ニッポン高度紙工業株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッポン高度紙工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニッポン高度紙工業株式会社(E00685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】 NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山岡 俊則
【本店の所在の場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】 （088）894－2321
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近森 俊二
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】 （088）894－2321
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近森 俊二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 4,109,323 3,224,033 14,373,323
（千円） 306,131 243,500 1,313,079
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 837,595 230,885 1,495,140
期）純利益
（千円） 964,774 228,424 1,600,834
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,724,629 14,373,815 14,252,958
純資産額
（千円） 22,318,327 22,723,425 22,482,901
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 77.87 21.46 139.00
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 61.5 63.3 63.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響により、先行き不透明な状況が
続きました。わが国経済は、中国経済の低迷から生産や輸出が停滞するなど、力強さを欠いた状況で推移しまし
た。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、5G本格実用化に向けた設備投資などへの
期待感はあるものの、昨年の秋口から続いている市況の低迷に持ち直しの動きがみられない状況が続きました。
このような状況の中、前連結会計年度にフィリピンのパルプ製造子会社を譲渡したこともあり、当社グループの
当第1四半期連結累計期間の売上高は3,224百万円（前年同四半期比885百万円、21.5％減）となりました。
利益面におきましては、営業利益は259百万円（前年同四半期比117百万円、31.2％減）、経常利益は243百万円
（前年同四半期比62百万円、20.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、子会
社譲渡による特別利益などを計上した前年同四半期比で減少し、230百万円（前年同四半期比606百万円、72.4％
減）となりました。
品目別の売上高につきましては、コンデンサ用セパレータは、工作機械などの産業機器向けが低調に推移したこ
とに加え、世界的な自動車市場の減速の影響もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,562百万円（前年同四
半期比541百万円、17.4％減）となりました。電池用セパレータは、省エネ型車両などの車載向け大型リチウムイ
オン電池用を中心に好調に推移しました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は661百万円（前年同四半期比
148百万円、29.1％増）となりました。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、22,723百万円となり
ました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、11,505百万円とな
りました。固定資産は、有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会
計年度末に比べ63百万円減少し、11,217百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、8,349百万円となりました。流動負債は、短期
借入金の純減等により、前連結会計年度末に比べ541百万円減少し、4,868百万円となりました。固定負債は、長期
借入金の約定返済等がありましたが、長期借入れの実施等により、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、
3,481百万円となりました。
また、純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益230百万円等を計上したことによる
利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、14,373百万円となりました。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は111百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年8月8日）
（2019年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
10,953,582 10,953,582
普通株式
あります。
（スタンダード）
10,953,582 10,953,582 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2019年４月１日～
― 10,953,582 ― 2,241,749 ― 3,942,349
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）にもとづく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 196,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,747,700 107,477 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 9,082 － －
発行済株式総数 10,953,582 － －
総株主の議決権 － 107,477 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）およ
び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）
含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
ニッポン高度紙工業 高知県高知市春野町
196,800 － 196,800 1.80
株式会社 弘岡上648番地
― 196,800 － 196,800 1.80
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権
の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含
まれております。
２．2019年6月30日現在の実質的な所有株式数は、196,897株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月
30日まで）および第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,355,326 1,290,539
現金及び預金
3,865,809 3,861,345
受取手形及び売掛金
2,246,805 2,247,404
商品及び製品
4,473 －
仕掛品
3,227,099 3,623,631
原材料及び貯蔵品
502,159 482,999
その他
11,201,673 11,505,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,750,885 2,692,660
機械装置及び運搬具（純額） 4,344,331 4,232,491
2,018,326 2,036,326
土地
490,420 640,128
建設仮勘定
299,040 287,839
その他（純額）
※１ 9,903,004 ※１ 9,889,446
有形固定資産合計
無形固定資産 52,200 48,795
投資その他の資産
265,154 232,878
投資有価証券
898,241 898,148
繰延税金資産
183,625 169,237
その他
△ 21,000 △ 21,000
貸倒引当金
1,326,022 1,279,263
投資その他の資産合計
11,281,227 11,217,505
固定資産合計
22,482,901 22,723,425
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,124,365 1,168,255
支払手形及び買掛金
1,000,000 344,286
短期借入金
1,262,418 1,444,916
1年内返済予定の長期借入金
1,006,863 898,005
未払金
13,008 19,938
未払法人税等
－ 79,840
賞与引当金
513,944 549,001
設備関係未払金
489,452 364,159
その他
5,410,052 4,868,402
流動負債合計
固定負債
1,516,741 2,176,753
長期借入金
16,488 11,466
繰延税金負債
1,209,421 1,216,213
退職給付に係る負債
77,240 76,774
その他
2,819,890 3,481,207
固定負債合計
8,229,943 8,349,609
負債合計
純資産の部
株主資本
2,241,749 2,241,749
資本金
3,942,071 3,942,071
資本剰余金
8,480,242 8,603,561
利益剰余金
△ 166,527 △ 166,527
自己株式
14,497,537 14,620,855
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,827 5,890
その他有価証券評価差額金
△ 88,562 △ 74,569
為替換算調整勘定
△ 186,843 △ 178,361
退職給付に係る調整累計額
△ 244,578 △ 247,040
その他の包括利益累計額合計
14,252,958 14,373,815
純資産合計
22,482,901 22,723,425
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,109,323 3,224,033
3,096,880 2,527,277
売上原価
1,012,443 696,755
売上総利益
635,795 437,530
販売費及び一般管理費
376,647 259,225
営業利益
営業外収益
1,660 819
受取利息
2,401 2,552
受取配当金
2,500 2,500
助成金収入
583 13,960
受取保険金及び配当金
7,643 2,301
その他
14,788 22,135
営業外収益合計
営業外費用
22,252 1,874
支払利息
為替差損 55,286 35,247
7,765 737
その他
85,304 37,859
営業外費用合計
306,131 243,500
経常利益
特別利益
159,752 －
関係会社整理益
159,752 －
特別利益合計
465,884 243,500
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,244 14,364
△ 383,955 △ 1,749
法人税等調整額
△ 371,711 12,614
法人税等合計
837,595 230,885
四半期純利益
837,595 230,885
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
837,595 230,885
四半期純利益
その他の包括利益
13,801 △ 24,936
その他有価証券評価差額金
100,997 13,993
為替換算調整勘定
12,380 8,481
退職給付に係る調整額
127,178 △ 2,461
その他の包括利益合計
964,774 228,424
四半期包括利益
（内訳）
964,774 228,424
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．取得価額から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
建物及び構築物 592,961千円 592,961千円
機械装置及び運搬具 1,782,725千円 1,782,725千円
土地 455,435千円 455,435千円
その他の有形固定資産 25,320千円 25,320千円
計 2,856,442千円 2,856,442千円
２．偶発債務
期末日売掛債権流動化実施額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
500,000千円 400,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 284,655千円 302,468千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年6月20日
普通株式 96,810 9 2018年3月31日 2018年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年6月19日
普通株式 107,566 10 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 77円87銭 21円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
837,595 230,885
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
837,595 230,885
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,756,726 10,756,685
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
ニッポン高度紙工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポン高度紙工
業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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