高島株式会社 四半期報告書 第132期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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高島株式会社(E02501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第132期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 高島株式会社
【英訳名】 TAKASHIMA & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高島 幸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 齋藤 寛吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 齋藤 寛吾
【縦覧に供する場所】 高島株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島２丁目３番33号）
高島株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦３丁目６番34号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第131期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 20,118 21,380 89,557
売上高
（百万円） 353 336 1,857
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 281 204 1,122
期）純利益
（百万円） 43 52 618
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,525 15,790 16,099
純資産額
（百万円） 43,405 43,921 44,736
総資産額
(円) 62.50 45.56 249.64
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 35.8 36.0 36.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株
当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。
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２【事業の内容】
当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社13社、関連会社１社より構成されており、国内及び海外の市
場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提
案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（産業資材）
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったTAKASHIMA MITSUGI PF (THAILAND) CO., LTD.の全
株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（賃貸不動産）
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった高島キャピタル株式会社は清算が結了したため、連結の範囲
から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環
境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されています。一方
で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策
に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器関連市場は引続き堅調な動きとなっております。一方
で、太陽エネルギー関連市場は、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当第１四半期連結累計期間は低調に
推移しております。またアパレル市場も低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体として売上が増加となり、営業利
益も増加しました。一方、円高による為替差損が発生した結果、経常利益は減少しました。親会社株主に帰属する
四半期純利益は、当社連結子会社小野産業株式会社における2019年１月の火災事故からの復旧過程で当期に発生し
た費用計上の影響により減少いたしました。
この結果、当社グループにおける売上高は、21,380百万円（前年同四半期6.3％増）、営業利益は335百万円（同
51.6％増）、経常利益は336百万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は204百万円（同27.1％
減）となりました。
なお、火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険
金の受取額は現時点で確定していないため、当第１四半期連結累計期間では計上しておりません。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連分野におきまして、市場が堅調に推移しており前年を上回る売上を確保いたしました。太陽エネル
ギー関連分野は、産業用では売上が増加したものの、住宅用が市場の落ち込みに伴い売上が減少したため、全体と
しては減少いたしました。
太陽エネルギー関連分野での売上減少を建設資材関連分野での売上増加にて賄い、建材セグメント全体としては
セグメント売上が増加し、セグメント利益は大幅に増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、12,369百万円（同6.2％増）、セグメント利益は159百万円（同56.2％増）
となりました。
②産業資材
繊維関連分野におきまして、アパレル市場の低迷により売上が減少しましたが、電子部品関連分野、樹脂関連分
野にて堅調な市場需要を取り込むことにより、売上が増加しました。繊維関連分野での売上減少を電子部品関連分
野、樹脂関連分野での売上増加にて賄い、産業資材セグメント全体ではセグメント売上が増加し、セグメント利益
は大幅に増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,935百万円（同6.5％増）、セグメント利益は142百万円（同111.6％増）と
なりました。
③賃貸不動産
昨年度実施した保有賃貸不動産の売却の影響などにより、売上、セグメント利益ともに減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は75百万円（同13.7％減）、セグメント利益は34百万円（同34.2％減）となり
ました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末は、流動資産は33,852百万円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。主な要
因は、商品及び製品が629百万円増加し、一方で、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が1,461百万円減少し
たこと等によるものであります。
固定資産は10,068百万円（同1.2％減）となりました。主な要因は、有形固定資産が67百万円増加し、一方で、時
価の下落等により投資有価証券が189百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は25,655百万円（同2.1％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が285百万円増加し、一方
で、未払法人税等が542百万円、賞与引当金が176百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,474百万円（同1.5％増）となりました。主な要因は、固定負債のその他が50百万円増加したこと等に
よるものであります。
純資産合計は15,790百万円（同1.9％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
により利益剰余金が204百万円増加し、一方で、配当金の支払により利益剰余金が361百万円、時価の下落等によりそ
の他有価証券評価差額金が121百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
4,564,573 4,564,573
普通株式
市場第一部
4,564,573 4,564,573 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） (百万円)
2019年４月１日～
4,564,573
－ － 3,801 － 950
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 50,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,463,700 44,637 －
普通株式
50,273 － －
単元未満株式 普通株式
4,564,573 － －
発行済株式総数
－ 44,637 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式200株（議決権の数2個）及び役員向け
株式交付信託が保有する当社株式18,400株（議決権の数184個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
又は名称
の割合（％）
東京都千代田区
50,600 － 50,600 1.11
高島株式会社 神田駿河台
２丁目２番地
－ 50,600 － 50,600 1.11
計
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は50,829株であります。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己名義所有株式数には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,077 3,174
現金及び預金
※ 26,284 ※ 24,823
受取手形及び売掛金
3,650 4,280
商品及び製品
99 97
仕掛品
818 798
原材料及び貯蔵品
409 408
未成工事支出金
278 336
その他
△ 69 △ 67
貸倒引当金
34,549 33,852
流動資産合計
固定資産
5,001 5,068
有形固定資産
84 82
無形固定資産
投資その他の資産
3,400 3,211
投資有価証券
213 216
退職給付に係る資産
その他 1,531 1,534
△ 44 △ 45
貸倒引当金
5,101 4,917
投資その他の資産合計
10,187 10,068
固定資産合計
44,736 43,921
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 20,373 ※ 20,659
支払手形及び買掛金
3,482 3,382
短期借入金
599 56
未払法人税等
賞与引当金 420 243
28 11
役員賞与引当金
1,294 1,301
その他
26,199 25,655
流動負債合計
固定負債
50 40
長期借入金
81 77
退職給付に係る負債
2,306 2,357
その他
2,438 2,474
固定負債合計
28,637 28,130
負債合計
純資産の部
株主資本
3,801 3,801
資本金
1,825 1,825
資本剰余金
8,984 8,828
利益剰余金
△ 129 △ 129
自己株式
14,482 14,325
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,003 881
その他有価証券評価差額金
603 603
土地再評価差額金
△ 93 △ 116
為替換算調整勘定
104 96
退職給付に係る調整累計額
1,617 1,465
その他の包括利益累計額合計
16,099 15,790
純資産合計
44,736 43,921
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 20,118 21,380
18,256 19,349
売上原価
1,862 2,031
売上総利益
1,640 1,695
販売費及び一般管理費
221 335
営業利益
営業外収益
9 10
受取利息
46 49
受取配当金
75 －
為替差益
2 0
貸倒引当金戻入額
12 14
その他
146 74
営業外収益合計
営業外費用
12 22
支払利息
為替差損 － 45
1 ▶
持分法による投資損失
0 1
その他
15 74
営業外費用合計
353 336
経常利益
特別利益
6 1
保険差益
6 1
特別利益合計
特別損失
－ 3
関係会社株式売却損
－ 29
火災損失
－ 33
特別損失合計
359 304
税金等調整前四半期純利益
64 34
法人税、住民税及び事業税
13 65
法人税等調整額
78 99
法人税等合計
281 204
四半期純利益
281 204
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
281 204
四半期純利益
その他の包括利益
△ 159 △ 121
その他有価証券評価差額金
△ 69 △ 22
為替換算調整勘定
△ 7 △ 8
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 237 △ 152
その他の包括利益合計
43 52
四半期包括利益
（内訳）
43 52
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった高島キャピタル株式会社は清算が結了したため、連結
の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったTAKASHIMA MITSUGI PF (THAILAND) CO., LTD.
の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役
及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入してお
ります。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付
与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制
度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が
当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、18千株、当第１四半期連結会
計期間28百万円、18千株であります。
（火災損失について）
当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書で計上している火災損失は、当社連結子会社小野産業株式会社
において、2019年１月の火災事故からの復旧過程で当期に発生した費用であります。
火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険金の受取
額は確定していないため、当第１四半期連結累計期間では計上しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年６月30日）
（2019年３月31日）
受取手形 647百万円 581百万円
電子記録債権 287 306
支払手形 50 45
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 77百万円 89百万円
のれんの償却額 6 3
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月10日
普通株式 361 利益剰余金 80.0 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
（注）2018年５月10日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 361 利益剰余金 80.0 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
（注）2019年５月９日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
合計 調整額
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
売上高
11,642 8,388 87 20,118 － 20,118
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － 2 2 △ 2 －
は振替高
11,642 8,388 89 20,120 △ 2 20,118
計
101 67 52 221 － 221
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
合計 調整額
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
売上高
12,369 8,935 75 21,380 － 21,380
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － 7 7 △ 7 －
は振替高
12,369 8,935 82 21,387 △ 7 21,380
計
159 142 34 335 － 335
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 62円50銭 45円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
281 204
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
281 204
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,496 4,495
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間18千株、当第１四半期連結累計期間
18千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月９日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………361百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日
（注）2019年５月９日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
高島株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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