株式会社神鋼環境ソリューション 四半期報告書 第66期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社神鋼環境ソリューション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社神鋼環境ソリューション(E01700)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社神鋼環境ソリューション
【英訳名】 Kobelco Eco-Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 強
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜町１丁目４番78号
【電話番号】 神戸 ０７８（２３２）８０３２
【事務連絡者氏名】 財務部長 笹倉 隆一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜町１丁目４番78号
【電話番号】 神戸 ０７８（２３２）８０３２
【事務連絡者氏名】 財務部長 笹倉 隆一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 15,693 15,613 90,199
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 132 △ 179 3,744
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 139 △ 160 2,442
半期純損失（△）
（百万円） △ 74 △ 228 2,613
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,860 26,583 27,543
純資産額
（百万円） 66,303 68,451 85,836
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 8.68 △ 9.94 151.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 37.3 38.6 31.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第65期連結会
計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、廃棄物処理関連事業について、廃棄物処理施設運営を開始した２社が当第１四半期連結会計期間より新た
に連結子会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国と中国における通商問題や中国経済の先行きの不透明感
等により、輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、設備投資が緩やかに
増加するとともに、雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、本年１月に株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングの廃棄物処理施設
関連事業を統合しました。加えて2020年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画の折り返しを迎えたこの機会
に、当社グループがこれからも時代を超えて繁栄し続けるための共通の考え方・価値観として企業理念を制定しま
した。新たな企業理念のもと、現行中期経営計画において掲げた基本方針である「①主力事業のリノベーショ
ン」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿って、諸
施策を着実に実施しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は、廃棄物処理関連事業における複数の基幹改良
案件の受注、並びに、本年１月の事業統合により増加した既納施設の運転・維持管理業務の受注があり、また、化
学・食品機械関連事業における海外案件の受注増などにより、前年同期に比べ12,505百万円増(46.6％増）の39,352
百万円となり、受注残高は前年同期に比べ24,540百万円増（33.0％増）の98,965百万円となりました。
売上高は、前年同期並みの15,613百万円となりました。利益面では、営業損益は前年同期に比べ14百万円改善し
178百万円の損失、経常損益は前年同期に比べ47百万円悪化し179百万円の損失となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純損益は前年同期に比べ20百万円悪化し160百万円の損失となりました。
なお、当社グループの事業形態による特徴として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売
上高の計上が偏る傾向にありますが、概ね計画通りに推移しております。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（水処理関連事業）
水処理関連事業につきましては、売上高は前年同期並みの5,482百万円となりました。一方、経常損益は案件構成
の変化等もあり前年同期に比べ181百万円悪化し、794百万円の損失となりました。
（廃棄物処理関連事業）
廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は前年同期に比べ150百万円増の7,798百万円となりました。また、
経常利益は一部子会社における増益等もあり、前年同期に比べ116百万円増加し、107百万円となりました。
（化学・食品機械関連事業）
化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は前年同期に比べ204百万円減の2,327百万円となりました。ま
た、経常利益は減収の影響等により、前年同期に比べ83百万円減の387百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は68,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,384百万円減少しまし
た。流動資産は45,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,928百万円減少しました。主な要因は、受取手形
及び売掛金の減少29,199百万円、短期貸付金の増加10,045百万円によるものです。固定資産は23,059百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ456百万円減少しました。
負債合計は41,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,424百万円減少しました。流動負債は31,672百万円
となり、前連結会計年度末に比べ16,477百万円減少しました。主な要因は、買掛金の減少5,678百万円、短期借入金
の減少7,448百万円、未払費用の減少1,218百万円によるものです。固定負債は10,195百万円となり、前連結会計年
度末に比べ53百万円増加しました。
純資産合計は26,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ960百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純損失160百万円の計上による減少、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、38.6％となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用は424百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
（６）経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリ
スクをコントロールしつつ取り組んでまいります。
①国内での事業環境変化
②海外での事業環境変化
③子会社等が実施する事業での事業環境変化
④資機材調達コストの変動
⑤販売後の製品への保証等
⑥災害・事故等の発生
⑦環境法規制等の変化への対応
当社グループの総力をあげて重点施策への取り組みを引き続き推進するとともに、コーポレートガバナンス体制
の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監
視体制の強化、法令遵守の徹底に取り組みながら、企業価値の向上を目指してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
16,120,000 16,120,000
普通株式
市場第二部 100株であります。
16,120,000 16,120,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 16,120,000 － 6,020 － 3,326
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,110,700 161,107 （注）
普通株式
5,200 － －
単元未満株式 普通株式
16,120,000 － －
発行済株式総数
－ 161,107 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権４個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区脇浜町
4,100 － 4,100 0.03
株式会社神鋼環境
１丁目４番78号
ソリューション
－ 4,100 － 4,100 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,015 4,592
現金及び預金
※１ 47,322 ※１ 18,123
受取手形及び売掛金
※１ 1,548 ※１ 1,801
電子記録債権
52 50
商品及び製品
1,993 4,117
仕掛品
895 926
原材料及び貯蔵品
3,198 13,243
短期貸付金
2,387 2,603
その他
△ 93 △ 67
貸倒引当金
62,321 45,392
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,505 18,490
建物及び構築物
△ 11,314 △ 11,491
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,191 6,999
機械装置及び運搬具 13,194 13,200
△ 9,519 △ 9,618
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,674 3,581
土地 3,590 3,563
35 63
建設仮勘定
1,795 1,816
その他
△ 1,346 △ 1,353
減価償却累計額
その他（純額） 448 463
14,941 14,670
有形固定資産合計
無形固定資産 1,181 1,095
投資その他の資産
934 596
投資有価証券
4,156 4,374
繰延税金資産
1,266 1,271
退職給付に係る資産
1,164 1,180
その他
△ 130 △ 130
貸倒引当金
7,392 7,292
投資その他の資産合計
23,515 23,059
固定資産合計
85,836 68,451
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
12,418 6,740
買掛金
※１ 11,140 ※１ 11,495
電子記録債務
7,971 523
短期借入金
未払法人税等 897 181
3,183 1,965
未払費用
3,990 4,609
前受金
2,804 2,640
製品保証引当金
1,151 1,221
工事損失引当金
※１ 2,294
4,591
その他
48,149 31,672
流動負債合計
固定負債
2,915 2,852
長期借入金
リース債務 130 110
6,522 6,658
退職給付に係る負債
499 500
資産除去債務
73 73
その他
固定負債合計 10,142 10,195
58,292 41,868
負債合計
純資産の部
株主資本
6,020 6,020
資本金
3,332 3,332
資本剰余金
18,193 17,301
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
27,539 26,647
株主資本合計
その他の包括利益累計額
172 118
その他有価証券評価差額金
12 △ ▶
繰延ヘッジ損益
48 34
為替換算調整勘定
△ 382 △ 340
退職給付に係る調整累計額
△ 149 △ 191
その他の包括利益累計額合計
153 126
非支配株主持分
27,543 26,583
純資産合計
85,836 68,451
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 15,693 ※１ 15,613
売上高
13,516 13,057
売上原価
売上総利益 2,177 2,555
2,370 2,734
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 193 △ 178
営業外収益
5 ▶
受取利息
18 14
受取配当金
－ 1
投資有価証券売却益
14 25
貸倒引当金戻入額
2 1
分析料収入
21 －
固定資産売却益
16 8
その他
77 54
営業外収益合計
営業外費用
9 12
支払利息
▶ 0
固定資産除却損
－ 40
為替差損
3 1
その他
16 55
営業外費用合計
経常損失（△） △ 132 △ 179
税金等調整前四半期純損失（△） △ 132 △ 179
法人税、住民税及び事業税 78 209
△ 88 △ 203
法人税等調整額
△ 10 6
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 121 △ 186
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
18 △ 26
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 139 △ 160
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 121 △ 186
その他の包括利益
0 △ 53
その他有価証券評価差額金
7 △ 16
繰延ヘッジ損益
16 △ 14
為替換算調整勘定
23 42
退職給付に係る調整額
46 △ 41
その他の包括利益合計
△ 74 △ 228
四半期包括利益
（内訳）
△ 93 △ 202
親会社株主に係る四半期包括利益
18 △ 26
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、廃棄物処理施設の運営管理事業を開始した２社を新たに連結の範囲に含
めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 24 百万円 41 百万円
26
電子記録債権 41
電子記録債務 1,607 1,303
流動負債「その他」（設備関係電子記
－ 14
録債務）
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの事業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が第４
四半期連結会計期間に偏ることから、四半期ごとの経営成績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 376 百万円 455 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 725 45.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 725 45.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１，
化学・
計上額
水処理 廃棄物処理
２
食品機械 計
（注）３
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
5,488 7,647 2,532 15,668 24 15,693
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 － － 3 △ 3 －
売上高又は振替高
5,491 7,647 2,532 15,671 21 15,693
計
△ 613 △ 9 470 △ 152 20 △ 132
セグメント損益
（注）１．外部顧客への売上高の調整額24百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント損益の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益
等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１，
化学・
計上額
水処理 廃棄物処理
２
食品機械 計
（注）３
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
5,480 7,798 2,327 15,605 7 15,613
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2 － － 2 △ 2 －
売上高又は振替高
5,482 7,798 2,327 15,608 5 15,613
計
△ 794 107 387 △ 300 121 △ 179
セグメント損益
（注）１．外部顧客への売上高の調整額7百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント損益の調整額121百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収
益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年１月１日付での株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業等の承継に伴う企業結合
について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定し
ております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、顧客関連の無形資産に659百万円が配分され、繰延税金負債が201百万円増
加した結果、取得日におけるのれんの金額は457百万円減少しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定による損益に与える影響は軽微のため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額 △8円68銭 △9円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△139 △160
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△139 △160
純損失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,115 16,115
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社神鋼環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大槻 櫻子 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社神鋼環境ソリューションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神鋼環境ソリューション
及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含んでおりません。
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