日立化成株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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日立化成株式会社(E01013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日立化成株式会社
【英訳名】 Hitachi Chemical Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 丸山 寿
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03(5533)7000
【事務連絡者氏名】 法務部 法務担当部長 高橋 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03(5533)7000
【事務連絡者氏名】 法務部 法務担当部長 高橋 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期(2018年度) 第71期(2019年度)
回次 第1四半期 第1四半期 第70期(2018年度)
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上収益 (百万円) 168,932 155,978 681,025
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 11,373 7,542 40,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,178 5,135 28,723
四半期(当期)利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,807 △ 1,484 27,699
四半期(当期)包括利益
親会社株主持分 (百万円) 403,537 412,262 420,095
総資産額 (百万円) 701,985 709,700 708,659
基本的1株当たり四半期
(円) 39.28 24.66 137.94
(当期)利益
希薄化後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)利益
親会社株主持分比率 (%) 57.5 58.1 59.3
営業活動による
(百万円) 7,854 6,353 77,159
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,866 △ 18,481 △ 47,397
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,527 △ 8,023 △ 12,664
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 74,755 78,098 101,292
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は、国際財務報告基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成している。
2.当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
3.「売上収益」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。
4.「希薄化後1株当たり四半期(当期)利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。な
お、主要な関係会社における異動は、以下のとおりである。
(先端部品・システムセグメント)
当社は、2019年4月2日付で、Apceth Biopharma GmbHの全持分を取得し、同社は当社の完全子会社となった。
また、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第4 経理の状況 1
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.セグメント情報」に記載のとおりである。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績について、売上収益は、環境対応自動車向けのリチウムイオン
電池用カーボン負極材の増加や、本年4月2日付で実行した再生医療等製品に関するM&Aでの新規連結効果があった
が、半導体や自動車の市況低迷を背景とした、半導体用エポキシ封止材や半導体回路平坦化用研磨材料、粉末冶金
製品、車両用電池等の減少により、1,560億円(前年同期比7.7%減)と前年同期実績を下回った。利益については、
継続的な原価低減や為替の影響が増益要因となったが、物量減に加え2018年度に発覚した当社グループの製品にお
ける不適切な検査等に関する費用計上等により、営業利益は70億円(前年同期比28.8%減)、税引前四半期利益は75
億円(前年同期比33.7%減)、親会社株主に帰属する四半期利益は51億円(前年同期比37.2%減)と、それぞれ前年同
期実績を下回った。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較している。
① 機能材料セグメント
電子材料
半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料は、半導体市況が
低迷したことにより、前年同期実績を下回った。
ディスプレイ用回路接続フィルムは、粒子超分散配置型製品の受注獲得により、前年同期実績を上回った。
タッチパネル周辺材料は、一部顧客の需要が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
粘着フィルムは、液晶ディスプレイ表面保護用フィルムの売上が減少したことにより、前年同期実績を下
回った。
配線板材料
銅張積層板は、ICTインフラ向け基板の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
感光性フィルムは、半導体市況が低迷したことにより、前年同期実績を下回った。
電子部品
配線板は、産業機器向け配線板及びモジュール基板の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回っ
た。
この結果、当セグメントの売上収益は575億円(前年同期比9.1%減)、セグメント損益は69億円(前年同期比33.8%
減)となった。
② 先端部品・システムセグメント
モビリティ部材
樹脂成形品は、外装発泡技術を用いた製品等の受注獲得があったものの、中国や北米、日本での自動車市況
の低迷により、前年同期実績を下回った。
摩擦材は、銅含有量を極めて抑えた製品等の受注獲得があったものの、中国や北米、日本での自動車市況の
低迷により、前年同期実績を下回った。
粉末冶金製品は、中国や北米、日本での自動車市況の低迷により、前年同期実績を下回った。
リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が増加したことにより、前年同期実績
を上回った。
電気絶縁用ワニスは、中国での自動車市況の低迷により、前年同期実績を下回った。
機能性樹脂は、中国での自動車市況の低迷により、接着剤の売上が減少し、前年同期実績を下回った。
蓄電デバイス・システム
車両用電池は、欧州や日本での自動車市況の低迷により、前年同期実績を下回った。
産業用電池・システムは、東南アジアでのフォークリフト向け電池の拡販が進んだものの、欧州でのICTイン
フラ向け電池の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
キャパシタは、産業機器向けの売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
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ライフサイエンス関連製品
診断薬・装置は、アレルギー診断薬の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
再生医療等製品は、当年度第1四半期にドイツ連邦共和国のApceth Biopharma GmbHを連結子会社化したこと
により、前年同期実績を上回った。
この結果、当セグメントの売上収益は984億円(前年同期比6.8%減)、セグメント損益は1億円(前年同期はセグメ
ント損益△6億円)となった。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から 10億円増加 し、 7,097億円 となった。
流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末から228億円減少した。
非流動資産は、IFRS第16号の適用によるリースの使用権資産を有形固定資産に計上したこと等により、前連結
会計年度末から 238億円増加 した。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から 87億円増加 し、 2,878億円 となった。
流動負債は、未払費用の減少等により、前連結会計年度末から 22億円減少 した。
非流動負債は、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加等により、前連結会計年度末から 110億円増加 した。
③ 資本
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、為替の影響等によるその他の包括利益累計額の減少等により、前
連結会計年度末から 77億円減少 し、 4,219億円 となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から 232億円減少し 、 781億円 と
なった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益の減少等から、前年同
期実績と比較して15億円少ない、 64億円の収入 となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出が増加し
たこと等から、前年同期実績と比較して 36億円多い 、 185億円の支出 となった。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が減少した
こと等から、前年同期実績と比較して 55億円 多い、 80億円の支出 となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げ
る事項)は次のとおりである。
当社は、「材料技術」「プロセス技術」「評価技術」を基に多様な市場の全てのバリューチェーンにおいてイノ
ベーションを実現し、社会に新たな価値を提供することにより、適切な利益を獲得して事業の持続的成長を達成す
るとともに、ステークホルダーと協働することを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としてい
る。
こうした方針の下、当社は、株式の上場を通じて、資本市場から事業の維持及び拡大に必要な資金を調達すると
ともに、親会社の(株)日立製作所による合理的なガバナンス機能を十分発揮させつつ株主の視点に立ったコーポ
レート・ガバナンスを確保すると同時に、上場会社として、全てのステークホルダーとのコミュニケーションを深
め、当社の強みを生かした自律性と緊張感のある経営を実践することが当社の企業価値向上に極めて重要であると
考えている。
一方、当社は、日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給等の事業活動において、
(株)日立製作所及びそのグループ会社との協力関係を維持、発展させ、日立グループのブランド力等の経営資源を
有効活用することも、当社の企業価値向上に資するものと認識している。
当社としては、親会社のみならず、全ての株主にとっての企業価値の最大化を常に念頭に置き、日立グループ会
社との関係においては事業運営及び取引の独立性を保つことを基本としつつ、経営計画の策定、ガバナンス体制の
確立等に取り組んでいる。
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(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は81億円である。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりである。
2019年4月1日付で、事業戦略と開発戦略の方向性を合わせ、機動性や実行力を強化するため、全ての事業部門
の「新製品開発」に注力する部門が統括していた新製品の開発機能を各事業部門に移管した。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年6月30日) (2019年8月8日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 208,364,913 208,364,913
市場第一部 あり、単元株式数は100株で
ある。
計 208,364,913 208,364,913 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2019年4月1日
― 208,364,913 ― 15,454,363 ― 32,861,522
至 2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 144,500
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 208,021,300
完全議決権株式(その他) 2,080,213 単元株式数100株
普通株式 199,113
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 208,364,913 ― ―
総株主の議決権 ― 2,080,213 ―
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内一
日立化成(株) 144,500 ― 144,500 0.07
丁目9番2号
計 ― 144,500 ― 144,500 0.07
2【役員の状況】
該当事項なし
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成してい
る。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至
2019年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
項目 注記
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 101,292 78,098
売上債権 139,579 140,918
棚卸資産 87,604 87,818
その他の金融資産 9 20,549 17,149
4,549 6,810
その他の流動資産
流動資産合計 353,573 330,793
非流動資産
有形固定資産 3 221,729 240,397
無形資産 71,979 79,685
退職給付に係る資産 15,651 15,846
繰延税金資産 14,987 14,772
持分法で会計処理されている投資 6,990 7,828
その他の金融資産 9 16,545 15,566
7,205 4,813
その他の非流動資産
非流動資産合計 355,086 378,907
資産合計 708,659 709,700
負債の部
流動負債
買入債務 80,215 79,207
社債及び借入金 9 41,901 43,698
未払費用 28,991 21,539
未払法人所得税 4,747 3,844
リース負債 3 742 4,268
その他の金融負債 9 17,888 19,410
3,606 3,880
その他の流動負債
流動負債合計 178,090 175,846
非流動負債
社債及び借入金 9 53,174 49,179
退職給付に係る負債 17,581 17,879
引当金 1,861 1,862
リース負債 3 1,925 16,774
その他の金融負債 9 17,992 17,735
8,415 8,490
その他の非流動負債
非流動負債合計 100,948 111,919
負債合計 279,038 287,765
資本の部
資本金 15,454 15,454
資本剰余金 4,130 4,276
自己株式 △ 251 △ 254
利益剰余金 3 384,472 383,106
16,290 9,680
その他の包括利益累計額
親会社株主持分合計 420,095 412,262
非支配持分 9,526 9,673
資本合計 429,621 421,935
負債及び資本合計 708,659 709,700
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 5 168,932 155,978
△ 126,276 △ 117,966
売上原価
売上総利益 42,656 38,012
販売費及び一般管理費
△ 31,005 △ 30,574
その他の収益 1,124 551
△ 2,921 △ 976
その他の費用
営業利益 9,854 7,013
金融収益
1,040 368
金融費用 △ 363 △ 837
842 998
持分法による投資損益
税引前四半期利益 11,373 7,542
法人所得税費用 △ 2,956 △ 2,303
四半期利益 8,417 5,239
四半期利益の帰属
親会社株主持分 8,178 5,135
非支配持分 239 104
親会社株主に帰属する1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益 8 39.28 24.66
希薄化後1株当たり四半期利益 - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益 8,417 5,239
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額 547 408
△ 18 -
確定給付制度の再測定
合計
529 408
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 470 △ 6,689
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
96 △ 159
純変動額
219 △ 181
持分法によるその他の包括利益
合計 △ 155 △ 7,029
その他の包括利益合計 374 △ 6,621
四半期包括利益 8,791 △ 1,382
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分 8,807 △ 1,484
非支配持分 △ 16 102
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
項目 注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度の
FVTOCIの
金融資産
再測定
期首残高 15,454 - △ 246 367,999 3,035 7,696
会計方針の変更による
7
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
15,454 - △ 246 368,006 3,035 7,696
当期首残高
四半期利益 8,178
547 △ 17
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - 8,178 547 △ 17
配当金
7 △ 6,247
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
企業結合による変動
非支配持分の取得
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替
その他の包括利益累計額から
利益剰余金への振替
9 588
その他の増減
所有者との取引額等合計
- 588 △ 1 △ 6,247 - -
四半期末残高 15,454 588 △ 247 369,937 3,582 7,679
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
項目 注記 合計 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 キャッシュ・
合計
の換算差額 フロー・ヘッジ
期首残高 6,522 △ 77 17,176 400,383 8,676 409,059
会計方針の変更による
7 7
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,522 △ 77 17,176 400,390 8,676 409,066
当期首残高
四半期利益 8,178 239 8,417
3 96 629 629 △ 255 374
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3 96 629 8,807 △ 16 8,791
配当金
7 △ 6,247 △ 6,247
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 - -
企業結合による変動 - -
非支配持分の取得 - -
利益剰余金から資本剰余金へ
- -
の振替
その他の包括利益累計額から
- -
利益剰余金への振替
9 588 10 598
その他の増減
所有者との取引額等合計
- - - △ 5,660 10 △ 5,650
四半期末残高 6,525 19 17,805 403,537 8,670 412,207
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
項目 注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度の
FVTOCIの
金融資産
再測定
期首残高 15,454 4,130 △ 251 384,472 1,953 8,479
会計方針の変更による
3 △ 301
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
15,454 4,130 △ 251 384,171 1,953 8,479
当期首残高
四半期利益 5,135
408
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - 5,135 408 -
配当金
7 △ 6,247
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
企業結合による変動
非支配持分の取得
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替
その他の包括利益累計額から
47 △ 47
利益剰余金への振替
9 146
その他の増減
所有者との取引額等合計
- 146 △ 3 △ 6,200 △ 47 -
四半期末残高 15,454 4,276 △ 254 383,106 2,314 8,479
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
項目 注記 合計 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 キャッシュ・
合計
の換算差額 フロー・ヘッジ
期首残高 5,867 △ 9 16,290 420,095 9,526 429,621
会計方針の変更による
3 △ 301 △ 2 △ 303
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,867 △ 9 16,290 419,794 9,524 429,318
当期首残高
四半期利益 5,135 104 5,239
△ 6,878 △ 149 △ 6,619 △ 6,619 △ 2 △ 6,621
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 6,878 △ 149 △ 6,619 △ 1,484 102 △ 1,382
配当金
7 △ 6,247 △ 17 △ 6,264
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 - -
企業結合による変動 - -
非支配持分の取得 - -
利益剰余金から資本剰余金へ
- -
の振替
その他の包括利益累計額から
△ 47 - -
利益剰余金への振替
9 56 56 202 64 266
その他の増減
所有者との取引額等合計
- 56 9 △ 6,048 47 △ 6,001
四半期末残高 △ 1,011 △ 102 9,680 412,262 9,673 421,935
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 8,417 5,239
減価償却費及び償却費 9,198 10,526
法人所得税費用 2,956 2,303
減損損失 478 -
受取利息及び受取配当金 △ 382 △ 368
支払利息 341 513
持分法による投資損益(△は益) △ 842 △ 998
売上債権の増減額(△は増加) 1,477 △ 3,580
未収入金の増減額(△は増加) 978 1,477
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,222 △ 1,416
買入債務の増減額(△は減少) △ 1,698 578
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 22 135
△ 4,161 △ 5,055
その他
小計 10,518 9,354
利息及び配当金の受取額
417 348
利息の支払額 △ 447 △ 486
△ 2,634 △ 2,863
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,854 6,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,007 △ 11,020
有形固定資産の売却による収入 232 50
有価証券等の売却及び償還による収入 67 1,877
子会社の取得による支出 6 - △ 9,180
有価証券等の取得による支出 △ 94 △ 269
△ 3,064 61
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,866 △ 18,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,635 △ 1,730
長期借入れによる収入 763 989
長期借入金の返済による支出 △ 784 △ 136
リース負債の返済による支出 △ 100 △ 879
配当金の支払額 △ 6,247 △ 6,247
非支配持分株主への配当金の支払額 - △ 17
206 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,527 △ 8,023
現金及び現金同等物に係る換算差額 257 △ 3,043
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,282 △ 23,194
現金及び現金同等物の期首残高 84,037 101,292
現金及び現金同等物の期末残高 74,755 78,098
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日立化成株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場している。
当社の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.hitachi-chem.co.jp)で開示している。
当社及び子会社(以下、当社グループ)の要約四半期連結財務諸表は2019年6月30日を期末日とし、当社グループ並
びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・
システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠
して要約四半期連結財務諸表を作成している。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情
報の全ては含まれておらず、利用に際しては前連結会計年度の連結財務諸表と併せて参照されることが望まれる。
また、当要約四半期連結財務諸表は、2019年8月8日に当社執行役社長により承認されている。
(2) 見積り及び判断の利用
当社は、要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針
の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会
計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる
場合がある。
当要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況
は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。
(3) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書関係)
従来、「流動負債」及び「非流動負債」に表示していた「その他の金融負債」の「リース負債」は、IFRS第16号
の適用により金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記している。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書において、「流動負債」に表示していた「その他の
金融負債」18,630百万円は、「リース負債」742百万円、「その他の金融負債」17,888百万円として、「非流動負
債」に表示していた「その他の金融負債」19,917百万円は、「リース負債」1,925百万円、「その他の金融負債」
17,992百万円として組替えている。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、「その他」に表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済による支出」
は、IFRS第16号の適用により金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記している。この
表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「その他」106百万円は、「リース負債の返済による支出」△100百万円、
「その他」206百万円として組替えている。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一である。
(1)リース(借手)
当社グループのリースは、主に不動産の賃借であり、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料
を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る
支払利息として認識している。なお、リース期間が12ヶ月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわ
たって定額法により純損益として認識している。
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① 使用権資産
使用権資産の測定については原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減
損損失累計額を控除した価額をもって「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて計上している。
取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めている。各使用権資産
は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたっ
て、定額法で減価償却を行っている。
なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって
適用している。
② リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入利
子率を用いて割り引いた現在価値で測定している。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用
は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、要約四半期連結損益計
算書の「金融費用」に含まれる。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用している。IFRS第16号は、リースの
認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は原則として全てのリースを連結財政状態計算書に認識す
る単一のモデルにより会計処理する基準書である。IFRS第16号の適用については、経過措置を適用し、適用開始
の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用する。
また、当社グループは、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契
約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して判断した 契約にリースが含まれているか否かについて、見
直しを要求されない実務上の便法を適用している。IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していた
リースにIFRS第16号を適用した際に、適用した主な実務上の便法は以下のとおりである。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用
当社グループのリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による当連結会計年度の期首における
要約四半期連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加18,029百万
円、主にリース負債を認識することによる負債の増加18,332百万円及び利益剰余金期首残高の修正による資本の
減少303百万円であり、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。なお、当連結会計年度の期首に要
約四半期連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は
2.0%である。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書については、従来オペレーティング・リースの
リース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主
に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財
務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活
動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少する影響がある。
なお、IAS第17号に従い開示した2019年3月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低
リース料支払予定額6,150百万円と当連結会計年度の期首において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリー
ス負債18,380百万円との差額は12,230百万円である。当該差額の主な要因は、リース期間に含めた延長オプショ
ン及び解約オプションの対象期間の影響等による増加11,656百万円、IAS第17号のもとでファイナンス・リースに
分類されていたリース負債を含めたことによる増加2,667百万円及びその他の減少2,093百万円である。
(2) 法人所得税費用
当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定している。
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4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。
当社グループは、注力事業領域に対応した組織体制の下で事業活動を展開し、報告セグメントとしては、情報通
信関連分野を中心とした「機能材料」と、モビリティ、エネルギー及びライフサイエンス関連分野を中心とした
「先端部品・システム」の2つに分類している。「機能材料」事業では、電子材料、配線板材料、電子部品等の製
造・販売を行っており、「先端部品・システム」事業では、モビリティ部材、蓄電デバイス・システム、ライフサ
イエンス関連製品等の製造・販売を行っている。
各セグメントに属する主要製品は、以下のとおりである。
セグメント 主要製品
電子材料
半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、
半導体回路平坦化用研磨材料、ディスプレイ用回路接続フィルム、
タッチパネル周辺材料、粘着フィルム
機能材料
配線板材料
銅張積層板、感光性フィルム
電子部品
配線板
モビリティ部材
樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、
リチウムイオン電池用カーボン負極材、電気絶縁用ワニス、機能性樹脂
先端部品・システム 蓄電デバイス・システム
車両用電池、産業用電池・システム、キャパシタ
ライフサイエンス関連製品
診断薬・装置、再生医療等製品
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、注力事業領域に対応した事業運営体制の構築を目的に、2019年4月1日付けで事業本部の組織
改正を実施した。これに伴い、当第1四半期連結累計期間より、「機能材料」に含まれていた無機材料、一部の樹
脂材料は、「先端部品・システム」に区分を変更し、「先端部品・システム」に含まれていた電子部品は、「機能
材料」に区分を変更している。
前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。
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(2) 報告セグメントの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
項目 合計
先端部品・
(注)
機能材料 計
システム
売上収益
外部顧客への売上収益 63,282 105,650 168,932 - 168,932
セグメント間の売上収益 418 319 737 △ 737 -
合計 63,700 105,969 169,669 △ 737 168,932
セグメント損益 10,412 △ 563 9,849 5 9,854
金融収益 - - - - 1,040
金融費用 - - - - △ 363
持分法による投資損益 - - - - 842
税引前四半期利益 - - - - 11,373
(注)セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
項目 合計
先端部品・
(注)
機能材料 計
システム
売上収益
外部顧客への売上収益 57,548 98,430 155,978 - 155,978
セグメント間の売上収益 276 251 527 △ 527 -
合計 57,824 98,681 156,505 △ 527 155,978
セグメント損益 6,892 118 7,010 3 7,013
金融収益 - - - - 368
金融費用 - - - - △ 837
持分法による投資損益 - - - - 998
税引前四半期利益 - - - - 7,542
(注)セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。
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5.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主
要な製品別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
機能材料セグメント
電子材料 25,077 23,074
配線板材料 20,618 19,051
電子部品 11,000 8,561
6,587 6,862
その他
小計
63,282 57,548
先端部品・システムセグメント
モビリティ部材 56,799 53,727
蓄電デバイス・システム 42,949 38,859
ライフサイエンス関連製品 5,141 5,266
761 578
その他
小計
105,650 98,430
合計 168,932 155,978
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示している。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントに属する主要製品群の一部見直しを行っている。詳細は 「第
4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.セグメント情報」の(報告セグ
メントの変更等に関する事項)に記載している。
また、前第1四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
記載している。
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6.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
前第1四半期連結累計期間において重要な企業結合はない。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(Apceth Biopharma GmbHの取得)
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Apceth Biopharma GmbH
事業の内容 再生医療等製品の受託製造
(b) 企業結合の主な理由
当社グループは、「2018中期経営計画」の中で、ライフサイエンス事業を将来の基盤事業へ育成することを
基本方針とし、①診断薬事業の事業基盤の確立、及び②再生医療事業の立ち上げを進めている。
今回のApceth Biopharma GmbHの持分取得により、同社の受託製造拠点や幅広い販売網を活用して、再生医療
事業のさらなる拡大を図るため。
(c) 取得日
2019年4月2日
(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分の取得
(e) 結合後企業の名称
Apceth Biopharma GmbH
(f) 取得した議決権比率
取得日直前に保有していた議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする持分の取得により、当社がApceth Biopharma GmbHの議決権の過半数を取得したため。
② 取得の対価
(単位:百万円)
項目 金額
現金及び現金同等物 9,407
取得対価調整額(未払) 57
合計 9,464
取得対価調整額は2019年8月に支払いを完了している。
また、子会社の取得による支出は以下のとおりである。
(単位:百万円)
項目 金額
現金及び現金同等物による取得の対価 9,407
取得した子会社の現金及び現金同等物 △227
子会社の取得による支出 9,180
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③ 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、持分取得に係る業務委託費用等336百万円を前連結会計年度(2018年度)の
連結損益計算書及び当第1四半期連結累計期間(2019年度)の要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計
上している。
④ 取得した資産及び引き受けた負債
(単位:百万円)
項目 金額
流動資産
売上債権 309
その他 288
非流動資産
有形固定資産 1,815
106
その他
資産合計 2,518
流動負債
買入債務 111
その他 458
非流動負債
508
リース負債
負債合計
1,077
資本 1,441
取得した資産及び引き受けた負債は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であ
る。
⑤ 取得により生じたのれん
(単位:百万円)
項目 金額
取得の対価 9,464
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 △1,441
取得により生じたのれん 8,023
のれんは、今後期待される将来の超過収益力から発生したものである。認識されたのれんのうち、税務上損金
算入が見込まれるものはない。なお、のれんの金額は、暫定的に算出されたものである。
⑥ 当社グループへの業績に与える影響
被取得企業の取得日から2019年6月30日までの経営成績は重要性が乏しいため記載を省略している。
当企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当社グループの要約四半期連結損益計算書の売上収益及び四
半期利益への影響は、重要性が乏しいため記載を省略している。
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7.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月22日
普通株式 6,247 30 2018年3月31日 2018年5月24日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当該第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項なし
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月31日
普通株式 6,247 30 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当該第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項なし
8.1株当たり四半期利益
1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社株主に帰属する四半期利益 (百万円) 8,178 5,135
発行済普通株式の期中平均株式数 (千株) 208,224 208,221
基本的1株当たり四半期利益 (円) 39.28 24.66
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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9.金融商品の公正価値
(1) 帳簿価額及び公正価値
主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
項目
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 95,075 95,732 92,877 93,747
(2) 公正価値の測定方法
公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリス
クを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な
指標の推移を継続的に検証している。
短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当
社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられ
るため当該帳簿価額によっている。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行っ
たと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としている。
決済までの期間が長期の社債の公正価値については取引先金融機関から入手した評価価額によっている。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似している。
(3) 公正価値のレベル別分類
公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の3つのレベルに区分してい
る。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性が
低いものに基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生
したものとして認識している。
上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類している。
非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用い
て公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
債券については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分
類している。
社債及び借入金については公正価値レベル2に分類している。
デリバティブ取引については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金
融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル2に分類している。
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経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりである。
前連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
項目 レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
その他の金融資産
デリバティブ
- 133 - 133
有価証券等 7,170 227 6,282 13,679
負債
その他の金融負債
デリバティブ - 88 - 88
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位:百万円)
項目 レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
その他の金融資産
デリバティブ - 213 - 213
有価証券等 5,746 222 6,652 12,620
負債
その他の金融負債
デリバティブ - 186 - 186
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行わ
れていない。
公正価値レベル3に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
項目 FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 合計
期首残高 1,350 4,937 6,287
純損益 66 - 66
その他の包括利益 - 100 100
購入 38 - 38
売却又は償還 △9 - △9
その他 △3 1 △2
四半期末残高 1,442 5,038 6,480
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
項目 FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 合計
期首残高 1,469 4,813 6,282
純損益 △6 - △6
その他の包括利益 - 187 187
購入 198 - 198
売却又は償還 △4 - △4
その他 △5 - △5
四半期末残高 1,652 5,000 6,652
上記の金融資産に係る純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、そ
の他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれてい
る。
当社は、子会社の非支配持分株主に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与している。当該プッ
ト・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振り替え、非支配持分
と金融負債の差額は資本剰余金の増減として処理している。当該金融負債は公正価値により認識され、前連結会計
年度末及び当第1四半期連結会計期間末における金額は、それぞれ12,581百万円及び12,371百万円である。
当該金融負債の公正価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、公正価値の変動額は
資本剰余金の増減額として認識することとしている。
当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3である。
なお、当該金融負債は、上表に含んでいない。
10.偶発事象
当社及び一部の子会社は、米国等において、アルミ電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする
損害賠償を求める民事訴訟を起こされている。これらの影響額は未確定である。
11.後発事象
該当事項なし
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2 【その他】
剰余金の配当
当社は、2019年5月31日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議した。
①配当金の総額 6,247百万円
②1株当たり配当額 30円
③基準日 2019年3月31日
④効力発生日 2019年6月4日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
日立化成株式会社
執行役社長 丸山 寿 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
尾 﨑 隆 之
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樫 山 豪
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立化成株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日立化成株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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