住友化学株式会社 四半期報告書 第139期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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住友化学株式会社(E00752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第139期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 住友化学株式会社
【英訳名】 SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 田 圭 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目27番１号
【電話番号】 03(5543)5160
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹 昌 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番１号
【電話番号】 03(5543)5160
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹 昌 敏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第１四半期 第１四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 (百万円) 548,943 553,219 2,318,572
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 51,703 56,880 188,370
四半期(当期)利益 (百万円) 41,133 20,390 152,466
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 30,011 14,538 117,992
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 45,024 △ 15,205 148,146
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 30,072 △ 15,151 110,448
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 936,779 965,561 998,702
資産合計 (百万円) 3,156,525 3,235,918 3,171,618
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 18.35 8.89 72.17
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 18.32 8.87 72.12
親会社所有者帰属持分比率 (％) 29.7 29.8 31.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 17,153 359 208,143
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 41,726 △ 35,912 △ 180,837
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 58,551 85,424 △ 60,866
現金及び現金同等物の
(百万円) 235,000 244,829 201,678
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、住友化学グループ（当社および関係会社273社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半
期」という。）に比べ43億円増加し、5,532億円となりました。損益面では、コア営業利益は443億円となり前年同
四半期を下回りましたが、営業利益は624億円と前年同四半期を上回りました。親会社の所有者に帰属する四半期利
益は145億円となり、前年同四半期を下回りました。
（売上収益）
売上収益は、市況下落の影響はありましたが、出荷が増加したため、前年同四半期の5,489億円に比べ43億円増加
し5,532億円となりました。
（コア営業利益／営業利益）
コア営業利益は、情報電子化学において偏光フィルムやタッチセンサーパネルの出荷が増加したものの、石油化
学の石油化学品やメタアクリルなどの交易条件の悪化の影響により、前年同四半期の482億円に比べ39億円減少し
443億円となりました。
コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、医薬品において開
発中の抗がん剤の一部試験の中止を決定したことにより、条件付対価の公正価値が減少し費用の戻入が発生したた
め、前年同四半期の41億円の損失に比べ222億円改善し181億円の利益となりました。以上の結果、営業利益は、前
年同四半期の441億円に比べ183億円増加し624億円となりました。
（金融収益及び金融費用／税引前四半期利益）
金融収益及び金融費用は、当第１四半期連結会計期間末にかけて円高が進行し、為替差損を計上したことから、
前年同四半期の76億円の利益に比べ131億円悪化し、55億円の損失となりました。以上の結果、税引前四半期利益
は、前年同四半期の517億円に比べ52億円増加し、569億円となりました。
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（法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する四半期利益及び非支配持分に帰属する四半期利益）
医薬品の米国子会社において、開発中の抗がん剤の一部試験中止の決定等に伴い繰延税金資産の取り崩しを行い
ました。その結果として一時的な税金費用が発生したため、法人所得税費用は365億円となり、税引前四半期利益に
対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、64.2％となりました。
以上の結果、四半期利益は、204億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、主として大日本住友製薬株式会社や日本メジフィジックス株式会社などの
連結子会社の非支配持分に帰属する四半期利益からなり、前年同四半期の111億円に比べ53億円減少し、59億円とな
りました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の300億円に比べ155億円減少し、145億円と
なりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表
示しております。
（石油化学）
石油化学品や合成樹脂は原料価格が前年同四半期を下回ったことにより、市況が下落しました。合繊原料やメタ
アクリルも市況が低水準で推移しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、81億円減少し1,775億円とな
りました。コア営業利益は、石油化学品やメタアクリルなどの交易条件の悪化により前年同四半期に比べ49億円減
少し130億円となりました。
（エネルギー・機能材料）
レゾルシン（接着材用原料）やリチウムイオン二次電池用セパレータは出荷が堅調に推移しました。一方、アル
ミニウムの市況や正極材料の原料貴金属の市況が低水準で推移したため、販売価格が下落しました。この結果、売
上収益は前年同四半期に比べ、36億円減少し649億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ３億円減少し56億
円となりました。
（情報電子化学）
偏光フィルムは販売価格が下落しました。一方で、偏光フィルムはテレビ用途、モバイル用途ともに、またタッ
チセンサーパネルも需要の伸長により出荷が増加しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、133億円増
加し1,025億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ35億円増加し78億円となりました。
（健康・農業関連事業）
メチオニン（飼料添加物）は市況が下落しましたが、前連結会計年度に実施した生産能力増強により出荷が増加
しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、25億円増加し719億円となりました。コア営業利益は、メチ
オニンの交易条件の悪化などにより、前年同四半期に比べ72億円悪化し46億円の損失となりました。
（医薬品）
北米ではラツーダ（非定型抗精神病薬）やアプティオム（抗てんかん剤）などの販売が増加しました。一方、国
内では長期収載品の販売が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、15億円増加し1,258億円とな
り、コア営業利益は前年同四半期に比べ33億円増加し230億円となりました。
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（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析
業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、13億円減少し107億円となり、コア営業利益は
前年同四半期に比べ２億円増加し18億円となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ643億円増加し、３兆2,359億円となりまし
た。IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が増加しました。また、現金及び現金同等物が増加しまし
た。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,067億円増加し、１兆9,265億円となりました。有利子負債が増加したと
ともに、IFRS第16号「リース」の適用によりその他の金融負債が増加しました。
資本合計（非支配持分を含む）は、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ424
億円減少し、１兆3,094億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて1.7ポイント
減少し、29.8％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少等により前年同四半期に比
べ175億円増加し、４億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の取得による支出の減少等により、前年同四半期に比べ58億円支出
が減少し、359億円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の589億円の支出に対して、当第１四半期連結累計期間
は356億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、854億円の収入となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の現金
及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ432億円増加し、2,448億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は394億円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりで
あります。
（全社共通）
2019年４月、米国のバイオ技術スタートアップ企業であるザイマージェン社と、生物学的手法を用いることで従
来の手法では不可能であった費用対効果に優れた高機能材料の開発に向けて、複数年の事業提携に合意しました。
なお、医薬品部門で、2019年７月、膵がん（併用）を対象としたナパブカシンの国際共同フェーズ３試験につい
て、独立データモニタリング委員会より、中間解析の結果が無益性基準へ該当したことによる試験中止の勧告を受
け、中止することとしました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
販売契約等
契約会社名 契約相手先 国名 内容 有効期間
ノバルティス
大日本住友製薬 エクア、エクメットに関する 2019年５月～
ファーマ 日本
株式会社 プロモーション及び販売提携 相手方と合意した期間の満了まで
株式会社
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000,000
計 5,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,655,446,177 1,655,446,177
あります。
市場第一部
計 1,655,446,177 1,655,446,177 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
2019年４月１日～
－ 1,655,446 － 89,699 － 23,695
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2019年６月30日現在の株主を確認していないた
め、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 20,432,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
普通株式 1,036,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,632,633,500 16,326,335 －
単元未満株式 普通株式 1,343,877 － －
発行済株式総数 1,655,446,177 － －
総株主の議決権 － 16,326,335 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
住友化学株式会社 67株
日泉化学株式会社 48株
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川
住友化学株式会社 20,432,500 － 20,432,500 1.23
二丁目27番１号
（相互保有株式）
大阪府大阪市中央区平野町
繁和産業株式会社 775,500 － 775,500 0.05
二丁目５番８号
愛媛県新居浜市西原町
日泉化学株式会社 110,800 － 110,800 0.01
二丁目４番34号
新潟県三条市南四日町
エスカーボシート株式会社 100,000 － 100,000 0.01
四丁目８番６号１
東京都中央区日本橋小網町
協友アグリ株式会社 50,000 － 50,000 0.00
６番１号
計 － 21,468,800 － 21,468,800 1.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 201,678 244,829
営業債権及びその他の債権 549,992 544,075
その他の金融資産 5,352 7,364
棚卸資産 489,266 493,411
44,935 52,342
その他の流動資産
流動資産合計
1,291,223 1,342,021
非流動資産
有形固定資産 ９ 735,918 788,995
のれん ９ 126,838 123,452
無形資産 ９ 216,664 213,012
持分法で会計処理されている
299,044 299,146
投資
その他の金融資産 323,392 311,269
退職給付に係る資産 69,392 69,049
繰延税金資産 70,587 50,405
38,560 38,569
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,880,395 1,893,897
資産合計 3,171,618 3,235,918
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 10 256,565 370,625
営業債務及びその他の債務 482,858 462,544
その他の金融負債 50,735 66,050
未払法人所得税等 29,715 21,640
引当金 101,340 94,623
83,921 66,215
その他の流動負債
流動負債合計
1,005,134 1,081,697
非流動負債
社債及び借入金 10 582,965 580,298
その他の金融負債 87,616 125,712
退職給付に係る負債 43,981 44,506
引当金 22,698 22,653
繰延税金負債 51,171 48,056
26,167 23,553
その他の非流動負債
非流動負債合計 814,598 844,778
負債合計
1,819,732 1,926,475
資本
資本金 89,699 89,699
資本剰余金 20,438 20,435
利益剰余金 820,454 816,970
自己株式 △ 8,322 △ 8,324
76,433 46,781
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
998,702 965,561
合計
353,184 343,882
非支配持分
資本合計 1,351,886 1,309,443
負債及び資本合計 3,171,618 3,235,918
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 ５,６ 548,943 553,219
△ 371,452 △ 374,851
売上原価
売上総利益
177,491 178,368
販売費及び一般管理費 △ 146,714 △ 124,217
その他の営業収益 ７ 2,103 3,415
その他の営業費用 ７ △ 2,178 △ 3,439
13,394 8,249
持分法による投資利益
営業利益
44,096 62,376
金融収益 ８ 10,271 4,870
△ 2,664 △ 10,366
金融費用 ８
税引前四半期利益
51,703 56,880
法人所得税費用 △ 10,570 △ 36,490
四半期利益 41,133 20,390
四半期利益の帰属
親会社の所有者 30,011 14,538
11,122 5,852
非支配持分
四半期利益 41,133 20,390
１株当たり四半期利益 12
基本的１株当たり四半期利益(円) 18.35 8.89
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 18.32 8.87
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 41,133 20,390
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
3,784 △ 8,737
公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 △ 227 △ 21
持分法適用会社における
1,565 △ 2,007
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
5,122 △ 10,765
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 487 511
在外営業活動体の換算差額 6,791 △ 22,743
持分法適用会社における
△ 7,535 △ 2,598
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,231 △ 24,830
項目合計
税引後その他の包括利益 3,891 △ 35,595
四半期包括利益 45,024 △ 15,205
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 30,072 △ 15,151
14,952 △ 54
非支配持分
四半期包括利益 45,024 △ 15,205
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本 利益 自己
確定給付
注記 資本金
通じて
剰余金 剰余金 株式
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2018年４月１日
89,699 21,688 738,882 △ 8,296 104,034 －
会計方針の変更による
－ － 60 － － －
影響額
2018年４月１日調整後残高
89,699 21,688 738,942 △ 8,296 104,034 －
四半期利益 － － 30,011 － － －
－ － － － 5,343 △ 121
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 30,011 － 5,343 △ 121
自己株式の取得 － － － △ 11 － －
配当金 11 － － △ 19,621 － － －
非支配持分との取引 － △ 797 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 235 － 114 121
から利益剰余金への振替
－ － △ 175 － 110 －
その他の増減額
所有者との取引額等合計 － △ 797 △ 20,031 △ 11 224 121
2018年６月30日 89,699 20,891 748,922 △ 8,307 109,601 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配 資本
所有者に
キャッシュ 在外営業 持分 合計
帰属する
注記 ・フロー・ 活動体の 合計
持分合計
ヘッジ 換算差額
2018年４月１日
△ 2,852 △ 16,014 85,168 927,141 325,073 1,252,214
会計方針の変更による
－ － － 60 169 229
影響額
2018年４月１日調整後残高
△ 2,852 △ 16,014 85,168 927,201 325,242 1,252,443
四半期利益 － － － 30,011 11,122 41,133
△ 351 △ 4,810 61 61 3,830 3,891
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 351 △ 4,810 61 30,072 14,952 45,024
自己株式の取得 － － － △ 11 － △ 11
配当金 11 － － － △ 19,621 △ 11,369 △ 30,990
非支配持分との取引 － － － △ 797 △ 369 △ 1,166
その他の資本の構成要素
－ － 235 － － －
から利益剰余金への振替
－ － 110 △ 65 665 600
その他の増減額
所有者との取引額等合計 － － 345 △ 20,494 △ 11,073 △ 31,567
2018年６月30日 △ 3,203 △ 20,824 85,574 936,779 329,121 1,265,900
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本 利益 自己
確定給付
注記 資本金
通じて
剰余金 剰余金 株式
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2019年４月１日
89,699 20,438 820,454 △ 8,322 98,776 －
会計方針の変更による
－ － － － － －
影響額
2019年４月１日調整後残高
89,699 20,438 820,454 △ 8,322 98,776 －
四半期利益 － － 14,538 － － －
－ － － － △ 8,549 △ 38
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 14,538 － △ 8,549 △ 38
自己株式の取得 － － － △ 2 － －
配当金 11 － － △ 17,985 － － －
非支配持分との取引 － △ 3 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 51 － 13 38
から利益剰余金への振替
その他の増減額 － － 14 － △ 14 －
所有者との取引額等合計 － △ 3 △ 18,022 △ 2 △ 1 38
2019年６月30日 89,699 20,435 816,970 △ 8,324 90,226 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配 資本
所有者に
キャッシュ 在外営業 持分 合計
帰属する
注記 ・フロー・ 活動体の 合計
持分合計
ヘッジ 換算差額
2019年４月１日
△ 1,851 △ 20,492 76,433 998,702 353,184 1,351,886
会計方針の変更による
－ － － － － －
影響額
2019年４月１日調整後残高
△ 1,851 △ 20,492 76,433 998,702 353,184 1,351,886
四半期利益 － － － 14,538 5,852 20,390
463 △ 21,565 △ 29,689 △ 29,689 △ 5,906 △ 35,595
その他の包括利益
四半期包括利益合計
463 △ 21,565 △ 29,689 △ 15,151 △ 54 △ 15,205
自己株式の取得 － － － △ 2 － △ 2
配当金 11 － － － △ 17,985 △ 9,220 △ 27,205
非支配持分との取引 － － － △ 3 △ 28 △ 31
その他の資本の構成要素
－ － 51 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 14 － － －
その他の増減額
所有者との取引額等合計 － － 37 △ 17,990 △ 9,248 △ 27,238
2019年６月30日 △ 1,388 △ 42,057 46,781 965,561 343,882 1,309,443
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 51,703 56,880
減価償却費及び償却費 25,410 32,134
持分法による投資損益(△は益) △ 13,394 △ 8,249
受取利息及び受取配当金 △ 3,382 △ 3,993
支払利息 2,445 2,926
事業構造改善費用 585 1,334
条件付対価に係る公正価値変動 2,494 △ 18,461
営業債権の増減額(△は増加) 1,363 11,994
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 12,682 △ 12,895
営業債務の増減額(△は減少) △ 45,039 44
引当金の増減額(△は減少) △ 387 △ 3,787
△ 7,360 △ 38,587
その他
小計 1,756 19,340
利息及び配当金の受取額
14,435 9,234
利息の支払額 △ 2,953 △ 3,348
法人所得税の支払額 △ 29,757 △ 24,049
△ 634 △ 818
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,153 359
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 34,177 △ 34,219
固定資産の売却による収入 397 603
子会社の取得による収支(△は支出) △ 3,348 －
投資の取得による支出 △ 5,653 △ 1,805
投資の売却及び償還による収入 7 253
1,048 △ 744
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,726 △ 35,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 46,048 37,582
コマーシャル・ペーパーの純増減額
66,000 85,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 16,713 11,040
長期借入金の返済による支出 △ 26,636 △ 42,501
社債の発行による収入 49,725 34,809
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 10,000
リース負債（前第１四半期連結累計期間：
△ 844 △ 3,137
リース債務）の返済による支出
配当金の支払額 △ 19,621 △ 17,985
非支配持分への配当金の支払額 △ 11,271 △ 9,136
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 1,701 －
138 △ 248
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 58,551 85,424
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,399 △ 6,720
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,071 43,151
231,929 201,678
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 235,000 244,829
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社およびその子会
社(以下「当社グループ」という。)の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年６月30日を期末日とし、当
社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関
連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に
記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は2019年８月９日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされておりま
す。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下に記載の事項を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用し
ております。 当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転し
ているか否かに基づき、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定しております。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産およびリー
ス負債を認識しております。
①使用権資産
使用権資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、原資産の原状回復費用等を加えた額で構成され
ております。使用権資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり、
定額法で計上しております。また、要約四半期連結財政状態計算書上、使用権資産は「有形固定資産」に含めて表示
しております。
②リース負債
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率で割り引いた現在価値
で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を割引率として使用して
おります。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿
価額を増減させております。
なお、短期リースおよび少額資産のリースについては、IFRS第16号第６項を適用し、リース料をリース期間にわた
り定額法により費用認識しております。また、要約四半期連結財政状態計算書上、リース負債は「その他の金融負
債」に含めて表示しております。
IFRS第16号の適用にあたり、比較情報の修正再表示は行わず、累積的影響を適用開始日に認識する、修正遡及アプ
ローチを採用しております。契約がリースである、またはリースを含んでいるかの判定については、IAS第17号「リー
ス」（以下「IAS第17号」という。）およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判
定を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。
また、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以
下の実務上の便法を適用しております。
・ 残存リース期間が12ヶ月以内のリースに使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・ 延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を利用する。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、資産合計および負債合計がそれぞれ63,652百万円増加して
おります。
４．重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制
を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の５つ
を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、
石油化学
合成樹脂加工製品等
アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、
エネルギー・機能材料
エンジニアリングプラスチックス、電池部材等
光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、
情報電子化学
タッチセンサーパネル等
農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、
健康・農業関連事業
医薬化学品等
医薬品 医療用医薬品、放射性診断薬等
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報
告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示し
ております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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四半期報告書
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額 連結
健康
エネルギー 情報電子
財務諸表
(注１) (注２)
石油化学 ・農業 医薬品 計
・機能材料 化学
計上額
関連事業
売上収益
外部顧客への
185,625 68,548 89,157 69,368 124,306 537,004 11,939 － 548,943
売上収益
セグメント間の
1,240 2,134 250 1,016 5 4,645 14,691 △ 19,336 －
内部売上収益
計 186,865 70,682 89,407 70,384 124,311 541,649 26,630 △ 19,336 548,943
セグメント利益
17,827 5,912 4,291 2,631 19,683 50,344 1,640 △ 3,782 48,202
(コア営業利益)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,782百万円には、セグメント間取引消去△286百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,496百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全
社共通研究費等です。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
健康
エネルギー 情報電子
財務諸表
(注１) (注２)
石油化学 ・農業 医薬品 計
・機能材料 化学
計上額
関連事業
売上収益
外部顧客への
177,485 64,903 102,463 71,906 125,787 542,544 10,675 － 553,219
売上収益
セグメント間の
1,302 2,678 185 1,265 1 5,431 13,627 △ 19,058 －
内部売上収益
計 178,787 67,581 102,648 73,171 125,788 547,975 24,302 △ 19,058 553,219
セグメント利益
又は損失(△) 12,957 5,584 7,836 △ 4,560 22,999 44,816 1,826 △ 2,328 44,314
(コア営業利益)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,328百万円には、セグメント間取引消去538百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,866百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない全社共通研究費等です。
「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用し、リースの会計処
理方法を変更しているため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、セグメ
ント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
セグメント利益
48,202 44,314
18,461
条件付対価に係る公正価値変動 △2,494
△1,334
事業構造改善費用 △585
935
△1,027
その他
営業利益 62,376
44,096
4,870
金融収益 10,271
△10,366
△2,664
金融費用
56,880
税引前四半期利益 51,703
６．売上収益
当社グループは、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および
「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評
価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示
しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各
報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
エネルギー・ 情報電子 健康・農業
その他
石油化学 医薬品 合計
(注)
機能材料 化学 関連事業
日本 70,134 40,773 3,287 21,121 54,561 9,988 199,864
中国 48,135 6,424 37,639 2,146 5,416 3 99,763
北米
3,597 7,376 1,721 12,465 59,693 15 84,867
( 3,195 ) ( 7,313 ) ( 1,721 ) ( 11,304 ) ( 58,545 ) ( 15 ) ( 82,093 )
（うち、米国）
その他 63,759 13,975 46,510 33,636 4,636 1,933 164,449
合計 185,625 68,548 89,157 69,368 124,306 11,939 548,943
(注) 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分
析・環境分析業務等を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
エネルギー・ 情報電子 健康・農業 その他
石油化学 医薬品 合計
機能材料 化学 関連事業 (注)
日本 64,343 36,079 2,955 20,017 51,071 10,094 184,559
中国 46,512 5,994 48,163 2,689 6,924 9 110,291
北米
4,086 9,107 1,525 14,152 65,025 32 93,927
( 3,611 ) ( 9,067 ) ( 1,525 ) ( 12,590 ) ( 63,798 ) ( 32 ) ( 90,623 )
（うち、米国）
その他 62,544 13,723 49,820 35,048 2,767 540 164,442
合計 177,485 64,903 102,463 71,906 125,787 10,675 553,219
(注) 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分
析・環境分析業務等を行っております。
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７．その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
固定資産売却益
6 269
2,097 3,146
その他
合計 2,103 3,415
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
事業構造改善費用（注）
585 1,334
1,593 2,105
その他
3,439
合計 2,178
（注） 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改革
の推進に伴う費用が含まれております。
８．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
受取利息
1,309 1,719
受取配当金 2,073 2,274
為替差益 6,779 －
110 877
その他
合計 10,271 4,870
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
支払利息
2,445 2,926
為替差損 － 7,089
219 351
その他
合計 2,664 10,366
９．有形固定資産、のれん及び無形資産
取得
前第１四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は43,456百万円です。当第１
四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は35,314百万円であります。
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10．社債及び借入金
(1)内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
短期借入金
134,045 168,439
コマーシャル・ペーパー 30,000 115,000
長期借入金 440,545 407,718
234,940 259,766
社債
合計 839,530 950,923
(2)社債の発行・償還
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (％)
住友化学 第58回
2018年４月17日 2038年４月16日 30,000 0.900 なし
株式会社 無担保社債
住友化学 第59回
2018年４月17日 2028年４月17日 20,000 0.355 なし
株式会社 無担保社債
償還した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (％)
住友化学 第38回
2008年４月22日 2018年４月20日 20,000 1.760 なし
株式会社 無担保社債
住友化学 第48回
2013年６月12日 2018年６月12日 40,000 0.623 なし
株式会社 無担保社債
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (％)
住友化学 第60回
2019年４月16日 2039年４月16日 15,000 0.900 なし
株式会社 無担保社債
住友化学 第61回
2019年４月16日 2029年４月16日 20,000 0.400 なし
株式会社 無担保社債
償還した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (％)
住友化学 第51回
2014年４月25日 2019年４月25日 10,000 0.344 なし
株式会社 無担保社債
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11．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 19,621 12.00 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 17,985 11.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
なお、基準日が各第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第１四半期連結会計期間末
後となるものはありません。
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12．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
30,011 14,538
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に
30,011 14,538
使用する四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,635,045 1,635,011
基本的１株当たり四半期利益(円) 18.35 8.89
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に
30,011 14,538
使用する四半期利益(百万円)
持分法適用関連会社の
△63 △38
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
29,948 14,500
使用する四半期利益(百万円)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,635,045 1,635,011
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 18.32 8.87
13．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳
簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 234,940 239,138 259,766 264,783
長期借入金 440,545 444,356 407,718 412,262
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
リース債務の前連結会計年度末の帳簿価額は6,923百万円、公正価値は7,070百万円となっております。公正価値
については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しているため、
当第１四半期連結会計期間末のリース負債に係る公正価値については開示しておりません。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル２、その他のものはレベル３に
分類しております。
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公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期
間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
貸付金 － － 66,935 66,935
長期未収利息 － － 13,386 13,386
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資
－ 1,319 － 1,319
産
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
－ 8,572 － 8,572
ティブ資産
－ － 561 561
その他の金融資産
小計
－ 9,891 80,882 90,773
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
172,891 － 61,221 234,112
株式及び出資金
小計 172,891 － 61,221 234,112
172,891 9,891 142,103 324,885
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負
－ 3,718 － 3,718
債
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
－ 648 － 648
ティブ負債
条件付対価 － － 81,352 81,352
－ － 13,980 13,980
その他の金融負債
－ 4,366 95,332 99,698
合計
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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
貸付金 － － 65,235 65,235
長期未収利息 － － 13,961 13,961
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資
－ 2,013 － 2,013
産
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
－
－ 9,724 9,724
ティブ資産
－ － 515 515
その他の金融資産
79,711
小計
－ 11,737 91,448
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
159,457 － 62,674 222,131
株式及び出資金
小計 159,457 － 62,674 222,131
142,385
159,457 11,737 313,579
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負
－ 3,790 － 3,790
債
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
－ 563 － 563
ティブ負債
条件付対価 － － 60,873 60,873
－ － 13,068 13,068
その他の金融負債
－ 4,353 73,941 78,294
合計
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(2) レベル３に区分された金融商品の調整表
レベル３に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」
と記載しております。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
FVTPLの FVTOCIの FVTPLの FVTPLの FVTOCIの FVTPLの
金融資産 金融資産 金融負債 金融資産 金融資産 金融負債
期首残高 76,064 51,643 101,360 80,882 61,221 95,332
レベル３へ(から)の振替 (注１)
－ － － － － －
利得および損失合計 △477 2,953 2,494 1,063 1,452 △18,461
純損益 (注２) △18,461
△477 － 2,494 1,063 －
その他の包括利益 (注３)
－ 2,953 － － 1,452 －
増加 － 5,622 － － 563 －
減少 △38 － △358 － △253 △245
その他 (注４) 3,045 △297 3,300 △2,235 △309 △2,685
四半期末残高 78,594 59,921 106,796 79,710 62,674 73,941
(注) １ レベル間の振替はありません。
２ 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書
の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失の
うち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金
融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
３ その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものです。こ
れらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産」に含まれております。
４ 「その他」には主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれております。
５ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手
続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モ
デルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の
推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル３に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能イン
プットは将来キャッシュ・フローの総額（前連結会計年度末98,314百万円、当第１四半期連結会計期間末
94,002百万円）および割引率（前連結会計年度末4.29％、当第１四半期連結会計期間末3.83％）でありま
す。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価
値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に
純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察
不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連
結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で
償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定
しております。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、
公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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14．偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証および債務保証類似行為を
行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必
要があります。債務保証等の残高は、次のとおりであります。
(1) 保証債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
共同支配企業
137,539 134,390
従業員(住宅資金) 74 65
627 655
その他
合計 138,240 135,110
(2) 保証類似行為
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
共同支配企業
289,972 266,489
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェク
ト・ファイナンスに完工保証を行っております。
上記項目については、経済的便益流出の発生可能性が高くない、または十分に信頼性をもって見積りができない
と判断し、引当金を計上しておりません。
15．重要な後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（第138期期末配当）
2019年５月15日開催の取締役会において、第138期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 第138期期末配当金の総額 17,985百万円
② １株当たりの配当金 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
住友化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 裕 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 瀬 洋 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 米 山 英 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友化学株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、住友化学株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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