株式会社淺沼組 四半期報告書 第85期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期(自2019年４月１日 至2019年６月30日)
【会社名】 株式会社淺沼組
【英訳名】 ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅 沼 誠
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
【電話番号】 06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長兼コーポレート・コミュニケーション部長 八 木 良 道
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
【電話番号】 03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長兼法務部長 新 浪 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社淺沼組東京本店
(東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル)
株式会社淺沼組名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組さいたま支店
(さいたま市南区沼影一丁目10番１号)
株式会社淺沼組横浜支店
(横浜市中区尾上町三丁目39番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 24,954 32,343 135,713
経常利益 (百万円) 242 1,204 5,616
親会社株主に帰属する
(百万円) 193 789 4,178
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 648 658 4,506
純資産額 (百万円) 34,532 36,892 37,466
総資産額 (百万円) 93,158 92,766 102,000
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.06 97.91 504.87
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.9 39.6 36.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出関連企業における輸出の伸び悩みに伴う収益の下振れ
があった一方、内需については良好な雇用・所得環境の下支えもあり個人消費は緩やかな回復がみられるなど底堅
く、企業収益の足踏み感はあるものの緩やかな拡大基調での推移となりました。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資
については、消費税増税を見据えた前期末までの駆け込み受注の反動の影響もあり、弱含みでの推移であります
が、工場の建て替え需要の拡大など設備投資は堅調さを維持しております。
当第１四半期連結累計期間の 受注高は179億７千４百万円 で、 前年同期比32.8％の減少 、売上高は323億４千３百
万円で前年同期比29.6％の増加、売上総利益は30億８千９百万円で前年同期比47.9％の増加となりました。
営業利益につきましては 11億６千１百万円 ( 前年同期比483.9％の増加 )となりました。
経常利益につきましては 12億４百万円 ( 前年同期比396.2％の増加 )となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては ７億８千９百万円 （ 前年同期比308.6％の増加 ）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は149億６千７百万円 ( 前年同期比34.4％減 )、 売上高は266億８千２百万円 ( 前年同期比30.4％増 )とな
り、 セグメント利益は26億１百万円 ( 前年同期比62.2％増 )となりました。
(土 木)
受注高は30億６百万円 ( 前年同期比23.5％減 )、 売上高は53億６千９百万円 ( 前年同期比27.7％増 )となり、 セグ
メント利益は４億１千９百万円 ( 前年同期比3.6％増 )となりました。
また、「その他」の事業については、 売上高２億９千２百万円 ( 前年同期比1.3％増 )、 セグメント利益２千１
百万円 ( 前年同期比29.4％減 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資 産)
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて10.2％減少 し、 762億５千６百万円 となりました。これは、工事代金
の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が103億８千１百万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等
により、現金預金が30億５千５百万円の増加に留まったことなどによります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて3.3％減少 し、 165億９百万円 となりました。これは、投資その他の資
産の投資有価証券が３億５千２百万円減少、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が２億１千１百
万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べて9.1％減少 し、 927億６千６百万円 となりました。
(負 債)
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて16.3％減少 し、 428億１百万円 となりました。これは、支払手形・工
事未払金等が61億３千９百万円減少したことなどによります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて2.3％減少 し、 130億７千２百万円 となりました。これは、退職給付に
係る負債が２億２千万円減少、長期借入金が８千７百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べて13.4％減少 し、 558億７千３百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて1.5％減少 し、 368億９千２百万円 となりました。これは、配当金の
支払い12億３千３百万円やその他有価証券評価差額金が２億４千７百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は約 ８千１百万円 であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界におきましては、高い水準の手持工事量の状況下、慢性的な技能労働者不足や建設資材等調達価格の上
昇は業績に影響を与える懸念があります。また、米中の貿易摩擦の拡大に伴うわが国経済への下押し圧力による景
気の下振れリスク、それによる設備投資マインドの冷え込みも影響を与える要因であります。
このような状況の中、当社グループは、２年目となる「中期３ヵ年計画(2018年度～2020年度)」の各施策を確実
に実行していくことにより、「淺沼組らしさ(独自性)の追求」を推し進め、多様に変化する経営環境の中で経営課
題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指していきます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,356,500
計 29,356,500
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,078,629 8,078,629 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 8,078,629 8,078,629 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年５月31日
△430 8,078 ― 9,614 ― 2,165
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
446,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 80,209 ―
8,020,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
41,429
発行済株式総数 8,508,629 ― ―
総株主の議決権 ― 80,209 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
２ 2019年５月31日付で自己株式430,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式
総数は、8,078,629株となっております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区湊町
(自己保有株式)
一丁目２番３号 446,300 ― 446,300 5.25
株式会社淺沼組
マルイト難波ビル
計 ― 446,300 ― 446,300 5.25
(注) 2019年５月31日付で自己株式430,000株の消却を行ったことなどにより、当第１四半期会計期間末の自己株式数
は、16,549株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 23,545 26,600
※2 54,271
受取手形・完成工事未収入金等 43,890
未成工事支出金 1,942 1,759
その他のたな卸資産 49 42
未収入金 4,877 3,215
その他 259 761
△ 21 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 84,924 76,256
固定資産
有形固定資産 5,333 5,268
無形固定資産 886 957
投資その他の資産
投資有価証券 9,442 9,090
その他 2,093 1,874
△ 681 △ 681
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,855 10,283
固定資産合計 17,075 16,509
資産合計 102,000 92,766
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 30,125 23,985
短期借入金 2,790 2,791
未払金 2,028 924
未払法人税等 1,790 185
未成工事受入金 6,903 6,636
完成工事補償引当金 501 578
工事損失引当金 ▶ 18
7,002 7,682
その他
流動負債合計 51,147 42,801
固定負債
社債 650 650
長期借入金 8,253 8,166
退職給付に係る負債 4,342 4,122
139 133
その他
固定負債合計 13,386 13,072
負債合計 64,533 55,873
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,614 9,614
資本剰余金 2,166 2,165
利益剰余金 23,616 22,065
△ 1,149 △ 42
自己株式
株主資本合計 34,248 33,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,334 3,087
為替換算調整勘定 △ 7 △ 2
△ 293 △ 184
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,032 2,900
非支配株主持分 185 187
純資産合計 37,466 36,892
負債純資産合計 102,000 92,766
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 24,666 32,051
288 292
その他の事業売上高
売上高合計 24,954 32,343
売上原価
完成工事原価 22,656 29,029
209 224
その他の事業売上原価
売上原価合計 22,866 29,254
売上総利益
完成工事総利益 2,009 3,021
79 67
その他の事業総利益
売上総利益 2,088 3,089
販売費及び一般管理費 1,889 1,928
営業利益 198 1,161
営業外収益
受取利息 23 12
受取配当金 64 62
為替差益 32 －
持分法による投資利益 8 0
業務受託料 － 42
1 20
その他
営業外収益合計 131 138
営業外費用
支払利息 51 32
為替差損 － 32
支払保証料 21 14
14 16
その他
営業外費用合計 87 96
経常利益 242 1,204
特別利益
0 0
その他
特別利益合計 0 0
特別損失
0 0
固定資産除売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 242 1,204
法人税、住民税及び事業税
25 141
24 271
法人税等調整額
法人税等合計 50 413
四半期純利益 192 790
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 193 789
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 192 790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 505 △ 247
為替換算調整勘定 － 5
△ 49 109
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 456 △ 131
四半期包括利益 648 658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 649 656
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 2
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年
度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 1 百万円 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 105 百万円 122 百万円
のれんの償却額 － 7
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(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,340 16.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しており、株式併合後の基準で換算した場合は160円となります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,233 153.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注１)
建 築 土 木
計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 20,460 4,205 24,666 288 24,954 － 24,954
セグメント間の内部売上高
－ － － 1 1 △ 1 －
又は振替高
計 20,460 4,205 24,666 289 24,955 △ 1 24,954
△ 1,841
セグメント利益 1,604 405 2,009 31 2,040 198
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △1,841百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 及び各事業セグメントに
配分していない全社費用 △1,841百万円 が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注１)
建 築 土 木
計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 26,682 5,369 32,051 292 32,343 － 32,343
セグメント間の内部売上高
－ － － 1 1 △ 1 －
又は振替高
計 26,682 5,369 32,051 293 32,345 △ 1 32,343
△ 1,882
セグメント利益 2,601 419 3,021 21 3,043 1,161
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △1,882百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 及び各事業セグメントに
配分していない全社費用 △1,881百万円 が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 (円) 23.06 97.91
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 193 789
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 193 789
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 8,376 8,062
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 雅 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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