カーリットホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カーリットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】 Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣橋 賢一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 相澤 英哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 相澤 英哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 12,471 12,467 54,049
売上高
（百万円） 458 344 2,551
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 288 195 1,579
（当期）純利益
（百万円） 539 98 1,353
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,939 26,564 26,752
純資産額
総資産額 （百万円） 55,565 53,746 53,712
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 12.17 8.25 66.70
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 46.7 49.4 49.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、2019年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画「ワクワク21」を策定し、スタートさせまし
た。
当計画の基本テーマとして「利益指向で事業の足場固めを積み重ね、新たな取り組みに向けて経営資源を投入
する」ことを掲げ、付加価値の高い製品やサービスを創出し、新たな事業領域を切り拓いていくための諸施策を
遂行します。
グループ経営理念である「信頼と限りなき挑戦」のもと、少子高齢化やAI・IoT、SDGs等の社会課題と向き合
い、研究開発、新規事業、M&A、海外事業等への取り組みをより積極的に行い、既存・周辺事業についても基盤強
化を図ってまいります。
（１）経営成績の状況
米中貿易摩擦の影響が、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より当社業績への急速な減速をもたらし、現
状においても継続しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間において連結売上高は 、124億6千7百万円（前年同期比 4百万円減）とな
りました。 連結営業利益は2億4千1百万円（前年同期比 1億1千万円減、同31.3％減）、連結経常利益は3億4千4
百万円（前年同期比 1億1千3百万円減、同24.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千5百万円
（前年同期比 9千2百万円減、同32.2％減）となりました。
セグメント別の状況は以下の通りです。
「化学品事業部門」
化薬分野においては、自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向け、車検交換向けとも増販に、高速道路用信号炎
管も増販となりました。煙火関連も増販となりました。一方で、産業用爆薬は土木案件の減少により減販とな
り、分野全体としては微増となりました。
受託評価分野においては、危険性評価試験は大幅な減販、電池試験も減販となり、分野全体としては大幅な減
販となりました。
化成品分野においては、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムは増販となりました。また除
草剤、過塩素酸も増販となりましたが、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムが顧客の定期修繕等の影響により減販
となり分野全体としては減販となりました。
電子材料分野においては、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、電気二重層キャパシタ用電解液、
アルミ電解コンデンサ向け材料は減販となりましたが、チオフェン系材料と電池材料向けの過塩素酸リチウムが
大幅な増販に、イオン導電材料が増販となり、分野全体としては増販となりました。
セラミック材料分野は、国内主要砥石メーカーの不調の影響を受け減販となりました。
その他では、販売商社である佳里多（上海）貿易有限公司が大幅な増販に、三協実業株式会社は減販となりま
した。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は前年同期とほぼ同額の54億5千8百万円、営業利益は3億1千3百万円
（前年同期比 6千5百万円減、同17.4％減）となりました。
「ボトリング事業部門」
缶製品が微減となったものの、主力の茶系飲料と炭酸飲料などの委託品が増販となりました。
これらの結果、また例年実施している定期修繕の影響により、 当事業部門全体の売上高は44億6千8百万円（前
年同期比 1億4千7百万円増、同3.4％増）、営業損失は1億2千4百万円（前年同期は1億5千4百万円の営業損失）
となりました。
「産業用部材事業部門」
シリコンウェーハは、米中貿易摩擦の影響により減販となりました。
耐火・耐熱金物は、都市ごみ焼却場等の新設案件や海外向けの増加により増販に、ばね・座金製品は減販とな
りました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は20億4千万円（前年同期比 2億5千2百万円減、同11.0％減）、営業
損失は1千7百万円（前年同期は1億3千6百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態の状況
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総資産は537億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千3百万円増加いたしました。これは、受取手形及
び売掛金が5億9千6百万円減少、ならびに投資有価証券が1億6千1百万円減少したものの、現金及び預金が3億1千3
百万円増 加、たな卸資産が2億3千万円増加、その他流動資産に含まれる未収法人税等が2億7千4百万円増加したこ
となどによります。
負債は271億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2千2百万円増加いたしました。これは、支払手形
及び買掛金が1億1千万円増加、賞与引当金が2億7千1百万円増加したものの、長短借入金が1億7千5百万円減少し
たことなどによります。
純資産は265億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8千8百万円減少いたしました。これは、その他
有価証券評価差額金が1億1千7百万円減少したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.8％から49.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億4千4百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は１００株であり
24,050,000 24,050,000
普通株式
市場第一部 ます。
24,050,000 24,050,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 24,050,000 － 2,099 － 1,196
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
92,100
普通株式
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 23,939,800 239,398
普通株式 同上
18,100 －
単元未満株式 普通株式 同上
24,050,000 － －
発行済株式総数
－ 239,398 －
総株主の議決権
（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が40株含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT)」に係る信託口が所有する当社
普通株式283,900株（議決権2,839個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
カーリットホール
東京都中央区京橋
92,100 － 92,100 0.4
ディングス株式会
一丁目17番10号
社
－ 92,100 － 92,100 0.4
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,357 4,671
現金及び預金
13,428 12,832
受取手形及び売掛金
2,365 2,520
商品及び製品
774 751
仕掛品
1,452 1,550
原材料及び貯蔵品
844 1,134
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
23,220 23,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,502 9,411
機械装置及び運搬具（純額） 4,114 4,106
5,533 5,533
土地
262 279
建設仮勘定
1,832 1,794
その他（純額）
21,245 21,125
有形固定資産合計
無形固定資産
95 83
のれん
50 47
その他
145 130
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,113 7,952
投資有価証券
8 8
退職給付に係る資産
982 1,074
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
9,101 9,031
投資その他の資産合計
30,492 30,287
固定資産合計
53,712 53,746
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
7,354 7,465
支払手形及び買掛金
3,228 3,412
短期借入金
1,741 1,747
1年内返済予定の長期借入金
450 165
未払法人税等
584 855
賞与引当金
2,195 2,616
その他
15,555 16,263
流動負債合計
固定負債
3,906 3,541
長期借入金
76 76
環境対策引当金
62 69
役員株式給付引当金
1,208 1,199
退職給付に係る負債
6,149 6,031
その他
11,404 10,918
固定負債合計
26,960 27,182
負債合計
純資産の部
株主資本
2,099 2,099
資本金
1,192 1,192
資本剰余金
20,114 20,021
利益剰余金
△ 208 △ 208
自己株式
23,197 23,105
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,740 3,622
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 10
繰延ヘッジ損益
74 94
為替換算調整勘定
△ 259 △ 248
退職給付に係る調整累計額
3,555 3,458
その他の包括利益累計額合計
26,752 26,564
純資産合計
53,712 53,746
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,471 12,467
10,536 10,635
売上原価
1,935 1,832
売上総利益
1,584 1,591
販売費及び一般管理費
351 241
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
101 106
受取配当金
5 ▶
持分法による投資利益
28 25
雑収入
135 135
営業外収益合計
営業外費用
20 22
支払利息
－ 6
為替差損
8 3
雑損失
28 32
営業外費用合計
458 344
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
－ 0
補助金収入
0 1
特別利益合計
特別損失
34 33
固定資産除却損
34 33
特別損失合計
423 312
税金等調整前四半期純利益
134 117
法人税等
288 195
四半期純利益
288 195
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
288 195
四半期純利益
その他の包括利益
215 △ 117
その他有価証券評価差額金
31 △ 9
繰延ヘッジ損益
△ 6 20
為替換算調整勘定
11 10
退職給付に係る調整額
251 △ 96
その他の包括利益合計
539 98
四半期包括利益
（内訳）
539 98
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
2018年８月20日、連結子会社である日本カーリット株式会社（以下、日本カーリット）は、ルビコン株式会社
（以下、ルビコン）より、総額1,556百万円および年5分の割合による遅延損害金の支払いを求める2018年８月１日
付訴状を受け取りました。2017年９月に解散した合弁会社であるルビコン・カーリット株式会社（ルビコンの子会
社）に対する貸付金債権3,336百万円の債権放棄を行ったことにより、ルビコンに同金額の損失が生じたとして、
合弁契約に民法上の組合契約規定が適用されると主張し、日本カーリットの出資割合に応じた支払いを請求してき
たものです。
日本カーリットは、ルビコンの請求には根拠がないと応訴反論し、本訴訟は現在係争中です。今後の連結業績に
与える影響は不明です。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 155 百万円 107 百万円
316 405
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 478百万円 487百万円
のれんの償却額 56 12
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） 原資
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 287 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円） 原資
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 287 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ボト 産業用
化学品 計
リング 部材
売上高
5,366 4,321 2,213 11,902 569 12,471
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
91 － 78 169 1,737 1,907
又は振替高
5,458 4,321 2,292 12,071 2,307 14,379
計
セグメント利益又は損失（△） 378 △ 154 136 360 1,339 1,700
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請
負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な 内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 360
「その他」の区分の利益 1,339
セグメント間取引消去 △1,348
四半期連結損益計算書の営業利益 351
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ボト 産業用
化学品 計
リング 部材
売上高
5,370 4,468 1,983 11,822 645 12,467
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
88 － 56 144 1,574 1,719
又は振替高
5,458 4,468 2,040 11,966 2,220 14,187
計
セグメント利益又は損失（△） 313 △ 124 △ 17 171 1,143 1,315
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請
負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な 内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 171
「その他」の区分の利益 1,143
セグメント間取引消去 △1,073
四半期連結損益計算書の営業利益 241
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 12円17銭 8円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百
288 195
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
288 195
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,674 23,673
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第１四
半期連結累計期間においては283,900株、当第１四半期連結累計期間においては283,900株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
カーリットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
打越 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーリット
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カーリットホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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