日清食品ホールディングス株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清食品ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日清食品ホールディングス株式会社
【英訳名】 NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 宏基
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目28番１号
【電話番号】 （03）3205－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・ＣＦＯ（グループ財務責任者） 兼 常務執行役員 横山 之雄
【縦覧に供する場所】 日清食品ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上収益 （百万円） 103,399 105,894 450,984
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 13,465 9,292 31,166
益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 8,271 5,800 19,356
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 5,569 △ 2,490 7,891
期（当期）包括利益
（百万円） 330,803 318,820 326,781
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 548,647 555,521 557,577
資産合計
基本的１株当たり四半期（当
（円） 79.43 55.69 185.85
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 79.04 55.39 184.90
期）利益
（％） 60.3 57.4 58.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 11,761 13,206 40,740
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 9,969 △ 12,029 △ 44,544
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 12,049 △ 2,255 13,069
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 59,410 54,581 57,125
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、着実な回復を見せるものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱等、世
界経済の不確実性の高まりから、力強さを欠くものとなりました。欧米では、政治に対する先行き不透明感が強いも
のの、個人消費、設備投資の底堅さから、景気は堅調に推移しました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響から、中国
景気の下振れリスクに対する懸念の拡大等により景気は減速傾向を見せています。
国内においては、良好な雇用・ 所得環境 を背景に、個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、企業業績は高
水準ながらも増減がみられ、輸出減少を背景とした設備投資の下振れ等もあり、足踏み感が見られました。
このような状況の中、当社グループは2017年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、
「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく 、戦略テーマである①グローバルブランディングの促
進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・
強化に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比2.4％増の1,058億94百万円となりまし
た。利益面では、営業利益は前年同期比32.8％減の86億27百万円、税引前四半期利益は前年同期比31.0％減の92億92
百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比29.9％減の58億円となりました。
＜連結業績＞ （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 対前年同期比
区分
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
金額 ％
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
売上収益 103,399 105,894 ＋2,495 ＋2.4
営業利益 12,833 8,627 △4,205 △32.8
税引前四半期利益 13,465 9,292 △4,173 △31.0
親会社の所有者に帰属
△2,471 △29.9
8,271 5,800
する四半期利益
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。
袋めん類では、「チキンラーメン」、「お椀で食べる」シリーズが昨年度から引き続き好調に推移し、売上に貢
献したものの、2019年６月に行った価格改定の影響を受け、一時的に販売数量が減少し、前年同期比で減収となり
ました。カップめん類では、飲み口がスッキリとしたスープが特徴の「あっさりおいしいカップヌードル」シリー
ズ、「カップヌードル ビッグ」シリーズの売上が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益面では、売
上の増加による利益の増加がありましたが、関西工場稼働に伴う減価償却費の増加、原材料価格、物流費の上昇等
により減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前年同期比0.6％増の434億14百万円となり、セグメ
ント利益は、前年同期比20.6％減の46億68百万円となりました。
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②明星食品
明星食品の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし前年同期比で増収となりました。
カップめん類で「明星 チャルメラ」「明星 中華三昧」シリーズが好調に推移したほか、「明星 旨だし屋」シ
リーズ等オープン価格商品も伸長しました。利益面では、売上の増加及び効率的な経費の使用による利益の増加が
ありましたが、物流費、原材料価格の上昇等により前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前年同期比3.2％増の83億91百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比18.5％減の６億12百万円となりました。
③低温事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、「つけ麺の達人」シリーズや「行列のできる店のラーメン」シリーズが堅調に
推移しました。しかしながら、天候不順による冷しめん類の需要低迷により前年同期比で減収となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、主力商品である「日清もちっと生パスタ」、「冷凍 日清スパ王プレミアム」シ
リーズ、「冷凍 日清中華 上海焼そば 大盛り」が順調に売上を伸ばし、増収となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前年同期比0.6％減の135億68百万円となり、セグメ
ント利益は、前年同期比8.6％増の７億23百万円となりました。
④米州地域
米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取
り組んでおります。
売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が堅調に推移したことに加え、「CUP NOODLES」
の売上も大きく伸長しました。米国については高価格帯商品の販売推進により売上が好調に推移し、セグメント全
体で増収となりました。利益につきましては、価格改定効果、高価格帯商品の販売増等により増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前年同期比15.5％増の151億28百万円となり、セグメ
ント利益は、前年同期比17億７百万円増の13億96百万円となりました。
⑤中国地域
中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌード
ル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。 そのような中、売上につきましては「合味道」ブランドを中
心としたカップめん類が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。 利益につきましては中国国内における販
売数量の増加及びそれに伴うコスト低減により、前年同期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前年同期比4.4％増の96億35百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比102.4％増の８億39百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地
域を含んだ「その他」の売上 収益は前年同期比2.4％減の157億54百万円となり、セグメント利益は、前年同期比
73.1％減の18億48百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、 前連結会計年度末に比べ20億55百万円減少し、5,555
億21 百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
資産の減少につきましては、主に有形固定資産が170億13百万円、棚卸資産が31億23百万円増加した一方、営業債
権及びその他の債権が114億59百万円、非流動資産のその他の金融資産が96億円減少したことによるものでありま
す。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ68億52百万円増加し、2,118億84 百万円となりました。これは主に
営業債務及びその他の債務が60億41百万円減少した一方、非流動負債のその他の金融負債が127億34百万円増加した
ことによるものであります。
資本は、 前連結会計年度末に比べ89億８百万円減少し、3,436億37 百万円となりました。これは主にその他の資本
の構成要素が80億11百万円減少したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の58.6％から57.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第１四半期連結累計期間
における97億89百万円の増加から、25億44百万円の減少となりました。当第１四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 増減額
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
11,761 13,206 1,445
営業活動によるキャッシュ・フロー
△2,059
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,969 △12,029
△14,305
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,049 △2,255
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,050 △1,466 2,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,789 △2,544 △12,334
現金及び現金同等物の期首残高 49,620 57,125 7,504
現金及び現金同等物の四半期末残高 59,410 54,581 △4,829
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は132億６百万円（前年同期比14億45百万円の資金の増加）となりました。これは主に
営業債務及びその他の債務の増減額が49億90百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権の増減額が66億17百
万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は120億29百万円（前年同期比20億59百万円の資金の減少）となりました。これは主に
定期預金の預入による支出の減少により資金が54億32百万円増加したものの、有形固定資産の売却による収入が減少
したことにより資金が84億69百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は22億55百万円（前年同期比143億５百万円の資金の減少）となりました。これは主に
短期借入金の純増減額が117億45百万円減少したことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月７日） 取引業協会名
権利内容になんら制限
東京証券取引所 のない標準となる株式
105,700,000 105,700,000
普通株式
市場第一部 であり、単元株式数は
100株であります。
105,700,000 105,700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
１．第40回新株予約権（第40回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年６月５日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 3名
新株予約権の数（個）※ 297
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 29,700
（株）（注1）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
新株予約権の行使期間 自 2019年６月27日 至 2059年６月26日
発行価格 5,769
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 (注2)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注4)
関する事項
※ 新株予約権証券の発行時（2019年６月５日）における内容を記載しております。
(注)１． 新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合
を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定
した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の
新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
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調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日
以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日
に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに
通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる
ものとする。
②新株予約権者が、当社の書面による事前の承諾を得ずに、
(a）当社の役職員である間又は上記①所定の地位喪失日から１年以内に競合他社(当社及び当社の子会社の事業
と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとす
る。
(b）上記（a）に該当する行為を行ったことが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は、当該新株予
約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が(i)重大な法令に違反した場合、(ii)当社又は子会社の定款に違反した場合又は(iii)解任又は
解雇された場合には行使できないものとする。また、新株予約権者に上記(i)又は(ii)に該当する事実が存す
ることが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は当該新株予約権者に対し、今回付与した新株予
約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予
約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承
継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予
約権者が死亡した日から10ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする 。なお、権利承継者
が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これら
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号
イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付す
るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と
組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までと
する。
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⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注２)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定
めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
２．第41回新株予約権（第41回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年６月５日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の執行役員 11名
新株予約権の数（個）※ 7,120
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 7,120
（株）（注1）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
新株予約権の行使期間 自 2019年６月27日 至 2059年６月26日
発行価格 6,750
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 (注2)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 新株予約権証券の発行時（2019年６月５日）における内容を記載しております。
(注)１及び２については、「１．第40回新株予約権（第40回株式報酬型ストック・オプション）」の(注)１．２に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降
10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、当社の書面による事前の承諾を得ずに、
(a）当社の役職員である間又は上記①所定の地位喪失日から１年以内に競合他社(当社及び当社の子会社の事業
と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとす
る。
(b）上記（a）に該当する行為を行ったことが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は、当該新株予
約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が(i)重大な法令に違反した場合、(ii)当社又は子会社の定款に違反した場合又は(iii)解任若し
くは解雇された場合には行使できないものとする。また、新株予約権者に上記(i)又は(ii)に該当する事実が
存することが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は当該新株予約権者に対し、今回付与した新
株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。
⑤新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予
約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承
継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予
約権者が死亡した日から10ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。 なお、権利承継
者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。
４．「１．第40回新株予約権（第40回株式報酬型ストック・オプション）」の（注）４に同じ。
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３．第42回新株予約権（第42回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年６月５日
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社の取締役 19名
新株予約権の数（個）※ 7,537
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 7,537
（株）（注1）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
新株予約権の行使期間 自 2019年６月27日 至 2059年６月26日
発行価格 6,750
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 (注2)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 新株予約権証券の発行時（2019年６月５日）における内容を記載しております。
(注)いずれも「２．第41回新株予約権（第41回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2019年４月１日～
－ 105,700,000 － 25,122 － 48,370
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,543,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,028,000 1,040,280 －
普通株式
128,800 － －
単元未満株式 普通株式
105,700,000 － －
発行済株式総数
－ 1,040,280 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
大阪市淀川区西中島
日清食品ホールディングス
1,543,200 － 1,543,200 1.46
４－１－１
株式会社
－ 1,543,200 － 1,543,200 1.46
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
資産
流動資産
57,125 54,581
現金及び現金同等物
72,749 61,289
営業債権及びその他の債権
32,729 35,853
棚卸資産
1,964 2,139
未収法人所得税
10 8,233 9,072
その他の金融資産
6,095 7,262
その他の流動資産
流動資産合計 178,898 170,198
非流動資産
216,831 233,845
有形固定資産
4,470 4,360
のれん及び無形資産
7,157 7,145
投資不動産
43,021 43,760
持分法で会計処理されている投資
10 92,738 83,138
その他の金融資産
12,564 12,372
繰延税金資産
1,896 701
その他の非流動資産
378,679 385,323
非流動資産合計
557,577 555,521
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
106,823 100,781
営業債務及びその他の債務
10 29,103 33,328
借入金
820 313
引当金
6,894 3,179
未払法人所得税
10 767 3,938
その他の金融負債
17,243 16,401
その他の流動負債
流動負債合計 161,653 157,943
非流動負債
10 13,297 13,697
借入金
10 5,282 18,017
その他の金融負債
5,664 5,717
退職給付に係る負債
引当金 284 233
16,408 13,846
繰延税金負債
2,442 2,429
その他の非流動負債
43,378 53,941
非流動負債合計
負債合計 205,031 211,884
資本
25,122 25,122
資本金
50,614 50,614
資本剰余金
△ 6,718 △ 6,719
自己株式
29,235 21,224
その他の資本の構成要素
228,526 228,578
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 326,781 318,820
25,764 24,816
非支配持分
352,545 343,637
資本合計
557,577 555,521
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
6,8 103,399 105,894
売上収益
67,039 68,715
売上原価
売上総利益 36,359 37,178
29,520 30,142
販売費及び一般管理費
822 1,003
持分法による投資利益
5,366 688
その他の収益
194 102
その他の費用
6
営業利益 12,833 8,627
918 1,007
金融収益
286 342
金融費用
13,465 9,292
税引前四半期利益
5,103 3,132
法人所得税費用
8,362 6,159
四半期利益
四半期利益の帰属
8,271 5,800
親会社の所有者
90 359
非支配持分
8,362 6,159
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 79.43 55.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 79.04 55.39
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
8,362 6,159
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 139 △ 7,084
する資本性金融資産
△ 14 -
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 20 35
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 174 △ 7,048
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 0 2
する負債性金融資産
44 △ 43
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 1,374 △ 2,573
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1,055 724
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,386 △ 1,889
合計
税引後その他の包括利益
△ 2,560 △ 8,938
5,801 △ 2,778
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,569 △ 2,490
親会社の所有者
231 △ 287
非支配持分
5,801 △ 2,778
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
25,122 51,218 △ 58,002 1,819 △ 2,922 △ 41 30,039
2018年４月１日 残高
－ － － － － － －
四半期利益
－ － － － △ 1,531 44 △ 139
その他の包括利益
－ － － － △ 1,531 44 △ 139
四半期包括利益合計
－ － △ 2 － － － －
自己株式の取得
－ △ 1 8 △ 6 － － －
自己株式の処分
－ － 51,190 － － － －
自己株式の消却
7 － － － － － － －
配当金
株式に基づく報酬取引 － － － 400 － － －
利益剰余金から資本剰余
－ 1 － － － － －
金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
－ － 51,197 393 － － －
所有者との取引額合計
25,122 51,218 △ 6,805 2,213 △ 4,453 3 29,900
2018年６月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 合計
注記
会社におけ 利益剰余金 合計
るその他の 合計
包括利益に
対する持分
2,458 31,353 280,083 329,776 23,352 353,128
2018年４月１日 残高
－ － 8,271 8,271 90 8,362
四半期利益
△ 1,076 △ 2,702 － △ 2,702 141 △ 2,560
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 1,076 △ 2,702 8,271 5,569 231 5,801
－ － － △ 2 － △ 2
自己株式の取得
－ △ 6 － 0 － 0
自己株式の処分
－ － △ 51,190 － － －
自己株式の消却
配当金 7 － － △ 4,686 △ 4,686 △ 626 △ 5,312
－ 400 － 400 － 400
株式に基づく報酬取引
利益剰余金から資本剰余
－ － △ 1 － － －
金への振替
－ － △ 253 △ 253 40 △ 213
その他の増減
－ 393 △ 56,132 △ 4,541 △ 585 △ 5,127
所有者との取引額合計
1,381 29,044 232,223 330,803 22,998 353,802
2018年６月30日 残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
25,122 50,614 △ 6,718 2,110 △ 4,656 3 31,749
2019年４月１日 残高
－ － － － － － －
四半期利益
－ － － － △ 1,940 △ 30 △ 7,079
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － － △ 1,940 △ 30 △ 7,079
－ － △ 1 － － － －
自己株式の取得
7 － － － － － － －
配当金
－ － － 270 － － －
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素
－ － － － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
－ － △ 1 270 － － －
所有者との取引額合計
25,122 50,614 △ 6,719 2,380 △ 6,596 △ 27 24,669
2019年６月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 合計
注記
会社におけ 利益剰余金 合計
るその他の 合計
包括利益に
対する持分
28 29,235 228,526 326,781 25,764 352,545
2019年４月１日 残高
－ － 5,800 5,800 359 6,159
四半期利益
760 △ 8,290 － △ 8,290 △ 647 △ 8,938
その他の包括利益
四半期包括利益合計 760 △ 8,290 5,800 △ 2,490 △ 287 △ 2,778
－ － － △ 1 － △ 1
自己株式の取得
7 － － △ 5,728 △ 5,728 △ 613 △ 6,342
配当金
－ 270 － 270 － 270
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素
9 9 △ 9 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 10 △ 10 △ 46 △ 56
その他の増減
9 279 △ 5,748 △ 5,470 △ 660 △ 6,130
所有者との取引額合計
798 21,224 228,578 318,820 24,816 343,637
2019年６月30日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,465 9,292
税引前四半期利益
4,524 5,998
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 52
△ 296 △ 750
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 822 △ 1,003
固定資産除売却損益（△は益） △ 5,195 △ 447
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,819 △ 3,395
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 4,495 11,113
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 3,612 △ 1,378
△ 473 1,298
その他
小計 16,529 20,779
2,087 1,975
利息及び配当金の受取額
△ 84 △ 150
利息の支払額
△ 6,771 △ 9,397
法人所得税の支払額
11,761 13,206
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,577 △ 145
定期預金の預入による支出
6,559 2,836
定期預金の払戻による収入
－ △ 3,698
有価証券の取得による支出
△ 19,160 △ 11,443
有形固定資産の取得による支出
8,996 527
有形固定資産の売却による収入
△ 207 △ 86
無形資産の取得による支出
△ 605 △ 1
投資の取得による支出
23 24
投資の売却、償還による収入
2 △ 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,969 △ 12,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,195 4,450
短期借入金の純増減額
1,400 1,027
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 692 △ 675
△ 2 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 4,686 △ 5,728
配当金の支払額
△ 30 △ 613
非支配株主への配当金の支払額
△ 134 △ 713
その他
12,049 △ 2,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,050 △ 1,466
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,789 △ 2,544
49,620 57,125
現金及び現金同等物の期首残高
59,410 54,581
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本
社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社
の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分に
より構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月７日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百
万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の「４．会計方針の変更」
を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
４．会計方針の変更
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）（以下、「IFRS第16
号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用に
よる累積影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの
判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しておりま
す。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手
の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、1.4％
であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っており
ます。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の
使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及び
リース債務の帳簿価額で算定しております。
適用開始日の直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・
リースに基づく将来最低リース料総額（上記追加借入利子率で割引後）と、適用開示日現在の要約四半期連結財
政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、土地・建物の解約不能期間を超える期間の見積りの
差によるものです。
この結果、IFRS第16号適用開始日に使用権資産を20,659百万円、リース負債を19,558百万円それぞれ計上して
おります。なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発
債務及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した
期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の
期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告 セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採り、国内７事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん
事業を中心に展開し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントと
しております。 「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを
製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品を製造販売しております。
(2 ）セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
務諸表計
合計
（注）１ （注）２
上額
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域 計
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 43,142 8,129 13,654 13,099 9,230 87,256 16,142 103,399 － 103,399
セグメント間の内部売上収
226 1,461 90 2 252 2,034 7,123 9,157 △ 9,157 －
益又は振替高
計
43,369 9,590 13,744 13,102 9,483 89,290 23,265 112,556 △ 9,157 103,399
セグメント利益又は損失(△)
5,875 752 665 △ 311 414 7,396 6,869 14,266 △ 1,433 12,833
（営業利益又は損失（△））
金融収益 － － － － － － － － － 918
金融費用 － － － － － － － － － 286
税引前四半期利益 － － － － － － － － － 13,465
その他の項目
減価償却費
1,556 389 201 425 521 3,094 1,369 4,464 59 4,524
持分法による投資損益
－ － － － － － 822 822 － 822
資本的支出 16,901 313 521 625 822 19,184 1,742 20,927 － 20,927
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並
びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,433百万円には、セグメント間取引消去等△126百万円、グループ
関連費用△1,306百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
務諸表計
合計
（注）１ （注）２
上額
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域 計
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 43,414 8,391 13,568 15,128 9,635 90,139 15,754 105,894 － 105,894
セグメント間の内部売上収
266 1,591 100 2 211 2,171 7,530 9,702 △ 9,702 －
益又は振替高
計
43,681 9,983 13,668 15,130 9,846 92,311 23,285 115,596 △ 9,702 105,894
セグメント利益
4,668 612 723 1,396 839 8,239 1,848 10,087 △ 1,460 8,627
（営業利益）
金融収益 － － － － － － － － － 1,007
金融費用 － － － － － － － － － 342
税引前四半期利益 － － － － － － － － － 9,292
その他の項目
減価償却費 2,721 463 322 247 478 4,232 1,752 5,985 12 5,998
持分法による投資損益
－ － － － － － 1,003 1,003 － 1,003
資本的支出
6,155 371 456 406 879 8,269 1,760 10,029 － 10,029
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並
びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,460百万円には、セグメント間取引消去等△113百万円、グループ関連費用△
1,347百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
4,686 45 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
5,728 55 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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８．売上収益
売上収益の分解
当社の報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
報告セグメント 売上収益セグメント
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
即席めん 40,183 40,511
その他 2,959 2,903
日清食品
合計 43,142 43,414
即席めん 7,967 8,238
チルド・冷凍 162 152
明星食品
合計 8,129 8,391
チルド・冷凍 13,609 13,527
その他 45 40
低温事業
合計 13,654 13,568
即席めん 12,715 14,772
チルド・冷凍 384 356
米州地域
合計 13,099 15,128
香港 4,374 4,046
中国 4,856 5,588
中国地域
合計 9,230 9,635
即席めん 4,155 4,152
菓子・飲料 10,943 10,602
その他
その他 1,044 999
合計 16,142 15,754
要約四半期連結財務諸表計上額 103,399 105,894
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９．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
8,271 5,800
期中平均普通株式数（百株）
1,041,355 1,041,566
基本的１株当たり四半期利益（円）
79.43 55.69
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
8,271 5,800
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
8,271 5,800
利益（百万円）
期中平均普通株式数 （百株）
1,041,355 1,041,566
新株予約権に係る調整株数（百株）
5,235 5,508
希薄化後の期中平均 普通株式数 （百株） 1,046,590 1,047,074
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
79.04 55.39
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期
－ －
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
１０．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(a）株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法
では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。
収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出して
おります。
(b）投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c）デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d）借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方
法により、公正価値を算定しております。
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(2）経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベ ル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３ ：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
26 26
デリバティブ資産 － －
83,106
株式 － 3,007 86,114
投資信託 126 2,104 － 2,231
債券 － 4,877 － 4,877
合計 83,233 7,008 3,007 93,249
金融負債：
デリバティブ負債 － 29 － 29
29
合計 － － 29
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
0 0
デリバティブ資産 － －
73,483
株式 － 2,978 76,462
投資信託 126 5,673 － 5,702
債券 － 4,880 － 4,976
合計 73,610 10,553 2,978 87,142
金融負債：
デリバティブ負債 － 50 － 50
50
合計 － － 50
各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
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レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
期首残高 3,026 3,007
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）
9 △28
期末残高 3,035 2,978
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。
なお、レベル３に分類された金融商品については、 適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、
評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
( 3）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金（注）
17,030 17,056 17,272 17,295
合計 17,030 17,056 17,272 17,295
（注） １年以内返済予定の残高を含んでおり、借入金の公正価値の測定レベルはレベル３に分類しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
１１．コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
有形固定資産の購入 4,562 8,800
１２．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
日清食品ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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