南海電気鉄道株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 南海電気鉄道株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第103期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 南海電気鉄道株式会社
【英訳名】 Nankai Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠北 光彦
大阪市中央区難波五丁目1番60号
【本店の所在の場所】
大阪市浪速区敷津東二丁目1番41号(本社事務所)
【電話番号】 06-6644-7121
【事務連絡者氏名】 総務部長 斉藤 裕典
東京都中央区銀座五丁目15番1号 南海東京ビルディング8階
【最寄りの連絡場所】
東京支社
【電話番号】 03-3541-5477
【事務連絡者氏名】 東京支社 部長 千葉 文良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第1四半期 第1四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 58,729 54,395 227,424
営業収益
(百万円) 9,326 9,617 23,898
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,245 6,661 13,023
四半期(当期)純利益
(百万円) 8,952 6,098 12,143
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 240,080 245,955 241,561
純資産額
(百万円) 903,034 919,453 918,385
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 72.75 58.78 114.90
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 25.3 25.6 25.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等があったものの、「難波御堂筋センタービル」等の有形固定資産の
増加等により、前連結会計年度末に比べ10億68百万円増加の9,194億53百万円となりました。
負債の部では、流動負債その他において前受金の増加等があったものの、支払手形及び買掛金や有利子負債残高
が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ33億25百万円減少の6,734億97百万円となりました。
純資産の部では、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増
加があったこと等により、前連結会計年度末に比べ43億94百万円増加の2,459億55百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で0.5ポイント上昇し、25.6%となりました。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、不動産業で 前年同期に大口マンションの販売があった反動 や建設業で完成
工事高が減少したこと等により、営業収益は543億95百万円(前年同期比7.4%減)となりましたが、運輸業やレ
ジャー・サービス業の増益により、営業利益は101億73百万円(前年同期比2.3%増)、経常利益は96億17百万円
(前年同期比3.1%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に繰延税金資産の回収可
能性を見直したことによる法人税等の反動増もあり、66億61百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業は、鉄道事業において新天皇陛下の御即位日が祝日となり10連休となったことやG20大阪サミット開催期
間中の交通規制に伴う利用者数の増加等により、営業収益は259億53百万円(前年同期比1.6%増)となり、営業利
益は51億3百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
(参考)提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減率
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百万円 百万円 %
旅
定期外 9,039 9,314 3.0
客
定 期
5,779 5,724 △1.0
収
入
合 計
14,819 15,038 1.5
千人 千人 %
輸
3.6
定期外 24,664 25,544
送
定 期
36,709 36,411 △0.8
人
員
合 計
61,373 61,955 0.9
(注)輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。
② 不動産業
不動産業は、不動産賃貸業において昨年10月に開業いたしました「なんばスカイオ」の寄与があったものの、不
動産販売業において前年同期に大口マンションの販売があった反動等により、営業収益は85億29百万円(前年同期
比24.6%減)となり、営業利益は30億92百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
③ 流通業
流通業の営業収益は、ショッピングセンターの経営における減収等により、83億34百万円(前年同期比0.4%減)
となりましたが、固定資産除却費や減価償却費の減少等により、営業利益は10億51百万円(前年同期比3.9%増)と
なりました。
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④ レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業において設備工事収入が増加したこと等により、営業収益は
96億87百万円(前年同期比12.4%増)となり、営業利益は7億44百万円(前年同期比116.5%増)となりました。
⑤ 建設業
建設業の営業収益は、完成工事高の減少等により、75億44百万円(前年同期比30.2%減)となり、営業利益は2
億円(前年同期比62.8%減)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業の営業収益は4億6百万円(前年同期比20.2%増)となり、営業損失は50百万円となりました。
(2)経営方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針に重要な変更はありません。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題につい
て、重要な変更及び新たに発生した事象はありません。
なお、当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛
策)(以下「本プラン」といいます。)の有効期間が満了を迎える同年6月21日開催の第102期定時株主総会終結
の時をもって、本プランを継続せず廃止する旨を決議いたしました。本プラン廃止後の会社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次の
とおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買
付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しない
もの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が企業価値を確保・向上させるためには、沿線住民を核とする顧客及び地域社会との良好な信頼関係
を維持・強化していくことが必要であり、また、鉄道事業者としての最大の使命である安全輸送を確保することが
何よりも重要であります。当社株式の大量買付を行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのはも
ちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるの
でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、金融商品取引法、会社法
その他関係法令に従い、適切な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要
があると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
ア、基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループでは、企業価値向上に向けた取組みといたしまして、当社グループの10年後のありたき姿として
「南海グループ経営ビジョン2027」を策定するとともに、その実現に向けた第一段階の取組みとして、当初3年
間(2018年度~2020年度)を対象期間とする中期経営計画「共創136計画」を策定し、推進しております。この
「共創136計画」におきましては、次のとおり5つの基本方針を定め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上をめざしてまいります。
(ア)安全・安心で良質な交通サービスの提供
鉄道事業やバス事業等、交通サービス事業において、安全・安心で快適な輸送サービスの提供に努めるとと
もに、「選ばれる沿線づくり」のため、良質感を感じていただける施策を実行します。また、なにわ筋線計画
(2031年春開業予定)を着実に推進します。
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(イ)なんばのまちづくり
「なんばスカイオ」開業後も難波駅を中心とする南海ターミナルビル近接ゾーンを充実させるため、なんば
エリアでの新規物件の取得、既存保有物件のリノベーション等に取り組みます。また、なんば~新今宮・新世
界の南北軸形成のため、なんばEKIKANプロジェクトを核とした周辺エリアの開発や「もと馬淵生活館・もと馬
淵生活館保育所跡地」での外国人就労支援・交流施設の開発を推進します。
(ウ)インバウンド旅客をはじめとする交流人口の拡大
本計画最終年度となる来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、一層の増加が想定されるインバウ
ンド需要の確実な取込みをめざします。そのため、渡航前に当社グループを選んでいただくための利便性向上
施策の実施や魅力ある観光メニューの充実等を行います。また、世界遺産への登録が決定した百舌鳥・古市古
墳群等、沿線各所の特長を活かした観光振興により、交流人口の拡大をめざします。
(エ)駅を拠点としたまちづくり
周辺地域の特性に応じた駅の再整備・機能強化により、沿線の魅力向上・活性化をはかります。また、沿線
自治体や関係各所との連携を深め、泉北をはじめとする沿線ニュータウンの再生・活性化に取り組みます。
(オ)不動産事業の拡充
北大阪流通センター再開発の第1期計画(来春開業予定)を推進するとともに、第2期以降の計画を具体化
します。また、新規不動産物件の取得・開発や既存保有物件のリノベーション、フィービジネスへの進出等、
沿線を中心に多様な不動産ビジネスを推進し、不動産事業の一層の拡充をはかります。
イ、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組みとして、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して、株主の皆さまや取締役会が大量買
付の内容等について検討するために必要な情報の提供を求めます。取締役会は、当該情報等に基づき、必要に応
じて買収者と協議・交渉を行い、取締役会の意見を株主の皆さまに提示いたします。そのうえで、株主の皆さま
が適切に判断するための十分な時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令にしたがい、
適切な措置を講じてまいります。
③ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②のアに記載した「南海グループ経営ビジョン2027」及び中期経営計画「共創136計画」は、いずれも当社
の企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定したものであり、ま
さに基本方針の実現に資するものであります。
また、上記②のイに記載の取組みは、当社株式の大量買付が行われる場合に、株主の皆さまが適切な判断をする
ために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保する
こと等を通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益
を確保・向上させることを目的としております。
したがって、これらの取組みや各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資本の財源
資本の財源につきましては、「第2 事業の状況 2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.資金の流動性
当社グループの鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分確保しており
ます。
資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債
及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
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さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ
内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結してお
ります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
113,402,446 113,402,446
普通株式
100株
(市場第一部)
113,402,446 113,402,446 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (百万円)
(千株) (百万円)
2019年4月1日~
- 113,402 - 72,983 - 25,179
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
59,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 112,853,500 1,128,535 -
普通株式
一単元(100株)未満の
単元未満株式 普通株式 489,346 -
株式
113,402,446 - -
発行済株式総数
- 1,128,535 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ2,600株(議決権の数26個)及び90株含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年3月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
59,600 - 59,600 0.05
南海電気鉄道株式会社
五丁目1番60号
- 59,600 - 59,600 0.05
計
(注)株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株(議決権の数8個)あり
ます。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
18,359 18,001
現金及び預金
23,188 19,631
受取手形及び売掛金
15,098 16,316
商品及び製品
424 771
仕掛品
2,766 2,853
原材料及び貯蔵品
21,103 15,375
その他
△ 84 △ 71
貸倒引当金
80,856 72,878
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 369,430 369,871
354,823 361,223
土地
35,492 38,071
建設仮勘定
32,675 32,748
その他(純額)
※1 792,422 ※1 801,914
有形固定資産合計
無形固定資産 8,219 7,906
投資その他の資産
26,511 26,665
投資有価証券
90 89
退職給付に係る資産
11,752 11,463
その他
△ 1,467 △ 1,464
貸倒引当金
36,887 36,754
投資その他の資産合計
837,528 846,575
固定資産合計
918,385 919,453
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
20,807 15,275
支払手形及び買掛金
67,426 67,965
短期借入金
20,000 10,000
1年以内償還社債
2,714 2,433
未払法人税等
2,666 1,070
賞与引当金
1,188 1,178
完成工事補償引当金
2,664 2,683
訴訟損失引当金
60,483 76,119
その他
177,951 176,725
流動負債合計
固定負債
90,000 90,000
社債
301,227 298,588
長期借入金
16,873 17,005
退職給付に係る負債
90,771 91,178
その他
498,872 496,772
固定負債合計
676,823 673,497
負債合計
純資産の部
株主資本
72,983 72,983
資本金
28,105 28,105
資本剰余金
91,301 96,264
利益剰余金
△ 160 △ 161
自己株式
192,230 197,191
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,143 6,559
その他有価証券評価差額金
30,953 30,952
土地再評価差額金
529 463
退職給付に係る調整累計額
38,625 37,974
その他の包括利益累計額合計
10,705 10,789
非支配株主持分
241,561 245,955
純資産合計
918,385 919,453
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業収益 58,729 54,395
営業費
46,843 42,516
運輸業等営業費及び売上原価
1,945 1,706
販売費及び一般管理費
48,788 44,222
営業費合計
9,941 10,173
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
565 563
受取配当金
93 103
雑収入
660 669
営業外収益合計
営業外費用
1,141 1,116
支払利息
134 108
雑支出
1,275 1,225
営業外費用合計
9,326 9,617
経常利益
特別利益
18 434
工事負担金等受入額
- 292
受取保険金
- 213
固定資産売却益
3 0
その他
22 940
特別利益合計
特別損失
15 432
工事負担金等圧縮額
101 219
固定資産除却損
▶ 64
その他
121 715
特別損失合計
9,226 9,842
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,522 2,541
△ 1,749 548
法人税等調整額
772 3,090
法人税等合計
8,454 6,752
四半期純利益
208 90
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,245 6,661
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
8,454 6,752
四半期純利益
その他の包括利益
312 △ 586
その他有価証券評価差額金
186 △ 67
退職給付に係る調整額
498 △ 653
その他の包括利益合計
8,952 6,098
四半期包括利益
(内訳)
8,737 6,011
親会社株主に係る四半期包括利益
215 86
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.工事負担金等圧縮累計額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
127,830百万円 127,838百万円
2.保証債務
連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
関西高速鉄道株式会社 200百万円 関西高速鉄道株式会社 650百万円
162 〃 22 〃
明和地所株式会社 その他
37 〃
その他
400 〃 672 〃
計 計
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 6,494百万円 7,101百万円
119 〃 100 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年6月22日
普通株式 1,700百万円 15.00円 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月21日
普通株式 1,700百万円 15.00円 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
レジャー・ その他の
調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
計上額
(注)1
サービス業 事業
(注)2
営業収益
外部顧客への営業収益
25,208 11,051 8,199 6,217 8,025 27 58,729 - 58,729
セグメント間の内部
345 259 170 2,401 2,785 310 6,273 △ 6,273 -
営業収益又は振替高
計 25,554 11,311 8,369 8,619 10,810 337 65,003 △ 6,273 58,729
セグメント利益
4,860 3,232 1,011 343 537 △ 57 9,927 13 9,941
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
レジャー・ その他の
調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
計上額
(注)1
サービス業 事業
(注)2
営業収益
外部顧客への営業収益 25,594 8,292 8,159 6,687 5,625 36 54,395 - 54,395
セグメント間の内部
358 236 175 3,000 1,918 369 6,059 △ 6,059 -
営業収益又は振替高
計 25,953 8,529 8,334 9,687 7,544 406 60,455 △ 6,059 54,395
セグメント利益
5,103 3,092 1,051 744 200 △ 50 10,142 30 10,173
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 72円75銭 58円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 8,245 6,661
純利益金額
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 8,245 6,661
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 113,346 113,342
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
南海電気鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 研了 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 圭子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません 。
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