三井倉庫ホールディングス株式会社 四半期報告書 第172期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第172期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第172期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 鈴木 崇久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 鈴木 崇久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第171期 第172期
回次 第１四半期 第１四半期 第171期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
営業収益 （百万円） 59,473 60,974 241,852
（百万円） 2,601 3,304 11,087
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,553 1,830 5,190
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,138 1,003 4,263
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,366 52,623 52,243
純資産額
（百万円） 256,827 248,912 252,078
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 62.54 73.70 208.99
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 17.5 19.3 18.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,292 3,638 18,498
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,418 △ 1,307 △ 4,043
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,371 △ 3,947 △ 16,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 19,425 21,037 23,004
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復が続くものの、鉱工業生産指数は前年同期比横ばい傾向
にあり、輸出にも弱さが見られることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。物流を取り巻
く環境は、保管残高が前年同期比増加傾向にあるものの、荷動きを示す回転率は横ばいが続き、人手不足によ
る人件費の上昇、米中間の通商政策による影響が見通せないことから、先行きについては不透明な事業環境が
継続しております。
こうした経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する
各種施策の実行及び物流事業における航空貨物のプロジェクト輸送の発生や、貨物の保管残高が高い水準で推
移したこと、不動産事業において賃料収入が増加したことなどにより 、連結営業収益は 前年同期比15億円増 の
609億74百万 円、連結営業利益は 同４億98百万円増 の 33億63百万 円、連結経常利益は 同７億３百万円増 の 33億
４百万 円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 同２億77百万円増 の 18億30百万 円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ） 物流事業
収益面では航空貨物市況の悪化に伴う電子部品、半導体等の航空輸送の取扱量減少、天候不順が続いた
ことによる家電量販店向け物流の取扱量減少、費用面では人手不足による人件費の上昇など、外部環境の
変化による影響はあったものの、「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化
を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策など、各種施策の実行に加え、航空輸送業務における
自動車関連貨物のプロジェクト輸送の発生、倉庫業務の主要貨物であるコーヒー豆の取扱増加により保管
残高が高い水準で推移したことなどから、営業収益は 前年同期比14億12百万円増 の 587億65百万 円とな
り、営業利益は 同４億29百万円増 の 27億43百万 円となりました。
（ロ） 不動産事業
主要テナントとの契約更改に伴い賃料収入が増加し営業収益は 前年同期比87百万円増 の 23億92百万 円、
営業利益 は 同１億８百万円増 の 13億98百万 円となりました。
当第１四半期の総資産は「中期経営計画2017」の下、財務基盤の再建を目指し、手元資金を圧縮し有利子負
債の返済に充てたことによる現預金減少や、償却の進行に伴う固定資産の減少などから、 前連結会計年度末よ
り31億66百万円減 の、 2,489億12百万 円となりました。
純資産は、円高の進行に伴う為替換算調整勘定の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上などにより、 前連結会計年度末より３億80百万円増 の、 526億23百万 円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加などにより、 前年
同期比３億46百万円増加 の36億38百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、前期に引き続き不要不急の投資を抑制
した結果、 前年同期比１億11百万円の支出減少となる13億７百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 借入金の返済などにより 39億47百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は、前連結会計年度末より19億66百万円減の210億
37百万円となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、
重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関し
て、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ね
られるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時
点では予定しておりません。
当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとし
た場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があ
るため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとりま
す。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する
「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価
値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、
十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すこ
とといたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月７日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社にお
24,883,002 24,883,002
普通株式
（市場第一部）
ける標準となる株式
単元株式数100株
24,883,002 24,883,002 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2019年４月１日～
― 24,883,002 ― 11,100 ― 5,563
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株式
46,500
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 24,816,800 248,168
普通株式 同上
19,702 －
単元未満株式 普通株式 同上
24,883,002 － －
発行済株式総数
－ 248,168 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株（議決権２個）が
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％）
（自己保有株式）
東京都港区西新橋
三井倉庫
46,500 － 46,500 0.19
３丁目20－１
ホールディングス
株式会社
― 46,500 － 46,500 0.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
23,643 21,559
現金及び預金
31,858 31,665
受取手形及び営業未収金
581 579
たな卸資産
8,780 10,153
その他
△ 77 △ 86
貸倒引当金
64,786 63,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 77,282 75,914
55,731 55,695
土地
6,672 6,878
その他（純額）
139,686 138,487
有形固定資産合計
無形固定資産
7,300 6,864
のれん
5,612 5,646
その他
12,912 12,511
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,046 14,949
投資有価証券
20,208 19,657
その他
△ 563 △ 564
貸倒引当金
34,692 34,041
投資その他の資産合計
187,291 185,040
固定資産合計
252,078 248,912
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
17,384 17,102
支払手形及び営業未払金
1,864 2,293
短期借入金
12,672 12,783
1年内返済予定の長期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
1,690 1,028
未払法人税等
3,074 2,005
賞与引当金
16,923 18,510
その他
63,610 63,723
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
87,934 84,155
長期借入金
6,466 6,534
退職給付に係る負債
11,824 11,874
その他
136,225 132,564
固定負債合計
199,835 196,288
負債合計
純資産の部
株主資本
11,100 11,100
資本金
5,464 5,464
資本剰余金
23,816 25,336
利益剰余金
△ 102 △ 102
自己株式
40,279 41,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,060 5,992
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
307 △ 570
為替換算調整勘定
757 776
退職給付に係る調整累計額
7,125 6,198
その他の包括利益累計額合計
4,838 4,625
非支配株主持分
52,243 52,623
純資産合計
252,078 248,912
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
倉庫保管料 7,627 8,405
6,903 7,008
倉庫荷役料
4,750 4,623
港湾作業料
27,639 28,477
運送収入
2,120 2,208
不動産収入
10,432 10,250
その他
59,473 60,974
営業収益合計
営業原価
28,421 28,918
作業直接費
4,165 4,328
賃借料
1,742 1,723
減価償却費
9,423 9,606
給料及び手当
8,291 8,405
その他
52,045 52,982
営業原価合計
7,428 7,991
営業総利益
販売費及び一般管理費
274 282
減価償却費
2,031 2,122
報酬及び給料手当
312 269
のれん償却額
1,944 1,953
その他
4,562 4,627
販売費及び一般管理費合計
2,865 3,363
営業利益
営業外収益
46 48
受取利息
195 229
受取配当金
39 22
持分法による投資利益
153 118
その他
434 419
営業外収益合計
営業外費用
339 319
支払利息
197 70
為替差損
161 89
その他
698 478
営業外費用合計
2,601 3,304
経常利益
特別損失
－ 28
固定資産除却損
－ 28
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 2,601 3,276
862 1,201
法人税等
1,738 2,074
四半期純利益
185 244
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,553 1,830
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,738 2,074
四半期純利益
その他の包括利益
△ 467 △ 68
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
△ 51 △ 826
為替換算調整勘定
△ 25 20
退職給付に係る調整額
△ 57 △ 197
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 600 △ 1,071
その他の包括利益合計
1,138 1,003
四半期包括利益
（内訳）
1,011 903
親会社株主に係る四半期包括利益
126 99
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,601 3,276
税金等調整前四半期純利益
2,017 2,006
減価償却費
312 269
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,019 △ 1,059
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 134 68
△ 242 △ 278
受取利息及び受取配当金
339 319
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 39 △ 22
有形固定資産売却損益（△は益） △ 19 △ 22
投資有価証券売却損益（△は益） 0 －
固定資産除却損 3 39
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,094 △ 67
仕入債務の増減額（△は減少） 666 △ 129
1,356 928
その他
小計 5,016 5,342
利息及び配当金の受取額 325 348
△ 254 △ 205
利息の支払額
△ 1,795 △ 1,845
法人税等の支払額
3,292 3,638
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 920 △ 1,169
有形固定資産の取得による支出
26 31
有形固定資産の売却による収入
△ 172 △ 278
無形固定資産の取得による支出
1 1
無形固定資産の売却による収入
△ ▶ △ ▶
投資有価証券の取得による支出
0 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 460
－
支出
△ 16 －
関係会社株式の取得による支出
△ 5 △ 10
貸付けによる支出
30 6
貸付金の回収による収入
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
102 115
定期預金の払戻による収入
△ 1,418 △ 1,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 486 500
△ 8,955 △ 70
短期借入金の返済による支出
18,327 －
長期借入れによる収入
△ 6,868 △ 3,586
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 10,000 －
－ △ 39
非支配株主への払戻による支出
－ △ 310
配当金の支払額
△ 361 △ 440
その他
△ 7,371 △ 3,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 374 △ 351
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,871 △ 1,966
25,296 23,004
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,425 ※１ 21,037
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱ 112百万円 名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱ 103百万円
当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
47百万円 43百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 50 百万円 48 百万円
３ 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 － 500
差引額 7,000 6,500
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 19,824百万円 21,559百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △399 △521
現金及び現金同等物 19,425 21,037
※２ 前第１四半期連結会計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△460百万
円は、2016年３月期に取得したPrime Cargo A/S及びPrime Cargo (H.K.) Ltd.の株式取得代金の未払分を支払っ
たことによるものです。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2019年５月９日
普通株式 310 12円50銭 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
物流事業 不動産事業
(注)２
営業収益
(1）外部顧客への
57,352 2,120 59,473 － 59,473
営業収益
(2）セグメント間の
－ 184 184 ( 184 ) －
内部収益又は振替高
計
57,352 2,304 59,657 ( 184 ) 59,473
セグメント営業利益
2,314 1,289 3,604 ( 738 ) 2,865
(注)１．セグメント利益の調整額△738百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
物流事業 不動産事業
(注)２
営業収益
(1）外部顧客への
58,765 2,208 60,974 － 60,974
営業収益
(2）セグメント間の
－ 184 184 ( 184 ) －
内部収益又は振替高
計
58,765 2,392 61,158 ( 184 ) 60,974
セグメント営業利益
2,743 1,398 4,141 ( 778 ) 3,363
(注)１．セグメント利益の調整額△778百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 62円54銭 73円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,553 1,830
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,553 1,830
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,836 24,836
（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
2019年５月９日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 期末配当による配当金の総額 310,455,408円
(2) １株当たりの金額 12円50銭
(3) 期末配当の効力発生日（支払開始日） 2019年６月６日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
三井倉庫ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野口 昌邦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大塚 敏弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神山 卓樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井倉庫ホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井倉庫ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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