当社はパワーグリッド事業会社の借入金の返済を予定している。 当該取引による財政状態及び経営成績
に与える影響については、現在算定中である。
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注６．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示している。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2019年６月30日
1,790,520 1,466,645
売掛金
432,881 467,724
契約資産
176,532 177,788
その他
2,399,933 2,112,157
売上債権及び契約資産 合計
その他には受取手形及び電子記録債権が含まれる。
注７．金融商品
金融商品の公正価値
（１）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。
現金及び現金同等物、 売上債権、 短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
有価証券及びその他の金融資産
リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似
の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲
線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っている。重要な指標が観察不能
である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデル
を用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証し
ている。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値
を用いて見積っている。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不
能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報
等を検証している。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フ
ローの現在価値を用いて見積っている。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不
能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報
等を検証している。
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（２） 償却原価で測定する金融商品
2019年３月31日 及び 2019年６月30日 現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価
値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（3）に示される
レベル２に分類している。
（単位：百万円）
2019年３月31日 2019年６月30日
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
95,073 96,377 96,992 98,238
リース債権
72,418 72,422 72,316 72,320
負債性証券
105,061 106,390 97,360 98,727
長期貸付金
負債
長期債務（a）
170,498 174,747 155,154 159,572
社債
674,043 678,481 627,332 631,940
長期借入金
（a）長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。
（３） 公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値
ヒエラルキー）に分類している。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいてレベルを決定している。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
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2019年３月31日 及び 2019年６月30日 現在において、 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下
記のとおりである。
（単位：百万円）
2019年３月31日
レベル１ レベル２ レベル３
区分 合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
－ － 2,743 2,743
資本性証券
負債性証券 10,127 4,895 9,344 24,366
－ 25,269 7,059 32,328
デリバティブ資産
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
183,585 － 102,334 285,919
資本性証券
193,712 30,164 121,480 345,356
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
－ 23,078 － 23,078
デリバティブ負債
－ 23,078 － 23,078
合計
（単位：百万円）
2019年６月30日
レベル１ レベル２ レベル３
区分 合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
－ － 3,176 3,176
資本性証券
9,672 4,961 8,955 23,588
負債性証券
－ 29,276 7,030 36,306
デリバティブ資産
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
161,774 － 102,971 264,745
資本性証券
171,446 34,237 122,132 327,815
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
－ 24,268 － 24,268
デリバティブ負債
－ 24,268 － 24,268
合計
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前 第１四半期 連結累計期間及び当 第１四半期 連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定す
る金融商品の増減は下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年６月30日
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
114,734 9,590 7,760 132,084
期首残高
四半期利益に認識した利得（a） 71 105 － 176
その他の包括利益に認識した
2,553 － － 2,553
利得（b）
679 2,180 － 2,859
購入及び取得
△1,047 △1,027 － △2,074
売却及び償還
△5,227 △55 － △5,282
連結範囲の異動による影響
レベル３からの振替（c） △378 － － △378
13 10 － 23
その他
111,398 10,803 7,760 129,961
期末残高
期末に保有する金融商品に係る
71 104 － 175
未実現の利得（d）
（単位：百万円）
2019年６月30日
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
105,077 9,344 7,059 121,480
期首残高
四半期利益に認識した利得及び
△62 37 △29 △54
損失（a）
その他の包括利益に認識した
881 － － 881
利得（b）
1,018 359 － 1,377
購入及び取得
△757 △761 － △1,518
売却及び償還
△10 △24 － △34
その他
106,147 8,955 7,030 122,132
期末残高
期末に保有する金融商品に係る
△62 62 △29 △29
未実現の利得及び損失（d）
（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融
収益及び金融費用に含まれる。
（b）その他の包括利益に認識した利得は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。
（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。
（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、 FVTPL金融資産に関するものであり、 要約四半期連結
損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。
当社の連結子会社において、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プットオプションは、上表に含ん
でいない。当該プットオプションは、経常的に公正価値で測定するレベル３の金融負債に分類しており、公正価値の変
動は資本剰余金に認識している。 2019年３月31日 及び 2019年６月30日 現在における当該プットオプションの公正価値
は、それぞれ、17,678百万円及び13,752百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれ
る。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特
徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得
る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレ
ビューと承認を行っている。
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注８． 従業員 給付
（退職後給付制度の改訂 ）
当社及び、当社の子会社で、インダストリーセグメントに属する㈱日立インダストリアルプロダクツは、 2019年４月１
日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入した。当該制度は、標準掛金相
当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金
の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなる。
退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に
限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類され
る。今回導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類される
ことから、当第１四半期連結累計期間において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制
度に移行した資産の額との差額21,206百万円を、制度移行に伴う清算益として要約四半期連結損益計算書のその他の収益
に計上し、要約四半期連結財政状態計算書における退職給付に係る負債は21,206百万円減少した。その他、当連結会計年
度にかかる損益影響については、リスク対応掛金の拠出による費用認識額の増加はあるものの、影響は重要ではない。
注９．剰余金の配当
前 第１四半期 連結累計期間における配当金は下記のとおりである。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月10日
38,621 8.0
利益剰余金 2018年３月31日 2018年５月29日
取締役会
（注）１株当たり配当額については、2018年10月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載している。
当 第１四半期 連結累計期間における配当金は下記のとおりである。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月10日
48,280 50.0
利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
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注10．売上収益
（１）収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の
内訳は、下記のとおりである。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更している。当該区分変更に伴い、前第１四半期連結累
計期間を変更後の区分にて表示している。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載してい
る。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
IT 311,660 40,563 47,081 39,952 9,781 137,377 449,037
71,068 6,589 1,588 1,528 1,385 11,090 82,158
エネルギー
117,421 21,133 14,009 3,646 4,793 43,581 161,002
インダストリー
70,999 98,336 12,901 91,792 8,603 211,632 282,631
モビリティ
207,543 70,186 75,877 21,424 17,952 185,439 392,982
ライフ
62,483 66,682 13,269 24,207 6,377 110,535 173,018
日立ハイテクノロジーズ
39,452 66,997 38,317 34,816 60,629 200,759 240,211
日立建機
112,335 51,871 78,621 13,567 2,602 146,661 258,996
日立金属
60,000 75,080 12,263 17,900 3,689 108,932 168,932
日立化成
101,304 37,423 8,466 2,727 1,396 50,012 151,316
その他
1,154,265 534,860 302,392 251,559 117,207 1,206,018 2,360,283
小計
△172,863 △14,553 △2,781 △3,449 △738 △21,521 △194,384
全社及び消去
981,402 520,307 299,611 248,110 116,469 1,184,497 2,165,899
合計
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
IT 325,586 43,818 48,341 36,443 8,666 137,268 462,854
63,710 4,848 1,825 1,031 678 8,382 72,092
エネルギー
119,776 20,634 12,103 2,426 5,256 40,419 160,195
インダストリー
76,396 100,430 8,869 84,353 10,305 203,957 280,353
モビリティ
192,259 55,355 56,740 19,132 14,102 145,329 337,588
ライフ
55,365 49,996 25,475 25,342 5,424 106,237 161,602
日立ハイテクノロジーズ
40,876 56,640 47,137 38,289 51,754 193,820 234,696
日立建機
104,610 43,104 69,107 11,696 5,436 129,343 233,953
日立金属
56,808 67,492 11,882 15,468 4,328 99,170 155,978
日立化成
87,170 12,855 4,515 1,589 1,363 20,322 107,492
その他
1,122,556 455,172 285,994 235,769 107,312 1,084,247 2,206,803
小計
△156,212 △12,486 △3,294 △1,289 △940 △18,009 △174,221
全社及び消去
966,344 442,686 282,700 234,480 106,372 1,066,238 2,032,582
合計
ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第１四半
期連結累計期間においては、295,994百万円、176,455百万円であり、当第１四半期連結累計期間においては 300,515 百
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万円、 184,167 百万円である(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に
日本、北米及び欧州で展開されている。
（２）履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりである。
（IT）
フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提
供されているが、顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に
亘って履行義務が充足されるため、費用の発生態様もしくは時の経過に応じて収益を認識している。
多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もある。
また、サービス＆プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を
行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、 支配が移転した時点において
収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
（エネルギー、インダストリー及びモビリティ）
エネルギーセグメントには発電システム事業等の売上収益が含まれており、インダストリーセグメントには産
業・流通システム事業等の売上収益が含まれている。これらのセグメントは主に国内で展開されている。また、モ
ビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は
主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されている。
これらのセグメントにおける請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期に亘り製造し顧客に提供することに
より、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識している。また、メンテナンスサービス等
は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識している。多くの契約の
支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もある。
また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーター
の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点に
おいて収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものは
ない。
（その他）
ライフ、日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成セグメントにおける製品は、主に顧客に製品
を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識してい
る。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時
の経過に応じて収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要
なものはない。
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注11．その他の収益及び費用
前 第１四半期 連結累計期間及び当 第１四半期 連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりで
ある。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
1,308 2,128
固定資産損益
△2,043 △388
減損損失
37,472 24,602
事業再編等損益
特別退職金 △1,771 △976
△1,631 △81
競争法等関連費用
減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等損益には、支配の獲得及び
喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。
その他の費用に含まれている前 第１四半期 連結累計期間及び当 第１四半期 連結累計期間における事業構造改革関連費用
は、それぞれ3,814百万円及び 1,517 百万円である。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれて
いる。
注12．金融収益及び費用
前 第１四半期 連結累計期間及び当 第１四半期 連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりであ
る。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
3,041 2,367
受取配当金
10,628 △2,559
為替差損益
前 第１四半期 連結累計期間及び当 第１四半期 連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものである。
注13．非継続事業
当社は、エネルギーセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当
社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完
了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。
前 第１四半期 連結累計期間及び当 第１四半期 連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、
下記のとおりである。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
6,151 18
売上収益
△274 △427
売上原価及び費用
非継続事業税引前四半期利益(損失) 5,877 △409
△1 －
法人所得税費用
非継続事業四半期利益(損失) 5,876 △409
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
1,996 △693
営業活動に関するキャッシュ・フロー
－ －
投資活動に関するキャッシュ・フロー
△1,741 740
財務活動に関するキャッシュ・フロー
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注14．１株当たり利益情報
基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、
下記のとおりである。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
965,654,694 965,688,022
平均発行済株式数 株 株
希薄化効果のある証券
880,090 878,640
ストックオプション
－ 308,714
譲渡制限付株式
966,534,784 966,875,376
希薄化後発行済株式数 株 株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
99,369 120,712
基本
－ －
希薄化効果のある証券
99,369 120,712
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
5,876 △409
基本
－ －
希薄化効果のある証券
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失) 5,876 △409
親会社株主に帰属する四半期利益
105,245 120,303
基本
－ －
希薄化効果のある証券
105,245 120,303
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
102.90 125.00
基本 円 円
102.81 124.85
希薄化後 円 円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
6.08 △0.42
基本 円 円
6.08 △0.42
希薄化後 円 円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
108.99 124.58
基本 円 円
108.89 124.42
希薄化後 円 円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が実施されたと仮定して、基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親
会社株主に帰属する四半期利益を算定している。
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注15．偶発事象
（１）訴訟等
2011年７月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、当社及び欧州の子会社は欧州委員会より、また、カナ
ダの子会社はカナダ産業省競争局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を
受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、
2013年11月に罰金を支払った。また、欧州委員会の調査に関し当社及び欧州の子会社とともに調査協力の要請に応じて
いた日本の子会社は、2016年１月に課徴金を支払うことなどで欧州委員会と和解し、2016年４月に課徴金を支払った。
2014年４月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性につい
て調査を行う旨の通知を受けた。本件に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、
2016年８月に、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2017年３月に罰金を
支払った。
上記の他、当社、子会社及び持分法適用会社は、独占禁止法違反に関する当局の捜査に協力している。調査の結果に
よっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、これらに関して、米国、カナ
ダ等において、当社、一部の子会社及び持分法適用会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。こ
れらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。
2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において
一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社
及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年
７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けた。
これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、
上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟
の提起を受け、 2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けた 。日本の子会社は、これらの請求に対
し見解を主張していく方針であるが、一切の支払義務を負わないとの確証はない。
2017年12月に、欧州の子会社及び持分法適用会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等と
して263百万ユーロ（32,220百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2019年６
月30日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ（33,075百万円）に変更となっている。欧州の子会社及び持分法適用
会社は、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。
当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれ
る場合がある。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がある。これら
の事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性がある。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額
は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があると
しても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。
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（２）その他
当社と三菱重工業㈱（以下、三菱重工）は、2014年２月１日（以下、分割効力発生日）に両社の火力発電システムを
主体とする事業を三菱重工の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、MHPS）に分社型吸収分割により承
継させる形で統合した。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における当社の連結子会社であるHitachi
Power Africa Proprietary Limited（以下、HPA）等が2007年に受注したMedupi及びKusile火力発電所向けのボイラ建
設プロジェクトに関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから三菱重工
の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、MHPSアフリカ）に譲渡
した（以下、南ア事業譲渡）。
南ア事業譲渡に係る当社と三菱重工との間の契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び
同日時点において既に発生済みの請求権につき当社及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS
及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点の将来工程及び当該工程に基づいて予想したプロ
ジェクト収支に係る両社の合意と確認に基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されてい
る。
2016年３月31日、当社は三菱重工より、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド
＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求を受けた。これに対して当社は、同年４月６日、当
該請求書簡の記載内容は契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。
その後、2017年１月31日、当社は三菱重工より、上記譲渡価格調整金等の請求金額を89,700百万南アフリカランド
（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）に拡張した請求を受け、これに対して当社は、当該請求書簡の記載内容につ
いても、上記と同様、契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。その
後、同年８月21日、一般社団法人日本商事仲裁協会より、三菱重工が当社を被申立人として同年７月31日に上記譲渡価
格調整金等として90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払いを求める仲裁を申立
てた旨の通知を受領した。当社は、仲裁手続において、当社の見解を主張することにより、対応していく方針である。
なお、当社は、上記の南ア事業に係る契約に関連して、合理的な見積りに基づく引当金を計上している。当該契約等
に基づく譲渡価格調整金等の確定金額は引当計上した金額と異なる可能性がある。
注16．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年８月７日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されている。
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２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。
(１) １株当たりの金額……………………………………50.0円
(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年５月31日
(３) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
なお、上記決議に基づく配当金の総額は、48,280百万円である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社 日 立 製 作 所
執行役社長 東 原 敏 昭 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大内田 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 卓也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松浦 義知 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１
四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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