日東富士製粉株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第122期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 日東富士製粉株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日東富士製粉株式会社(E00347)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第122期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日東富士製粉株式会社
【英訳名】 NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 佳 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目3番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 田 吉 則
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目3番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 田 吉 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第1四半期 第1四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 13,175 14,074 54,900
経常利益 (百万円) 1,022 1,353 4,463
親会社株主に帰属する
(百万円) 712 969 3,357
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 925 712 3,418
純資産額 (百万円) 32,826 34,946 34,834
総資産額 (百万円) 45,834 47,245 47,969
1株当たり
(円) 155.55 211.68 733.22
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 71.4 73.9 72.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業
を目指します」を企業理念とした『中期経営計画(Next Future 2020)』を策定・実行し当連結会計年度は3年目
となります。2019年度につきましても、下記の<事業戦略>を柱とした事業基盤の強化による持続的な成長と企業
価値向上を目指すとともに、計画を達成すべく取り組んで参ります。
<事業戦略>
(ⅰ)新しい市場へ(国内・国外) ・既存市場の拡大 ・販売エリアの拡大 ・特色ある市場の開拓
(ⅱ)新しい商品へ ・特色ある商品の開発 ・特色ある用途の開発
(ⅲ)新しい分野へ ・未染手分野の開拓
このような経営指針のもと、当社グループの主力である「製粉及び食品事業」の当第1四半期連結累計期間の経営
成績は、売上高はグループ各社の業績が堅調に推移した事や大型連休の影響もあり前年同期間比増収となり、利益面
につきましても副産物であるふすま価格が堅調に推移したことに加え、引続き生産性向上・原価低減を行った結果、
前年同期間比増益となりました。
なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均1.7%引き下げられたことに伴い、7月10日納品分より小麦粉製
品の価格改定を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億2千3百万円減少し、472億4千5百万円と
なりました。この主な要因は、投資有価証券が3億6千7百万円、原材料及び貯蔵品が3億6千3百万円、それぞれ減少し
たこと等によります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8億3千5百万円減少し、122億9千9百万円とな
りました。この主な要因は、未払法人税等が9億5千6百万円が減少した一方、支払手形及び買掛金が2億8千6百万円増
加したこと等によります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円増加し、349億4千6百万円と
なりました。この主な要因は、利益剰余金が3億7千3百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が2億5千6百万
円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4%増加して73.9%となりました。
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(b)経営成績
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は140億7千4百万円と前第1四半期連結累計期間に比
べ8億9千8百万円(6.8%)の増収となり、営業利益は12億6千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ3億4千6百万
円(37.5%)の増益、経常利益は13億5千3百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ3億3千1百万円(32.4%)の増益、親
会社株主に帰属する四半期純利益は9億6千9百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ2億5千6百万円(36.1%)の増益
となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の
内部売上高又は振替高を含んでおります。
① 製粉及び食品事業
主力である小麦粉の販売数量は前年同期間に比べ若干減少しましたが、グループ各社の業績が堅調に推移し、売上
高は122億2千7百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ5億9千5百万円(5.1%)の増収となり、セグメント利益は12億
5百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ3億5千9百万円(42.5%)の増益となりました。
② 外食事業
㈱さわやか(12月決算のため1月~3月分を連結)につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店での
キャンペーンによる販売が好調だったことより、売上高は18億8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ2億9千8百
万円(19.8%)の増収となりました。利益面につきましても、人件費や物流費が増加しましたが増収に伴う売上総利益
の増加により、セグメント利益は1千7百万円となり前第1四半期連結累計期間に比べ1千7百万円の増益となりまし
た。
③ 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、売上高は5億9百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ5百万円(1.0%)の増収と
なりました。しかし利益面では、配送の効率化や経費削減努力を行いましたが、営業拠点の新設や車両の買い替えに
伴う経費の増加等により、セグメント利益は3千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ8百万円(18.5%)の減益と
なりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,692,364 4,692,364
(市場第一部)
計 4,692,364 4,692,364 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 ― 4,692,364 ― 2,500 ― 4,036
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株式名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― い、標準となる株式
113,500
普通株式
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 45,494
い、標準となる株式
4,549,400
普通株式
株主としての権利内容に制限のな
単元未満株式 ―
い、標準となる株式
29,464
発行済株式総数 4,692,364 ― ―
総株主の議決権 ― 45,494 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
113,500 ― 113,500 2.42
日東富士製粉株式会社
1-3-17
計 ― 113,500 ― 113,500 2.42
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,640 1,509
※2 8,427 ※2 8,174
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,356 2,481
原材料及び貯蔵品 6,236 5,873
短期貸付金 3,736 3,723
その他 540 689
△ 6 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 22,930 22,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,552 4,820
機械装置及び運搬具(純額) 3,316 3,239
土地 4,838 4,839
760 777
その他(純額)
有形固定資産合計 13,468 13,677
無形固定資産
のれん 92 87
614 575
その他
無形固定資産合計 707 663
投資その他の資産
投資有価証券 8,013 7,646
退職給付に係る資産 1,848 1,819
その他 1,062 1,051
△ 61 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,862 10,456
固定資産合計 25,038 24,798
資産合計 47,969 47,245
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,682 4,969
短期借入金 500 500
1年内返済予定の長期借入金 336 336
リース債務 0 0
未払法人税等 1,076 120
賞与引当金 468 222
役員賞与引当金 38 7
2,220 2,504
その他
流動負債合計 9,323 8,662
固定負債
長期借入金 252 168
役員退職慰労引当金 148 60
退職給付に係る負債 307 296
資産除去債務 419 423
リース債務 5 5
2,678 2,683
その他
固定負債合計 3,811 3,637
負債合計 13,135 12,299
純資産の部
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 4,049 4,049
利益剰余金 24,850 25,224
△ 290 △ 290
自己株式
株主資本合計 31,108 31,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,593 3,337
繰延ヘッジ損益 - △ 0
為替換算調整勘定 49 51
26 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,669 3,409
非支配株主持分 56 54
純資産合計 34,834 34,946
負債純資産合計 47,969 47,245
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 13,175 14,074
9,979 10,453
売上原価
売上総利益 3,196 3,621
販売費及び一般管理費
販売手数料 167 139
販売運賃 590 603
貸倒引当金繰入額 0 △ 1
給料及び手当 505 510
賞与引当金繰入額 101 107
役員賞与引当金繰入額 8 7
退職給付費用 19 20
役員退職慰労引当金繰入額 ▶ 3
のれん償却額 - ▶
874 956
その他
販売費及び一般管理費合計 2,273 2,352
営業利益 922 1,268
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 57 64
55 29
その他
営業外収益合計 113 95
営業外費用
支払利息 2 1
為替差損 - 2
支払補償費 5 -
原料売却損 0 0
海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 1 2
▶ 3
その他
営業外費用合計 14 10
経常利益 1,022 1,353
特別利益
3 0
固定資産売却益
特別利益合計 3 0
特別損失
固定資産売却損 ▶ -
固定資産除却損 ▶ 5
投資有価証券評価損 - 0
その他 0 -
特別損失合計 8 6
税金等調整前四半期純利益 1,016 1,348
法人税、住民税及び事業税
176 249
125 126
法人税等調整額
法人税等合計 301 376
四半期純利益 715 972
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 712 969
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 3
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 298 △ 256
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 63 2
△ 24 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 210 △ 260
四半期包括利益 925 712
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 925 709
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 3
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
従業員 32百万円 30百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 33百万円 35百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 305百万円 319百万円
のれんの償却額 - 〃 4 〃
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 567 124.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月8日
普通株式 595 130.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
財務諸表
調整額
製粉及び
計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 11,626 1,509 39 13,175 ― 13,175
セグメント間の内部売上高
▶ 0 465 470 △ 470 ―
又は振替高
計 11,631 1,510 504 13,646 △ 470 13,175
セグメント利益又は損失(△) 845 △ 0 47 892 29 922
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
財務諸表
調整額
製粉及び
計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 12,224 1,808 41 14,074 ― 14,074
セグメント間の内部売上高
2 0 468 471 △ 471 ―
又は振替高
計 12,227 1,808 509 14,546 △ 471 14,074
セグメント利益 1,205 17 38 1,260 8 1,268
(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日東富士製粉株式会社(E00347)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 155円55銭 211円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 712 969
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
712 969
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,579,351 4,578,756
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2019年5月8日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 595百万円
② 1株当たりの金額 130円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
日東富士製粉株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 由 水 雅 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東富士製
粉株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年
4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東富士製粉株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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