株式会社京三製作所 四半期報告書 第155期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第155期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社京三製作所
【英訳名】 Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 戸 子 台 努
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1
【電話番号】 045－501－1261 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 伸 之
【最寄りの連絡場所】 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1
【電話番号】 045－503－8106
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 伸 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第1四半期 第1四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 10,481 8,213 69,305
経常損失(△)又は経常利益 (百万円) △ 743 △ 1,312 3,468
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
(百万円) △ 624 △ 1,023 2,305
又は親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 98 △ 1,483 3,311
純資産額 (百万円) 43,388 44,176 46,286
総資産額 (百万円) 84,867 91,228 102,856
1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) △ 9.96 △ 16.33 36.75
又は1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.1 48.4 45.0
営業活動による
(百万円) 7,421 9,320 △ 2,899
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 984 △ 782 △ 2,348
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,294 △ 8,414 6,743
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,264 5,739 5,616
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復
基調が続いたものの、各国の政治・通商動向等の影響から不安定かつ不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは創業第二世紀の持続的な成長に向け、新たなビジョンの下で前期より
3ヵ年の中期経営計画をスタートし、全社戦略、事業戦略を推進しております。
受注につきましては、パワーエレクトロニクス事業は前年同期と同水準で推移し、信号システム事業は堅調
であったことから、全体としては前年同期を上回りました。売上につきましては、信号システム事業は前年同
期に比べて大型案件が少なく、パワーエレクトロニクス事業は半導体・ＦＰＤ製造装置向けの産業機器用電源
装置の受注減少の影響を受けたことから、前年同期を下回りました。
利益面につきましては、売上の減少により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも
に前年同期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高24,527百万円（対前年同期比84百万円増）、売上高
8,213百万円（対前年同期比2,268百万円減）、営業利益△1,501百万円（対前年同期比576百万円減）、経常利
益△1,312百万円（対前年同期比568百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益△1,023百万円（対前年
同期比399百万円減）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
〔信号システム事業〕
鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向けＡＴＣ装置・ホームドア、インド国鉄電
子連動装置などがありましたが、前年同期を下回りました。売上は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け列車運
行管理装置・ＡＴＣ装置・ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置などがありまし
たが、前年同期を下回りました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器などの拡販や、海外における高度交通信号システム
実証事業の継続によって、受注は前年同期を上回り、売上は前年同期と同水準となりました。
この結果、当事業では受注高19,777百万円（対前年同期比161百万円増）、売上高5,425百万円（対前年同期
比694百万円減）となりました。なお、セグメント利益は△449百万円（対前年同期比247百万円増）となりま
した。
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〔パワーエレクトロニクス事業〕
受注につきましては、産業機器用電源装置はパネル市場の調整局面の継続により前年同期を下回ったもの
の、通信設備用電源装置は、鉄道事業者向けを中心に好調に推移し、前年同期と同水準となりました。売上に
つきましては、通信設備用電源装置は前期からの好調な受注を背景に前年同期を上回ったものの、産業機器用
電源装置は、半導体・ＦＰＤ製造装置への設備投資が抑制されたことにより、前年同期を下回りました。
この結果、当事業では受注高4,750百万円（対前年同期比77百万円減）、売上高2,787百万円（対前年同期比
1,574百万円減）となりました。なお、セグメント利益は180百万円（対前年同期比718百万円減）となりまし
た。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11,627百万円減少し、91,228百万円と
なりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、たな卸資産が6,292百万円増加し、受取手形及び売掛金が18,691百万円減少しました。
負債の部は、借入金が短期、長期あわせて7,779百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務があわせて
1,753百万円、未払法人税等が867百万円それぞれ減少しました。
純資産の部は、利益剰余金が1,651百万円減少しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第1四半期連結累計期間末に比べ2,475百万円増加
し5,739百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のと
おりであります。
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,320百万円のプラスとなり、前
第1四半期連結累計期間に比べ1,898百万円の収入増となりました。これは、たな卸資産の増減額が321百万
円、仕入債務の増減額が574百万円それぞれ支出増となったものの、法人税等の支払額が1,208百万円支出減と
なったことが主な要因であります。
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、782百万円のマイナスとなり、前
第1四半期連結累計期間に比べ202百万円の支出減となりました。これは有形固定資産の取得による支出が185
百万円の支出減となったことが主な要因であります。
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,414百万円のマイナスとなり、
前第1四半期連結累計期間に比べ1,119百万円の支出増となりました。これは借入金の収支が短期と長期あわせ
て1,000百万円、借入側が減少したことが主な要因であります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容
等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
(1) 基本方針の内容
京三製作所は1917年、大正6年9月3日の創立以来、100年超にわたり鉄道事業、交通事業、電気通信・電力事
業の各分野に立脚するメーカーとしてさまざまな製品を開発、製造してまいりました。これら製品の中に国産
初、世界初と称されるものが数多くありますように、当社グループは創業以来優れた技術と確かな対応力で社
会性、公共性の高い、社会の根幹に寄与する分野において信頼と実績を築きあげてまいりました。
当社は社会性、公共性の高い業種に属していることから、顧客の信頼に応えて、安全・高品質・高付加価値
の製品を迅速かつ安価に提供し続け、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①顧客事
業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするための長期的視点に立脚した安定的経営を持続すること、
②安全の確保・増進に向けた不断の先行的な研究開発投資、設備投資ならびにこれを可能とする一定の内部留
保水準を維持・確保すること、③高度の技術・技能を維持、継承していくための雇用を安定・確保すること、
④社会の公共性、公益性、安全性に深くかかわる事業に携わるものとしての社員の誇りと責任意識の高い水準
の保持＝京三製作所の企業文化・価値観を持続すること、等が必要不可欠であります。
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これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の
企業価値・株主共同の利益は著しく毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の
提 案を受けた際には、上記事項の他、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当
社の企業価値を構成する事項等さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同
の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要があります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概
に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的に
は株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主による
株式の大量買付の内容等に関する検討あるいは対象会社の取締役会による代替案提案のための十分な時間や情
報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を
必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
これらの事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付が行われた際に、当該大量買付に応じる
べきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報
や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同
の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えます。
(2) 具体的取組み
① 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、創立100周年を機に、《KYOSAN VISION》を策定しております。
《KYOSAN VISION》は、めざす企業像として「信頼度ナンバーワン KYOSAN」を掲げ、「安全性・信頼性」
「地球環境保全」をキーワードに先進の技術と高い品質で「社会の発展と快適性向上」に貢献することを企
業理念とし、「京三グループの永続的成長」「共に歩む人々の幸せ」「ステークホルダーへの適切なリター
ン」を経営目的としております。
その実現に向け、「誠実さと高い倫理観」「強い責任感と当事者意識」「ダイバーシティ」を行動規範と
し、「スピード」「チャレンジ」「イノベーション」を行動指針として定め、全社および事業の具体的戦略
からなる中期経営計画を策定し、その達成に向けて積極的に取り組みを推進しております。
② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、基本方針に基づいて買収防衛策を導入しており、大量買付ルールが遵守されなかった場合や、大
量買付ルールが遵守されている場合でも、当該大量買付行為が当社の企業価値や、当社株主共同の利益を著
しく損なう場合には、独立委員会（大量買付ルールに則った手続の進行に関する客観性および合理性を担保
するため、当社取締役会から独立した組織としての社外有識者で構成する委員会）の検討・勧告を受け、当
社取締役会は、当社株主共同の利益を守るために適切と考える方策として新株予約権の無償割当て等、会社
法その他の法律および当社定款が認める措置をとることがあります。
大量買付ルールの概要は次のとおりです。
「買付説明書」および「必要情報」の提出
大量買付者が大量買付を行おうとする場合には、当社宛に大量買付ルールに沿った当社が要求する「買付
説明書」および「必要情報」を日本語で提出していただくこととします。
大量買付情報の検討とその開示
大量買付者が現れた事実、大量買付者等から買付説明書および必要情報等が提出された場合には、独立委
員会はその内容を検討し不十分であると判断した場合には追加的に情報を提供することを求めます。その内
容が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行います。
独立委員会による検討作業等
独立委員会は、大量買付情報を受領した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の
買付等の場合は最大60日間、その他の買付等の場合は最大90日間が経過するまでに、買付等の内容検討と取
締役会の事業計画等に関する比較検討および取締役会の提供する代替案の検討等を行います。ただし、所定
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の手続きを踏むことで原則として30日間を上限に検討期間を延長できるものとします。
検討期間満了時までに独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、当
該買付者等と協議・交渉を行い、または取締役会等による代替案の株主等に対する提示等を行います。
独立委員会による勧告等および取締役会の決議
独立委員会は当該買付者からの提出情報および取締役会からの代替案等を検討した結果、買収防衛策の発
動または不発動または延期の勧告を取締役会に行います。取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して新
株予約権の無償割当ての実施または不実施等を決議します。
（4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業 234百万円 、パワーエレクトロニクス事業 393
百万円 、共通研究開発費 134百万円 で、総額 762百万円 であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取
り組んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 62,844,251 62,844,251
おける標準となる株式です。
（市場第一部）
単元株式数は100株です。
計 62,844,251 62,844,251 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日～
― 62,844,251 ― 6,270 ― 4,625
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 99,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 90,000
普通株式 62,632,800
完全議決権株式(その他) 626,328 ―
普通株式 22,051
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 62,844,251 ― ―
総株主の議決権 ― 626,328 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市鶴見区平安町
(自己保有株式)
99,400 ― 99,400 0.15
株式会社京三製作所
二丁目29番地の1
神奈川県厚木市妻田北
(相互保有株式)
90,000 ― 90,000 0.14
アクテス京三株式会社
三丁目15番38号
計 ― 189,400 ― 189,400 0.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)および第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,616 6,210
※1 32,627 ※1 13,935
受取手形及び売掛金
製品 2,960 3,268
半製品 5,084 5,377
仕掛品 20,519 26,057
原材料及び貯蔵品 330 484
その他 1,072 1,774
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 68,201 57,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,426 9,275
4,632 4,555
その他（純額）
有形固定資産合計 14,059 13,831
無形固定資産
1,421 1,392
投資その他の資産
投資有価証券 17,311 16,650
繰延税金資産 97 486
退職給付に係る資産 466 466
その他 1,319 1,322
△ 20 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,173 18,906
固定資産合計 34,655 34,130
資産合計 102,856 91,228
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 11,651 ※1 9,377
支払手形及び買掛金
※1 4,518 ※1 5,038
電子記録債務
短期借入金 15,000 7,500
1年内返済予定の長期借入金 1,429 4,429
未払法人税等 1,090 222
役員賞与引当金 111 20
受注損失引当金 464 527
環境対策引当金 100 －
6,748 7,939
その他
流動負債合計 41,114 35,055
固定負債
長期借入金 11,427 8,147
退職給付に係る負債 3,351 3,384
資産除去債務 138 139
繰延税金負債 158 8
378 317
その他
固定負債合計 15,455 11,997
負債合計 56,569 47,052
純資産の部
株主資本
資本金 6,270 6,270
資本剰余金 4,625 4,625
利益剰余金 28,542 26,891
△ 44 △ 44
自己株式
株主資本合計 39,393 37,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,156 6,713
為替換算調整勘定 △ 145 △ 175
△ 117 △ 103
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,893 6,434
純資産合計 46,286 44,176
負債純資産合計 102,856 91,228
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※1 10,481 ※1 8,213
売上高
8,561 6,868
売上原価
売上総利益 1,920 1,345
販売費及び一般管理費
給料及び手当 676 719
賞与 246 202
役員賞与引当金繰入額 26 20
退職給付費用 80 62
減価償却費 87 109
荷造及び発送費 255 234
1,472 1,499
その他
販売費及び一般管理費合計 2,846 2,846
営業損失（△） △ 925 △ 1,501
営業外収益
受取配当金 127 137
受取保険金 124 137
持分法による投資利益 2 －
為替差益 25 －
28 43
その他
営業外収益合計 307 317
営業外費用
支払利息 29 32
資金調達費用 85 5
持分法による投資損失 － 11
為替差損 － 72
10 5
その他
営業外費用合計 126 127
経常損失（△） △ 743 △ 1,312
特別損失
0 9
固定資産除売却損
特別損失合計 0 9
税金等調整前四半期純損失（△） △ 744 △ 1,321
法人税等 △ 120 △ 297
四半期純損失（△） △ 624 △ 1,023
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 624 △ 1,023
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 624 △ 1,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 738 △ 442
為替換算調整勘定 △ 20 △ 19
退職給付に係る調整額 9 13
△ 3 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 723 △ 459
四半期包括利益 98 △ 1,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 98 △ 1,483
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 744 △ 1,321
減価償却費 434 471
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 50
持分法による投資損益（△は益） △ 2 11
受取利息及び受取配当金 △ 134 △ 145
支払利息 29 32
売上債権の増減額（△は増加） 18,683 18,666
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,978 △ 6,299
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,155 △ 1,730
△ 1,639 419
その他
小計 9,472 10,154
利息及び配当金の受取額
135 146
利息の支払額 △ 47 △ 50
△ 2,139 △ 930
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,421 9,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 426 △ 477
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
有形固定資産の取得による支出 △ 444 △ 259
無形固定資産の取得による支出 △ 81 △ 18
△ 25 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 984 △ 782
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,500 △ 7,500
長期借入れによる収入 5,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,279 △ 279
配当金の支払額 △ 501 △ 627
△ 12 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,294 △ 8,414
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 870 122
現金及び現金同等物の期首残高 4,135 5,616
※1 3,264 ※1 5,739
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
債務、ファクタリング対象の買掛金は四半期連結会計期間末日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 200百万円 192百万円
支払手形 496 76
電子記録債務 708 955
買掛金 721 729
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）及び当第1四半期連結累計期間（自
2019年4月1日 至 2019年6月30日）
当社グループの主力事業であります信号システム事業は、主要顧客が鉄道各事業者および官公庁であるため、
売上高は期末にかけて増加する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄰ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 3,685 百万円 6,210 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△421 △471
定期預金
現金及び現金同等物 3,264 5,739
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 501 8.0 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 627 10.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）1 計算書計上額
信号システム
パワーエレクト
（注）2
(百万円)
計
ロニクス事業
事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客に
6,119 4,361 10,481 － 10,481
対する売上高
セグメント間の内部
△ 5 156 151 △ 151 －
売上高または振替高
計 6,114 4,518 10,633 △ 151 10,481
セグメント利益または損失(△) △ 696 899 202 △ 1,127 △ 925
(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 1,127百万円 が含ま
れております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）1 計算書計上額
信号システム
パワーエレクト
（注）2
(百万円)
計
ロニクス事業
事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客に
5,425 2,787 8,213 － 8,213
対する売上高
セグメント間の内部
2 17 19 △ 19 －
売上高または振替高
計 5,427 2,805 8,232 △ 19 8,213
セグメント利益または損失(△) △ 449 180 △ 268 △ 1,233 △ 1,501
(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 1,233百万円 が含ま
れております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純損失金額
△9円96銭 △16円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)
△624 △1,023
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△624 △1,023
純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
62,717 62,717
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月2日
株 式 会 社 京 三 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 寿 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萬 政 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京
三製作所の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年
４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京三製作所及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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