池上通信機株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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池上通信機株式会社(E01819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月7日
【四半期会計期間】 第79期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 池上通信機株式会社
【英訳名】 IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清森 洋祐
【本店の所在の場所】 東京都大田区池上五丁目6番16号
【電話番号】 東京(03)5700-1111
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 経理統括本部長 小原 信恒
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区池上五丁目6番16号
【電話番号】 東京(03)5700-1111
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 経理統括本部長 小原 信恒
【縦覧に供する場所】 池上通信機株式会社大阪支店
(大阪府吹田市広芝町9番6号 第1江坂池上ビル)
池上通信機株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区社が丘一丁目1506番地 加藤第2ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第1四半期 第1四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 2,909 3,445 24,956
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 836 △ 466 1,094
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 840 △ 260 845
四半期純損失（△）又は
親会社株主に帰属する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 853 △ 308 768
純資産額 (百万円) 10,703 12,157 12,359
総資産額 (百万円) 23,521 24,674 27,602
1株当たり四半期純損失（△）
(円) △ 140.29 △ 43.25 140.83
又は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.5 49.3 44.8
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2. 売上高には、消費税等は含まれていません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
4. 当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失または1株当たり当期純利益を算定していま
す。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が
続く中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が継続しました。
一方、世界経済においては、米国では、景気の着実な回復が継続し、欧州地域でも一部に弱さが見られるものの
景気は緩やかな回復が継続しました。しかしながら、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の影響により、中国
の景気が緩やかに減速するなど、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向
と政策に関する不確実性など、依然としてわが国経済が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第1四半期の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比18.4％増収の34億45百万円となりました（前年同期売上高29億9百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で3億79百万円改善し、営業損失5億15百万円（前年同期営業損失8
億94百万円）、経常損益は前年同期比で3億70百万円改善し、経常損失4億66百万円（前年同期経常損失8億36百万
円）、最終損益につきましては、前年同期比で5億80百万円改善し、親会社株主に帰属する四半期純損失2億60百万
円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失8億40百万円）となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上につきましては、海外において、アジア地域を除き北米、欧州地域での売上は減
少しましたが、国内の放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要動向が、前期に引続き順調に推移し
たことを受けて、放送システム、中継車システム、伝送システム、放送用モニタの販売が堅調に推移したことによ
り、放送システム事業の売上が大きく伸長しました。また、産業システム事業でも、メディカル事業において、医
療用カメラの販売が堅調に推移するとともに、セキュリティ事業でも監視カメラシステムの販売が堅調に推移した
ことにより、売上が増加しました。
この結果、海外での売上は減少しましたが、国内販売が堅調に推移したことにより、前年同期比で18.4％の増収
となりました。
当第1四半期連結累計期間の損益につきましては、売上高の増加と併せ、売上粗利率の改善と生産効率の改善等の
成果もあり、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期比で損失が大幅に改善する結果となりました。
当社グループの売上および利益は、客先要求により年度末に納期を迎える受注が比較的多いことから第4四半期連
結会計期間に集中する傾向があり、このため、現時点において損益を含めた業績は期初の計画どおりに進捗すると
考えています。
当社は、今年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画に掲げた成長戦略を断行することで、引続き収益の改善
を図って参ります。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略していま
す。
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(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、246億74百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億27百万円減少しま
した。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ
27億90百万円減の204億80百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比
べ1億37百万円減の41億94百万円となりました。
負債総額は125億16百万円であり、前連結会計年度末に比べ27億26百万円減少しました。流動負債は、支払手形及
び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ25億81百万円減の98億62百万円となりました。固
定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億45百万円減の26億53百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ2億1百万円減少し、121億57百万円となりました。これは主として、
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、49.3%（前連結会計年度末44.8%）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端
技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開
発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専
門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有
しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると
確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集
中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各
社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見
て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量
取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない
者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り
組みとして、2007年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、2年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も
導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をする
ために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業
価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、2年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するた
めの手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮
問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうも
のでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜https://www.ikegami.co.jp/ir/governance.html＞
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大規模買付ルール（買収防衛策）について
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億90百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年4月18日開催の取締役会において、保有する投資有価証券（1銘柄）を売却することを決議し、2019
年6月7日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づく投資有価証券の売却は2019年6月28日に実行され、当
第1四半期会計期間に投資有価証券売却益として227百万円を特別利益に計上しました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 7,285,746 7,285,746
（市場第一部）
計 7,285,746 7,285,746 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 － 7,285,746 － 7,000 － 1,347
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 911,000
普通株式 6,333,000
完全議決権株式(その他) 63,330 ─
普通株式 41,746
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 7,285,746 ― ―
総株主の議決権 ― 63,330 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信
託口）が所有する当社株式350,000株(議決権3,500個)が含まれており、また、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式6,500株(議決権65個)が含まれています。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)が含ま
れています。
3. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都大田区池上五丁目
911,000 356,500 1,267,500 17.40
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計 ― 911,000 356,500 1,267,500 17.40
（注）他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ESOP信託口）が350,000株所有しており、また、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株
ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が6,500株所
有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)および第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東
光監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,157 5,034
※1 7,731 ※1 4,203
受取手形及び売掛金
※1 701 ※1 748
電子記録債権
商品及び製品 1,105 1,421
仕掛品 5,005 6,397
原材料及び貯蔵品 2,131 2,175
その他 458 512
△ 20 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 23,270 20,480
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 816 797
土地 1,593 1,591
935 854
その他（純額）
有形固定資産合計 3,345 3,243
無形固定資産
299 274
投資その他の資産
投資有価証券 359 358
その他 694 682
△ 366 △ 364
貸倒引当金
投資その他の資産合計 687 676
固定資産合計 4,331 4,194
資産合計 27,602 24,674
負債の部
流動負債
※1 2,583 ※1 1,997
支払手形及び買掛金
※1 2,427 ※1 2,707
電子記録債務
※2 3,978 ※2 2,548
短期借入金
未払法人税等 328 34
賞与引当金 661 218
役員賞与引当金 47 -
製品保証引当金 138 139
株式給付引当金 362 -
債務保証損失引当金 15 -
※1 1,900 ※1 2,216
その他
流動負債合計 12,443 9,862
固定負債
社債 464 464
長期借入金 996 874
繰延税金負債 29 30
退職給付に係る負債 550 531
資産除去債務 - 31
759 721
その他
固定負債合計 2,798 2,653
負債合計 15,242 12,516
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 4,469 4,469
利益剰余金 3,279 2,764
△ 1,326 △ 964
自己株式
株主資本合計 13,421 13,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86 90
為替換算調整勘定 △ 1,300 △ 1,340
151 138
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,062 △ 1,110
純資産合計 12,359 12,157
負債純資産合計 27,602 24,674
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,909 3,445
2,332 2,373
売上原価
売上総利益 576 1,071
販売費及び一般管理費 1,471 1,586
営業損失（△） △ 894 △ 515
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 16 62
為替差益 25 -
貸倒引当金戻入額 10 6
違約金収入 12 -
17 15
その他
営業外収益合計 82 84
営業外費用
支払利息 16 12
為替差損 - 23
違約金損失 7 -
0 0
その他
営業外費用合計 24 35
経常損失（△） △ 836 △ 466
特別利益
投資有価証券売却益 - 227
0 -
固定資産売却益
特別利益合計 0 227
特別損失
固定資産除却損 0 1
- 2
債務保証損失
特別損失合計 0 ▶
税金等調整前四半期純損失（△） △ 836 △ 242
法人税、住民税及び事業税 ▶ 17
四半期純損失（△） △ 840 △ 260
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 840 △ 260
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 840 △ 260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 3
為替換算調整勘定 △ 15 △ 39
△ 13 △ 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 13 △ 48
四半期包括利益 △ 853 △ 308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 853 △ 308
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項（株式付与ESOP信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（1）取引の概要
当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出するこ
とにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見
込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間
中のグループ従業員の職位、昇格、業績評価等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該
信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託が保有する自社の株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。
前連結会計年度末 帳簿価額は381百万円、株式数は350千株
当四半期連結会計期間末 帳簿価額は30百万円、株式数は27千株
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項（従業員持株ESOP信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってい
ましたが、2019年６月をもって終了しました。
（1）取引の概要
当社が「池上通信機従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち
一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は約5年間にわたり当社持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を当社から一括して取得します。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会
に売却します。
信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配
されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項
に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）信託が保有する自社の株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。
前連結会計年度末 帳簿価額は11百万円、株式数は6千株
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 帳簿価額は30百万円
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、
四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 57 百万円 36 百万円
電子記録債権 0 5
支払手形 147 155
電子記録債務 440 539
その他 5 2
※2 コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第1四半期
連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
コミットメントラインの総額 4,500 百万円 4,500 百万円
借入実行残高 2,275 890
差引額 2,225 3,610
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持
すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 163百万円 146百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2018年5月10日
普通株式 191 3.00 2018年3月31日 2018年6月7日 利益剰余金
取締役会
(注) 1. 2018年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円
（株式付与ESOP信託口に10百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
2. 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。1株当たり配当額に
ついては、当該株式併合前の金額を記載しています。株式併合を考慮した場合の1株当たり配当額は30.00
円となります。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2019年5月9日
普通株式 254 40.00 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年5月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円（株
式付与ESOP信託口に14百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株式付与ESOP信託から従業員へ自己株式を322,300株交付したことにより、自己株式が351百万円減少していま
す。また、従業員持株ESOP信託(2019年6月終了)から従業員持株会へ自己株式を6,500株売却したことにより、自己
株式が11百万円減少しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △140円29銭 △43円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △840 △260
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△840 △260
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,993 6,020
(注) 1． 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間
383千株、当第1四半期連結累計期間355千株です。
3. 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失を算定しています。
２ 【その他】
2019年5月9日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当
を行うことを決議しました。
(1)配当金の総額 254百万円
(2)1株当たりの金額 40円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月6日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
池上通信機株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
指定社員
公認会計士 外 山 卓 夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 早 川 和 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている池上通信機
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、池上通信機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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