中部飼料株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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中部飼料株式会社(E00439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第73期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 中部飼料株式会社
CHUBUSHIRYO CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 平 野 晴 信
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目13番19号
052－204－3050（代）
【電話番号】
常務執行役員管理本部長 井 藤 直 樹
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目13番19号 瀧定名古屋ビル５階
052－204－3050 (代)
【電話番号】
常務執行役員管理本部長 井 藤 直 樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 46,358 45,783 186,982
売上高
（百万円） 1,473 1,380 5,353
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,009 994 3,795
（当期）純利益
（百万円） 917 999 3,196
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 51,445 53,935 53,330
純資産額
（百万円） 78,866 81,535 81,216
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 33.28 32.81 125.18
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 64.4 65.4 64.9
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気
は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化により企業の生産活
動や輸出面での減速感が顕在化するなど、先行きは不透明な状況にあります。
飼料業界におきましては、主原料のとうもろこし価格が年明けから下落基調で推移したた
め、期初に当第１四半期連結累計期間の配合飼料価格を値下げしました。しかしながら、米国
の天候不順により５月中旬以降とうもろこし価格が急騰し、原料ポジションは厳しい水準で推
移しました。また、畜産家の寡占化に伴うメーカー間の競争激化も相まって、厳しい事業環境
は続いております。
このような状況のなか、当社はお客様の利益に貢献する差別化飼料の拡販やお客様とともに
課題を見つけ出しこれを解決する提案営業の強化、生産性向上活動の継続などにより、業績の
向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高457億83百万円（前年同四半期比
1.2％減）、営業利益12億22百万円（前年同四半期比8.7％減）、経常利益13億80百万円（前年
同四半期比6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億94百万円（前年同四半期比
1.4％減）となりました。
売上高は、主力の飼料事業の販売量が前年同四半期を下回ったことなどにより、1.2％の減
収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益率の低下
などにより、8.7％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に
投資有価証券売却益を計上したことなどにより減益幅が縮小し、1.4％の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（飼料）
売上高は、受託数量減少により飼料販売量が前年同四半期を下回ったため、前年同四半期比
1.8％減の382億４百万円となりました。セグメント利益は、販売量が減少したものの、販売費
及び一般管理費の減少や差別化飼料による利益率向上などにより、前年同四半期比0.1％増の
12億84百万円となりました。
（コンシューマー・プロダクツ）
売上高は、前年同四半期比7.6％増の52億41百万円、セグメント損失は、５百万円（前年同
四半期はセグメント利益41百万円）となりました。売上高増加の主な理由は、畜産物の販売量
が増加したためであります。また損失となった主な理由は、ペットフード事業において、原材
料価格の高騰、価格競争の激化や物流コストの上昇などにより利益率が低下したためでありま
す。
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（その他）
売上高は、前年同四半期比9.0％減の23億38百万円、セグメント利益は、前年同四半期比
12.4％減の２億18百万円となりました。減収減益となった主な理由は、畜産用機器事業におい
て、旺盛であった需要が一服したことや同業他社との競争激化により販売台数が減少したため
であります。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加
の815億35百万円となりました。主な増減は、建設仮勘定の増加15億99百万円、受取手形及び
売掛金の減少７億67百万円、その他の流動資産の減少４億74百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円減少の
275億99百万円となりました。主な増減は、その他の流動負債の増加３億51百万円、未払法人
税等の減少３億31百万円、長期借入金の減少２億17百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億５百万円増加
の539億35百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加６億円であります。純資産の
増加が総資産の増加を上回った結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上
昇の65.4％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
り、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、2008年５月１日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針について、決議いたしました。その内容は以下のとおりでありま
す。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取
引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するもので
はありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定
に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、当社の経営に当たっては、飼料業界及び畜産業界における幅広いノウハウと
豊富な経験並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への
十分な理解が不可欠であります。株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダー
との良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひい
ては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映している
とは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提
供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負
託された者として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者
との交渉などを行う必要があると考えています。
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② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社グ
ループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の取組みを
実施しております。これらの取組みは、本基本方針の実現に資するものと考えております。
(a) 当社経営基本方針
当社は、1949年の設立以来「顧客の要求を見つけだしこれを満たす」という社訓を原点に
企業としての社会的責任を全うし、飼料を通じて食生活に潤いと安全・安心をお届けし、価
値の創造、需要の掘り起こしを図っております。
(b) 当社経営基本方針を実現するための取組み
当社は、経営理念を具現化するため、下記に取組んでおります。
(ア) 顧客の要望（安全・安心）を満たす工場展開を推進する。
(イ) 自社工場の特性ある設備で特性ある製品の提供を行い顧客に貢献する。
(ウ) 顧客の多彩な要望に応える商品開発のため、研究技術力の向上を図る。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み
当社は、2008年６月27日開催の第61期定時株主総会にて、買収防衛策を導入し、2011年６月
29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりま
したが、その有効期間が満了することに伴い、2014年６月27日開催の第67期定時株主総会及び
2017年６月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継
続いたしております。
(a) 買収防衛策導入の目的
当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、買付に応じるべきか
否かを、株主の皆様に判断していただき、また当社取締役会が代替案を提案するために必要
な時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすること
で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止できる体制を平
時において整えておくことが不可欠との結論に至りました。
(b) 大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、事前に当社取締役会に対し必要かつ十分
な情報の提供を求め、大規模買付行為につき当社取締役会による一定の評価期間を確保した
上で、株主の皆様に当社取締役会の事業計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交
渉・協議等を行っていくための手続です。その概要は以下のとおりです。
(ア) 対象となる大規模買付行為
特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付
行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買
付行為といたします。
(イ) 意向表明書の事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、
大規模買付ルールに従う旨の誓約及び意向表明書をご提出いただきます。
(ウ) 情報の提供
取締役会は、上記(イ)の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内
に、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために取
締役会に対して提供していただくべき必要かつ十分な情報のリストを交付します。
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(エ) 当社の意見の通知・開示
取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対
し本必要情報の提供を完了した日の翌日から起算して60日間（対価を現金（円貨）のみ
とする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合）又は90日間（そ
の他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案
立案のための期間として与えられるべきものと考えます。
取締役会評価期間中、取締役会は独立の外部専門家等の助言を受けながら、提供され
た本必要情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見をとりまとめます。
また、必要に応じ大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交
渉し、取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
(オ) 株主意思の確認
取締役会が上記(エ)において大規模買付行為に対する対抗措置を取ることが相当であ
ると判断した場合は、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を開催し株主意思確認総
会の決議の結果に従い、対抗措置を発動するか否かを決するものとします。
(c) 大規模買付行為が行われた場合の対応方針
(ア) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模
買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付行為についての反対意見を表明した
り、代替案を提示することにより株主の皆様を説得するにとどめ、原則として当該大規
模買付行為に対する対抗措置はとりません。
大規模買付行為に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為及び当
社が提示する大規模買付行為に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこ
とになります。
(イ) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何に
かかわらず、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的と
して対抗措置を取ることがあります。当社が発動する対抗措置は、新株予約権の無償割
当といたします。対抗措置を発動することの是非については取締役会は、株主の皆様の
ご意思を尊重する趣旨から株主意思確認総会を開催し、対抗措置を発動することの是非
について株主の皆様にご判断いただくことができるものとします。
(d) 株主・投資家に与える影響
(ア) 大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するた
めに必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の
皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主
の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断を
することが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につ
ながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆
様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益
に資するものであると考えております。
(イ) 対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響
対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側
面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。
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(e) 有効期間、継続、廃止及び変更
買収防衛策の有効期間は、2017年６月29日開催の第70期定時株主総会終了後３年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、継続（一部修
正した上での継続を含む。）については別途2020年６月に開催予定の当社定時株主総会の承
認を経ることとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において買収防衛策を変更又は廃止す
る旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会において買収防衛策を廃止する旨の決議が行
われた場合には、当該決議に従いその時点で変更又は廃止されるものとします。
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
買収防衛策は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的を
もって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、買収防衛策は、
３年ごとに定時株主総会にて継続することについて株主の皆様のご意思をお諮りしているこ
と、その内容として買収防衛策を発動する際には株主意思確認総会において是非を株主の皆様
にご判断いただくこととする合理的な客観的要件が設定されていることにより、その公正性・
客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当
社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億74百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりませ
ん。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
（市場第一部）
30,371,908 30,371,908
普通株式 100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
30,371,908 30,371,908 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 30,371 － 4,736 － 4,335
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 54,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,291,500 302,915 －
普通株式
25,708 － －
単元未満株式 普通株式
30,371,908 － －
発行済株式総数
－ 302,915 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 株式数の割合
又は名称
（％）
名古屋市中区錦
54,700 － 54,700 0.18
中部飼料株式会社
二丁目13番19号
－ 54,700 － 54,700 0.18
計
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があり
ます。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019
年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,613 4,696
現金及び預金
※２ 34,393 ※２ 33,625
受取手形及び売掛金
2,889 3,018
商品及び製品
799 607
仕掛品
7,843 7,579
原材料及び貯蔵品
1,611 1,136
その他
△ 329 △ 235
貸倒引当金
51,820 50,429
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,052 6,045
機械装置及び運搬具（純額） 5,503 5,308
工具、器具及び備品（純額） 867 881
8,525 8,840
土地
リース資産（純額） 8 7
2,475 4,074
建設仮勘定
23,431 25,158
有形固定資産合計
無形固定資産 336 361
投資その他の資産
4,641 4,627
投資有価証券
22 2
退職給付に係る資産
1,190 1,142
その他
△ 225 △ 186
貸倒引当金
5,628 5,586
投資その他の資産合計
29,396 31,106
固定資産合計
81,216 81,535
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
14,301 14,390
買掛金
588 592
短期借入金
1,338 1,181
1年内返済予定の長期借入金
666 334
未払法人税等
424 284
賞与引当金
64 －
役員賞与引当金
2,860 3,211
その他
20,243 19,995
流動負債合計
固定負債
5,030 4,812
長期借入金
38 35
債務保証損失引当金
594 582
退職給付に係る負債
86 86
資産除去債務
1,893 2,086
その他
7,642 7,603
固定負債合計
27,886 27,599
負債合計
純資産の部
株主資本
4,736 4,736
資本金
4,356 4,356
資本剰余金
42,715 43,315
利益剰余金
△ 35 △ 35
自己株式
51,772 52,373
株主資本合計
その他の包括利益累計額
938 959
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 24
繰延ヘッジ損益
△ 33 △ 25
為替換算調整勘定
13 12
退職給付に係る調整累計額
916 922
その他の包括利益累計額合計
641 640
非支配株主持分
53,330 53,935
純資産合計
81,216 81,535
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 46,358 45,783
41,979 41,779
売上原価
4,378 4,004
売上総利益
3,039 2,781
販売費及び一般管理費
1,339 1,222
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
116 111
受取配当金
5 8
持分法による投資利益
0 0
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額 － 2
44 41
その他
167 166
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 7 7
23 －
債務保証損失引当金繰入額
1 1
その他
33 9
営業外費用合計
1,473 1,380
経常利益
特別利益
1 6
固定資産売却益
－ 56
投資有価証券売却益
1 62
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除売却損
0 1
特別損失合計
1,474 1,441
税金等調整前四半期純利益
342 329
法人税、住民税及び事業税
108 119
法人税等調整額
450 448
法人税等合計
1,023 992
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
1,009 994
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,023 992
四半期純利益
その他の包括利益
△ 156 21
その他有価証券評価差額金
54 △ 22
繰延ヘッジ損益
△ ▶ ▶
為替換算調整勘定
▶ △ 1
退職給付に係る調整額
△ ▶ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 106 6
その他の包括利益合計
917 999
四半期包括利益
（内訳）
903 1,000
親会社株主に係る四半期包括利益
14 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
得意先の金融機関借入保証 2 件 42 百万円 得意先の金融機関借入保証 2 件 43 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を
しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の
四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 244 百万円 170 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 504 百万円 537 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 363 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 394 13 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
コンシューマー・
（注）１ （注）２ 計上額
飼料 計
プロダクツ
（注）３
売上高
38,915 4,871 43,787 2,570 46,358 － 46,358
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
142 0 142 22 165 △ 165 －
又は振替高
39,058 4,871 43,930 2,593 46,523 △ 165 46,358
計
1,284 41 1,325 249 1,575 △ 100 1,474
セグメント利益
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおりま
す。
２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△288百万円、金融収支248百
万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
コンシューマー・
（注）１ （注）２ 計上額
飼料 計
プロダクツ
（注）３
売上高
38,204 5,241 43,445 2,338 45,783 － 45,783
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
147 0 148 11 160 △ 160 －
又は振替高
38,352 5,241 43,594 2,349 45,944 △ 160 45,783
計
セグメント利益又は損失(△） 1,284 △ 5 1,278 218 1,497 △ 56 1,441
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおりま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△317百万
円、金融収支237百万円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行ってお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 33円28銭 32円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,009 994
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,009 994
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,317,184 30,317,118
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
中部飼料株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
代表社員
末 次 三 朗 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
魚 住 康 洋 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る中部飼料株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部飼料株式会社及び連結子会社
の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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