株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 四半期報告書 第82期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
【英訳名】 AGORA Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 佐藤 暢樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 佐藤 暢樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 3,355,312 3,238,490 6,809,248
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 201,775 101,839 △ 324,501
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 280,288 23,775 △ 446,907
（当期）純損失（△）
（千円） △ 194,986 72,385 △ 315,942
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,206,552 9,149,013 9,084,633
純資産額
（千円） 17,773,883 18,161,101 18,297,865
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） △ 1.10 0.09 △ 1.76
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 45.0 43.3 42.8
自己資本比率
（千円） △ 9,818 116,521 18,452
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 31,862 △ 156,227 △ 176,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 36,494 △ 108,256 524,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,288,509 1,577,875 1,729,674
末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 0.18
△ 0.30
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第81期及び第81期第２四半期連結累計期間は、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第82
期第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における 異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期を下回る 3,238 百万円（前年同四半期比3.5％減）とな
りました。主な要因としては、アゴーラ・ホテル大阪守口の売上高は前年を上回ったものの、ホテル・アゴーラ
リージェンシー大阪堺の売上高が118百万円減少したこと、旧軽井沢ホテルおよび野尻湖ホテル エルボスコの運営
の撤退により、その売上高が52百万円減少したものです。一方、その他投資事業における証券投資事業および霊園
事業における売上高は39百万円増加しましたが、宿泊事業の減少分を補うには至りませんでした。利益面につきま
しては、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺において、引き続き人件費の抑制に努めたほか、ウエディング
事業を外注したことにより広告宣伝費が減少したこと、また、不採算であったリゾートホテルの運営改善および運
営の撤退により運営費用が縮小し、宿泊事業の営業利益は83百万円となりました。さらに、その他投資事業におけ
る証券投資事業および霊園事業における営業利益が45百万円改善したことにより、当社グループの営業利益は 30 百
万円（前年同四半期は営業損失57百万円）となりました。また、営業外収益および費用として、当社の保有する豪
ドル建て資産に係る投資利益 145 百万円を計上したこと、為替差損を 40 百万円計上したこと等により、経常利益は
101 百万円（前年同四半期は経常損失201百万円）となりました。上記の結果、税金等調整前四半期純利益は 101 百
万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失209百万円）となりましたが、非支配株主に帰属する四半期純利
益 47 百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 23 百万円（前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失280百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①宿泊事業
ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺の売上高が118百万円減少したこと、旧軽井沢ホテルおよび野尻湖ホ
テル エルボスコの運営の撤退により52百万円減少し2,864百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。利
益面につきましては、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺において引き続き人件費の抑制に努めたほか、
ウエディング事業を外注したことにより広告宣伝費が減少したこと、また、不採算であったリゾートホテルの運
営改善および運営の撤退により運営費用が縮小した結果、宿泊事業の営業利益は55百万円増加し83百万円（前年
同四半期比195.9％増）となりました。
②その他投資事業
その他投資事業部門におきましては、売上高は39百万円増加し374百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業
利益は45百万円増加し89百万円（前年同四半期比104.0％増）となりました。霊園事業は売上高の増加により改
善し、住宅等不動産開発事業の収入は安定しております。証券投資事業では、価格変動が安定している債権へ投
資することにより当社のポートフォリオの見直しを進めております。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、 18,161 百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、 3,576 百万円となりました。これは現金及び預金が151百
万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し 14,585 百万円となりました。これは、建設仮勘定が133百万
円、長期貸付金が94百万円増加したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、 9,012 百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、 1,809 百万円となりました。これは、買掛金が59百万円、
未払費用が31百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、 7,202 百万円となりました。これは、長期借入金が91百万
円減少したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、 9,149 百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が23百万円、非支配株主持分が29百万円増加したことなどによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
151 百万円減少し、 1,577 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 116 百万円（前年同四半期は９百万円の使用）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益 101 百万円、減価償却費 145 百万円、売上債権の減少額 86 百万円、持分法に
よる投資利益 145 百万円、利息の支払額 44 百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 156 百万円（前年同四半期は31百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出 180 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 108 百万円（前年同四半期は36百万円の使用）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出 91 百万円、非支配株主への配当金の支払額 17 百万円によるものでありま
す。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備
投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関
からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保
を目指しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,200,000,000
普通株式
1,200,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
281,708,934 281,708,934
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 281,708,934 281,708,934 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年５月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８名、当社監査役 ２名
新株予約権の数（個） ※ 202,600（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 20,260,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 36（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年５月30日 至 2025年４月30日
発行価格 36
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 18
１．対象者は、新株予約権行使時において、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準
ずる地位にあることを要する。
２．対象者が前記１の地位を喪失した場合であっても、
解任、懲戒解雇若しくは諭旨解雇又は自己都合による
辞任若しくは退職による場合を除き、取締役会の承認
新株予約権の行使の条件 ※
により、新株予約権の行使を認めることができる。
３．対象者が死亡した場合は、その相続人による新株予
約権の相続は認めない。
４．新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
５．その他の行使の条件については、株主総会及び取締
役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結
する新株予約権付与契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年５月30日）における内容を記載しております。
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（注）１．付与株式数の調整
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）後、当社が株式分割又は株式併合を行うとき
は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生
ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他の数の調整を必要とす
る場合、当社は、合理的な範囲内で必要と認める株式の数の調整を行う。
２．行使価額の調整
① 割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生時をもって次の算式により行使
価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
② 割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権又は新株予
約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数
は、切り上げるものとする。
（新規発行株式数×１株当たり払込金額）
既発行株式数＋
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
時価
（既発行株式数＋新規発行株式数）
なお、前記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それ
ぞれ読み替えるものとする。
③ 割当日後、当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必
要とする場合は、当社は合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年４月１日～
－ 281,708 － 8,534,406 － 224,533
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
クレデイ スイス ア－ゲ－ ホン
PO BOX 30239, SUITE 6201, 62 FORUM
コン トラスト アカウント フア
LANE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-
－ イ－スト グロ－バル アジ 83,095 32.72
1201, CAYMAN ISLANDS
ア アカウント ツ－（常任代理人
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１
AESCHENVORSTADT 1，CH-4002 BASEL
ユービーエス エージー シンガ
ポール（常任代理人シティバンク） SWITZERLAND 40,000 15.75
（注）２
（新宿区新宿６丁目27番30号）
ファー・イースト・グローバル・ア
東京都港区虎ノ門５丁目２番６号
ジア株式会社（常任代理人株式会社 29,000 11.42
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
三菱ＵＦＪ銀行）
4,500 1.77
大家 功司 和歌山県和歌山市
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE
デービーエス バンク リミテッ
ド ７００１０４（常任代理人株式 SINGAPORE 068809 3,353 1.32
会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,666 1.05
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）（注）３
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,047 0.81
株式会社（信託口５）（注）３
1,950 0.77
川名 貴行 東京都台東区
11/F, THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD
ビービーエイチデイービーエスバン
クホンコンリミテツドアカウント０ CENTRAL HONG KONG HONG KONG
1,317 0.52
０５ノンユーエス（常任代理人株式
（東京都千代田区丸の内１丁目３番２
会社三井住友銀行）
号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,118 0.44
株式会社（信託口２）（注）３
－ 169,047 66.57
計
（注）１．クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジ
ア アカウント ツ－の株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質
的に保有する株式であります。
２．ユービーエス エージー シンガポールの株式数40,000千株は、キング・テラス・リミテッドが実質的に保
有する株式であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の株式数5,832
千株は信託業務にかかる株式であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 27,764,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 253,899,200 2,538,992 －
普通株式 45,434 －
単元未満株式 １単元（100株）未満の株式
281,708,934 － －
発行済株式総数
－ 2,538,992 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数15個）含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門
27,764,300 － 27,764,300 9.86
株式会社アゴーラ・ホスピ
五丁目２番６号
タリティー・グループ
－ 27,764,300 － 27,764,300 9.86
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
1,729,396 1,577,605
現金及び預金
364,902 278,819
売掛金
175,234 216,636
有価証券
68,505 54,001
貯蔵品
1,101,087 1,132,985
開発事業等支出金
336,605 322,446
その他
△ 4,991 △ 6,486
貸倒引当金
3,770,742 3,576,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,308,873 3,196,549
車両運搬具（純額） 2,551 4,229
工具、器具及び備品（純額） 88,277 83,813
6,150,663 6,160,963
土地
住宅用賃貸不動産（純額） 2,738,417 2,728,993
44,564 178,192
建設仮勘定
12,333,347 12,352,741
有形固定資産合計
無形固定資産
2,297 2,046
商標権
9,339 13,210
ソフトウエア
1,560,736 1,487,808
のれん
1,572,374 1,503,065
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,182 46,856
投資有価証券
369,173 463,289
長期貸付金
216,044 219,137
その他
621,400 729,283
投資その他の資産合計
14,527,123 14,585,090
固定資産合計
18,297,865 18,161,101
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
276,302 216,433
買掛金
182,136 182,152
1年内返済予定の長期借入金
864,736 856,610
未払金
45,633 14,208
未払費用
43,262 14,814
未払法人税等
50,151 50,368
賞与引当金
445 57
ポイント引当金
26,000 26,000
資産除去債務
437,668 449,035
その他
1,926,337 1,809,679
流動負債合計
固定負債
6,764,151 6,673,067
長期借入金
497,330 502,661
長期預り保証金
435 -
繰延税金負債
24,976 26,678
その他
7,286,894 7,202,408
固定負債合計
9,213,232 9,012,087
負債合計
純資産の部
株主資本
8,534,406 8,534,406
資本金
2,646,000 2,646,000
資本剰余金
△ 2,304,088 △ 2,280,312
利益剰余金
△ 1,033,527 △ 1,033,531
自己株式
7,842,790 7,866,562
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,389 △ 8,142
為替換算調整勘定
△ 9,389 △ 8,142
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 - 10,232
1,251,232 1,280,360
非支配株主持分
9,084,633 9,149,013
純資産合計
18,297,865 18,161,101
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,355,312 3,238,490
売上高
2,384,648 2,196,681
売上原価
970,663 1,041,808
売上総利益
※ 1,028,325 ※ 1,011,374
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 57,662 30,434
営業外収益
111 682
受取利息
2 2
受取配当金
2,720 1,893
受取家賃
1,461 964
プリペイドカード失効益
- 145,910
持分法による投資利益
1,551 18,045
その他
5,848 167,499
営業外収益合計
営業外費用
28,430 44,212
支払利息
90,849 40,279
為替差損
15,786 10,068
資金調達費用
11,869 -
持分法による投資損失
3,025 1,534
その他
149,962 96,095
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 201,775 101,839
特別損失
7,253 -
事業撤退損
7,253 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 209,028 101,839
純損失（△）
28,038 30,701
法人税、住民税及び事業税
28,038 30,701
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 237,067 71,137
43,220 47,362
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 280,288 23,775
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 237,067 71,137
その他の包括利益
42,080 1,247
為替換算調整勘定
42,080 1,247
その他の包括利益合計
△ 194,986 72,385
四半期包括利益
（内訳）
△ 238,207 25,022
親会社株主に係る四半期包括利益
43,220 47,362
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 209,028 101,839
期純損失（△）
148,305 145,503
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,259 1,496
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,772 216
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 216 △ 388
△ 114 △ 685
受取利息及び受取配当金
28,430 44,212
支払利息
為替差損益（△は益） 94,404 42,355
持分法による投資損益（△は益） 11,869 △ 145,910
72,928 72,928
のれん償却額
株式報酬費用 - 10,232
売上債権の増減額（△は増加） 111,820 86,080
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 10,464 △ 41,401
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,313 14,503
開発事業支出金の増減額（△は増加） △ 65,470 △ 59,821
仕入債務の増減額（△は減少） △ 98,587 △ 57,544
長期前払費用の増減額（△は増加） - 11,541
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 12,488 △ 51,634
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 54,025 △ 9,147
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 10,278 6,615
9,210 △ 14,629
その他
51,025 156,361
小計
利息及び配当金の受取額 114 685
△ 28,534 △ 44,280
利息の支払額
△ 32,424 3,754
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 9,818 116,521
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,463 △ 180,220
有形固定資産の取得による支出
5,601 1,515
有形固定資産の売却による収入
－ △ 586
無形固定資産の取得による支出
－ 23,064
貸付金の回収による収入
△ 31,862 △ 156,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
113,975 -
長期借入れによる収入
△ 96,052 △ 91,068
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 42,417 △ 17,184
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 12,000 -
よる支出
△ 36,494 △ 108,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,866 △ 3,836
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 84,041 △ 151,799
現金及び現金同等物の期首残高 1,372,550 1,729,674
※ 1,288,509 ※ 1,577,875
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント野尻湖は、株式会社アゴーラ・ホ
スピタリティーズを存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
水道光熱費 157,834 千円 157,611 千円
173,836 177,945
給料及び手当
87,444 79,302
租税公課
72,928 72,928
のれん償却額
940 1,739
貸倒引当金繰入額
17,437 11,999
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 1,288,352千円 1,577,605千円
156 269
証券会社預け金
1,288,509 1,577,875
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
（注）２
売上高
3,021,253 334,058 3,355,312 － 3,355,312
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
3,021,253 334,058 3,355,312 － 3,355,312
計
28,249 43,806 72,055 △ 129,718 △ 57,662
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△129,718千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
（注）２
売上高
2,864,471 374,018 3,238,490 - 3,238,490
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
2,864,471 374,018 3,238,490 - 3,238,490
計
83,578 89,349 172,927 △ 142,493 30,434
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△142,493千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△1円10銭 0円09銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△280,288 23,775
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △280,288 23,775
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 253,945 253,944
－ －
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － －
2019年５月14日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
会決議による第９回新株予約
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ 権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
新株予約権の数 202,600個
の概要
（普通株式 20,260,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社の取締役会において、難波・ホテル・オペレーションズ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて
2019年７月11日付で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
宿泊事業の拡充のため、大阪の中心部である難波地区の千日前にある約200室規模のホテルを賃貸借契約に基づ
き運営する難波・ホテル・オペレーションズ株式会社の株式を取得するものです。
２．株式取得の相手会社の名称
売主側の強い要望により非開示とさせていただきます。
３．買収する会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称 難波・ホテル・オペレーションズ株式会社
②事業の内容 宿泊事業
③資本金の額 30百万円
４．株式取得の時期
2019年８月末（予定）
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 60,100株
②取得後の持分比率 100%
なお、取得価額については、売主側の強い要望により非開示とさせていただきます。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代 表 社 員
公認会計士
小笠原 直 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
相 馬 裕 晃 印
業務執行社員 公認会計士
加 藤 大 佑 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ゴーラ・ホスピタリティー・グループの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ及び連結子会社の
2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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