株式会社エー・アンド・デイ 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エー・アンド・デイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エー・アンド・デイ(E02344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社エー・アンド・デイ
【英訳名】 A&D Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県北本市朝日一丁目243番地
【電話番号】 (０４８) ５９３－１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 伊 藤 貞 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 9,442 10,690 48,344
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 269 △ 22 2,683
親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 235 △ 211 1,900
する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 372 △ 319 1,761
純資産額 (百万円) 16,112 17,533 18,090
総資産額 (百万円) 48,101 50,550 50,981
１株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 11.51 △ 10.32 92.74
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 92.36
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.8 32.6 33.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第42期第１四半期連結累計期間及び第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては10月に予定されている消費増
税による消費の落ち込みや年金問題など将来に対する不安要素はあるものの、足元の企業業績は堅調に推移しまし
た。
世界経済については、米中の貿易摩擦をきっかけに今まで好調だった米国経済にピークアウトの懸念が出てきた
ことに加え、欧州の英国ＥＵ離脱問題、中東情勢等、先行きについては不透明な情勢が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様な
ニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他
社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,690百万円(前年同期比13.2％増)、営業利益は79百万
円(前年同期は営業損失281百万円)、経常損失は22百万円(前年同期は経常損失269百万円)、親会社株主に帰属する
四半期純損失は211百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失235百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ホロンの扱う半導体機器関連を中心に大きく売
上を伸ばした他、熱中症計や湿度計といった商品が売上を伸ばしております。計測・制御・シミュレーションシ
ステム(DSPシステム)については、パワートレインベンチ等好調な品目もあった一方で全般的には苦戦し、前年同
期比で売上を落としております。
米州においては、計量機器のうち金属検出器・ウェイトチェッカの売上が伸び悩んだことに加え、計測・制
御・シミュレーションシステム（DSPシステム）の受注も伸び悩んだことから売上、利益ともに減少しました。
アジア・オセアニアにおいては、豪州において金属検出器・ウェイトチェッカが前連結会計年度から引き続き
好調で現地通貨ベースでは売上を伸ばしたものの、前年同期比で円高傾向で推移したことや韓国で前年同期に
あった特需が一段落したことから売上は減少しております。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は6,425百万円(前年同期比11.4％増)、営業利益は81百万円(前年同期
は営業損失3百万円)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、医科向けの全自動血圧計が好調だった他、家庭用血圧計の新製品が寄与して前年同期の売上
を上回ったことに加え、原価率の改善により利益を増加させました。
米州においては、米国において大口案件の出荷が継続している他、カナダにおいても血圧計等の販売が好調で
あり売上を大きく伸ばしました。
欧州においては、ロシアにおける家庭用血圧計を中心に売上を伸ばし、経費も抑制できたことから利益も伸ば
しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は4,264百万円(前年同期比16.0％増)、営業利益は406百万円(前年同期
比451.1％増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は50,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円減少い
たしました。これは、現金及び預金やたな卸資産が増加した一方で受取手形及び売掛金が減少したこと等により
流動資産が813百万円減少したこと、在外子会社の会計基準の変更により有形固定資産の「その他」に含まれる使
用権資産が新たに計上されたことを主要因として有形固定資産が増加したこと等により固定資産が382百万円増加
したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は33,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いた
しました。これは、未払法人税等の減少等により流動負債が342百万円減少した一方、国際財務報告基準を適用し
ている子会社において会計方針の変更に伴い固定負債の「その他」に含まれるリース債務が増加したことを主要
因として固定負債が468百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は17,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円減少い
たしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失、及び配当金の支払によって利益剰余金が減少し
たため、株主資本が419百万円減少し、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が221百万円減
少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,228百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,579,700 22,579,700 単元株式数100株
市場第一部
計 22,579,700 22,579,700 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 22,579 ― 6,388 ― 6,404
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 1,755,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,820,600
完全議決権株式(その他) 208,206 ―
普通株式 3,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,579,700 ― ―
総株主の議決権 ― 208,206 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信
託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式335,400株が含まれて
おります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は連結財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
(自己保有株式)
1,755,900 ― 1,755,900 7.78
株式会社エー・アンド・デイ
三丁目23番14号
計 ― 1,755,900 ― 1,755,900 7.78
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式
335,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,412 9,533
※2 14,659 ※2 11,881
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,999 7,581
仕掛品 2,834 3,127
原材料及び貯蔵品 3,513 3,418
その他 926 994
△ 203 △ 209
貸倒引当金
流動資産合計 37,141 36,327
固定資産
有形固定資産
土地 4,172 4,501
5,198 5,209
その他（純額）
有形固定資産合計 9,370 9,711
無形固定資産
のれん 416 381
1,846 1,780
その他
無形固定資産合計 2,262 2,162
※1 2,206 ※1 2,348
投資その他の資産
固定資産合計 13,840 14,222
資産合計 50,981 50,550
負債の部
流動負債
※2 5,398 ※2 5,081
支払手形及び買掛金
短期借入金 11,980 12,690
1年内返済予定の長期借入金 3,162 3,127
未払法人税等 619 282
賞与引当金 1,136 665
製品保証引当金 155 159
その他 4,339 4,444
流動負債合計 26,794 26,451
固定負債
社債 505 505
長期借入金 4,035 4,201
製品保証引当金 64 51
退職給付に係る負債 941 933
役員株式給付引当金 41 46
その他 507 826
固定負債合計 6,096 6,564
負債合計 32,890 33,016
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,388 6,388
資本剰余金 6,412 6,412
利益剰余金 7,406 6,987
△ 1,136 △ 1,136
自己株式
株主資本合計 19,070 18,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21 18
為替換算調整勘定 △ 2,526 △ 2,710
564 531
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,939 △ 2,161
新株予約権 11 11
非支配株主持分 948 1,032
純資産合計 18,090 17,533
負債純資産合計 50,981 50,550
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,442 10,690
5,348 6,077
売上原価
売上総利益 4,094 4,612
販売費及び一般管理費 4,375 4,533
営業利益又は営業損失（△） △ 281 79
営業外収益
受取利息 19 13
持分法による投資利益 84 2
受取地代家賃 7 7
30 31
その他
営業外収益合計 142 55
営業外費用
支払利息 52 61
為替差損 47 42
シンジケートローン手数料 － 30
29 23
その他
営業外費用合計 129 156
経常損失（△） △ 269 △ 22
特別利益
段階取得に係る差益 498 －
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 498 0
特別損失
固定資産売却損 3 0
固定資産除却損 0 12
減損損失 461 －
9 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 474 13
税金等調整前四半期純損失（△） △ 244 △ 34
法人税、住民税及び事業税
57 221
△ 70 △ 164
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12 57
四半期純損失（△） △ 232 △ 92
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 119
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 235 △ 211
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 232 △ 92
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △ 3
為替換算調整勘定 △ 118 △ 187
退職給付に係る調整額 △ 23 △ 33
△ 0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 140 △ 226
四半期包括利益 △ 372 △ 319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 375 △ 432
非支配株主に係る四半期包括利益 2 113
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、
原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース
債務に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含ま
れる使用権資産が569百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務の合計が
569百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 一部の連結子会社では税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産 7 百万円 7 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
（2019年３月31日）
受取手形 373 百万円 251 百万円
支払手形 390 345
３ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち2,542百万円、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,655百万
円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持す
ること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 394百万円 461百万円
のれんの償却額 14 33
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月26日
普通株式 145百万円 7.00円 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 208百万円 10.00円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 3,906 750 203 907 5,767
セグメント間の内部売上高
594 26 7 641 1,269
又は振替高
計 4,500 776 211 1,548 7,036
セグメント利益又は損失(△) 23 △ 96 △ 12 82 △ 3
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
計上額
アジア・ (注１)
日本 米州 欧州 計
(注２)
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,008 1,073 1,489 104 3,675 － 9,442
セグメント間の内部売上高
1,304 － － 1,277 2,581 △ 3,851 －
又は振替高
計 2,312 1,073 1,489 1,381 6,257 △ 3,851 9,442
セグメント利益又は損失(△) 178 △ 151 △ 15 62 73 △ 352 △ 281
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△352百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△395百万
円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
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株式会社エー・アンド・デイ(E02344)
四半期報告書
計測・計量機器事業において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ホロンの株式を追加取得したことによ
り、2018年６月30日をみなし取得日とし、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。この連結子会社
化 に伴うのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間において844百万円であります。
なお、株式会社ホロンの今後の事業計画等からのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、のれんを回収
可能価額まで減額して461百万円の減損損失を計上し、のれんの残高は383百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 4,768 653 191 811 6,425
セグメント間の内部売上高
539 33 6 654 1,233
又は振替高
計 5,308 686 198 1,465 7,659
セグメント利益又は損失(△) 69 △ 72 △ 14 98 81
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
計上額
アジア・ (注１)
日本 米州 欧州 計
(注２)
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,023 1,523 1,634 82 4,264 － 10,690
セグメント間の内部売上高
2,118 5 5 1,677 3,806 △ 5,040 －
又は振替高
計 3,142 1,528 1,639 1,760 8,071 △ 5,040 10,690
セグメント利益又は損失(△) 375 △ 146 71 106 406 △ 409 79
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △409百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 381百万
円 が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失 11.51円 10.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
235 211
普通株主に帰属しない金額（百万円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
235 211
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,488 20,488
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を
計上しているため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間、
当第1四半期連結累計期間ともに335千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社エー・アンド・デイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
福 島 力
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
成 田 孝 行
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・
アンド・デイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・アンド・デイ及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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