八洲電機株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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八洲電機株式会社(E02812)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 八洲電機株式会社
【英訳名】 Yashima Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 太 田 明 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営統括本部長 織 田 富 造
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営統括本部長 織 田 富 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 13,693 13,528 69,828
経常利益 （百万円） 169 205 2,523
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 270 118 1,836
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 336 101 1,872
純資産額 （百万円） 18,658 19,744 20,089
総資産額 （百万円） 51,109 51,644 58,783
１株当たり四半期（当期）
（円） 12.46 5.51 85.01
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 35.8 37.5 33.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（産業・交通事業）
2019年４月１日付で当社の情報・通信システム事業を会社分割（簡易分割）し、八洲情報システム㈱に承継いた
しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ
り、緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向や円高基調にある為替相場の影響もあり依然として不透明
な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは2019年6月に新しく港区芝公園にエンジニアリングセンターを移転集約するな
ど、エンジニアリングビジネスユニットを中心とした技術・営業の事業展開を強化し、また、インフラソリュー
ションビジネスユニットを中心とした製品販売力の強化により、事業規模と収益の拡大を目指しております。ま
た、情報・通信機器などの販売・電気工事・保守などを行う「八洲情報システム㈱」、九州地区の電力会社に水力
発電機器の販売、保守・メンテナンスを行う「㈱西日本パワーシステム」が営業を開始し、グループ戦略における
事業規模の拡大を図っております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 135億28百万円 (前年同四半期比 1.2％減 )となりましたが、高付
加価値案件の増加により、営業 利益は1億64百万円 (前年同四半期比 51.2％増 )、経常 利益は2億5百万円 (前年同四半
期比 21.3％増 )と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に特別利益（固定資産売
却益）が2億55百万円計上されていたため、 1億18百万円 (前年同四半期比 56.0％減 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①プラント事業
鉄鋼分野では、一部の大型案件に工期の見直しがあり、売上時期が変更となったため、売上高は低調に推移し
ました。
石油・化学プラント・非鉄分野では、石油・化学プラント関連の保全工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推
移しました。
その結果、プラント事業の売上高は 29億64百万円 (前年同四半期比 12.4％減 )、営業 利益は62百万円 (前年同四半
期比 41.4％減 )となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、設備機械関連のセットメーカーからの注文製品の受注及び都市部を中心とした再開発案件
の継続により、売上高は好調に推移しました。
一般産業分野では、製造業向け電源設備工事やセキュリティー設備工事等が予定通り進捗し、売上高は堅調に
推移しました。
空調設備分野では、設備投資、老朽化更新需要による空調機器の販売や空調設備工事等が順調に進捗し、売上
高は堅調に推移しました。
交通分野では、列車運行システム関連の大型工事が計上されたことにより、売上高は好調に推移しました。
その結果、産業・交通事業の売上高は 88億17百万円 (前年同四半期比 1.8％増 )、営業 利益は4億66百万円 (前年同
四半期比 23.0％増 )となりました。
③電子デバイス・コンポーネント事業
産業機器分野では、需要低迷と慎重な生産計画を背景に多くの分野で前年割れが続く中、省力化関連投資案件
と顧客潜在需要の発掘に注力した結果、売上高は堅調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業の売上高は 17億45百万円 (前年同四半期比 6.0％増 )、営業 利益は
62百万円 (前年同四半期比 53.7％増 )となりました。
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(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は 516億44百万円 で、前連結会計年度末に比べ 71億39百万円減少
しております。主な要因は、現金及び預金(86億62百万円から113億5百万円へ26億43百万円増)、電子記録債権(43億
70百万円から55億22百万円へ11億51百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(275億46百万円から166億51百
万円へ108億94百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は 318億99百万円 で、前連結会計年度末に比べ 67億94百万円減少
しております。主な要因は、前受金(36億71百万円から59億15百万円へ22億44百万円増)が増加した一方、支払手形
及び買掛金(265億6百万円から201億32百万円へ63億73百万円減)、未払金(31億51百万円から14億51百万円へ17億円
減)、未払法人税等(5億54百万円から50百万円へ5億4百万円減)、引当金(8億90百万円から2億18百万円へ6億71百万
円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は 197億44百万円 で、前連結会計年度末に比べ 3億44百万円減
少 しております。主な要因は、配当金の支払による4億31百万円の減少により利益剰余金(175億32百万円から172億
20百万円へ3億12百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月７日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 21,782,500 21,782,500
であります。
（市場第一部）
計 21,782,500 21,782,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 21,782 － 1,585 － 1,037
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 214,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,558,100 215,581 －
単元未満株式 普通株式 9,800 － －
発行済株式総数 21,782,500 － －
総株主の議決権 － 215,581 －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
八洲電機㈱ 東京都港区新橋三丁目１番１号 214,600 － 214,600 1.0
計 － 214,600 － 214,600 1.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,662 11,305
受取手形及び売掛金 27,546 16,651
電子記録債権 4,370 5,522
有価証券 150 100
商品 3,818 3,441
原材料 33 35
未成工事支出金 353 190
仕掛品 306 306
※ 2,095 ※ 422
未収入金
その他 1,740 3,117
△ 3 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 49,073 41,090
固定資産
有形固定資産 5,826 6,759
無形固定資産 406 390
投資その他の資産
その他 3,481 3,408
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,476 3,403
固定資産合計 9,710 10,553
資産合計 58,783 51,644
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,506 20,132
前受金 3,671 5,915
短期借入金 695 695
※ 3,151 ※ 1,451
未払金
未払法人税等 554 50
引当金 890 218
577 800
その他
流動負債合計 36,046 29,263
固定負債
長期借入金 140 140
繰延税金負債 27 41
退職給付に係る負債 2,373 2,347
資産除去債務 16 16
その他 91 91
固定負債合計 2,647 2,636
負債合計 38,694 31,899
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,585 1,585
資本剰余金 1,037 1,037
利益剰余金 17,532 17,220
△ 204 △ 204
自己株式
株主資本合計 19,950 19,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 437 404
△ 685 △ 670
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 248 △ 266
非支配株主持分 386 372
純資産合計 20,089 19,744
負債純資産合計 58,783 51,644
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,693 13,528
売上原価 11,323 11,055
売上総利益 2,369 2,472
2,260 2,307
販売費及び一般管理費
営業利益 108 164
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 17 18
不動産賃貸料 0 0
業務受託料 17 14
27 12
その他
営業外収益合計 63 46
営業外費用
支払利息 1 0
売上割引 1 0
為替差損 － ▶
不動産賃貸原価 0 －
0 0
その他
営業外費用合計 3 6
経常利益 169 205
特別利益
固定資産売却益 255 －
－ 0
保険解約返戻金
特別利益合計 255 0
特別損失
固定資産除却損 0 －
0 －
その他
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 424 205
法人税、住民税及び事業税
15 36
140 48
法人税等調整額
法人税等合計 156 85
四半期純利益 268 120
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 270 118
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 268 120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 △ 33
36 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 68 △ 18
四半期包括利益 336 101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 333 101
非支配株主に係る四半期包括利益 3 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 包括代理受注契約に基づく取引残高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
未収入金 2,020 百万円 391 百万円
未払金 2,614 百万円 798 百万円
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 72百万円 76百万円
のれんの償却額 5百万円 5百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 390 18.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 431 20.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
電子デバイ
プラント
産業・交通 (注)１
計上額
ス・コンポー 計
事業
事業
(注)２
ネント事業
売上高
外部顧客への売上高
3,383 8,662 1,647 13,693 － 13,693
セグメント間の内部
0 45 0 46 △ 46 －
売上高又は振替高
計 3,384 8,707 1,647 13,739 △ 46 13,693
セグメント利益 106 379 40 526 △ 417 108
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係
る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「プラント事業」において、㈱三陽プラント建設の一部株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めて
おります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては、131百万円でありま
す。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
電子デバイ
プラント
産業・交通 (注)１
計上額
ス・コンポー 計
事業
事業
(注)２
ネント事業
売上高
外部顧客への売上高
2,964 8,817 1,745 13,528 － 13,528
セグメント間の内部
22 20 0 43 △ 43 －
売上高又は振替高
計 2,987 8,838 1,745 13,571 △ 43 13,528
セグメント利益 62 466 62 591 △ 426 164
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係
る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 12.46円 5.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 270 118
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 270 118
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 21,681 21,567
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 431百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月５日
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八洲電機株式会社(E02812)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
川 村 敦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 仁 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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