インフォコム株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インフォコム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 インフォコム株式会社
【英訳名】 INFOCOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹原 教博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03(6866)3160
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 田中 新也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03(6866)3160
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 田中 新也
【縦覧に供する場所】 インフォコム株式会社 関西事業所
（大阪市中央区久太郎町一丁目６番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 10,464 12,687 51,728
売上高
（百万円） 720 1,268 6,875
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 479 859 4,783
四半期（当期）純利益
（百万円） 718 109 5,360
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 28,342 32,143 32,707
純資産額
（百万円） 36,247 41,989 43,649
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 8.76 15.71 87.46
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 8.72 15.64 87.07
四半期（当期）純利益
（％） 77.7 75.6 74.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,242 2,069 5,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 551 △ 1,321 △ 1,024
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 781 △ 940 △ 1,105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 16,541 19,980 20,177
四半期末（期末）残高
（注）⒈ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
⒉ 売上高には、消費税等は含まれていません。
⒊ 2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第37期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益を算定しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については次のとおりです。
(ITサービス・セグメント)
当第１四半期連結会計期間において、㈱スタッフプラスの株式を取得し、連結子会社としています。
また、 インフォミュートス㈱は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。
(ネットビジネス・セグメント)
当第１四半期連結会計期間において、 ㈱ピーナトゥーンの株式を取得し、 連結子会社としています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費の持ち直しの動きがある一方で、世界的な貿易摩擦の
影響が懸念され、依然として不透明な状況が継続しています。
IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用が加速し、AIや
IoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用等により、IT需要全体が好調に推移す
ると見られています。
電子書籍市場は、スマートフォンによる電子書籍の利用が普及しユーザーのすそ野が広がっており、成長基調で
推移しました。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である［成
長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの
積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組んでいます。
① 財政状態
総資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,660百万円減少し、41,989百万円となりま
した。負債は、賞与引当金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,095百万円減少し、
9,846百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して564百万円減少し、32,143百万円となり
ました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.6％から75.6％に上昇しました。
② 経営成績
当社グループの経営成績は、売上高12,687百万円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益1,240百万円（同
83.1％増）、経常利益1,268百万円（同76.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益859百万円（同79.4％増）
となりました。
なお、当社グループの業績は、企業や病院向けの製品・サービスの納期が年度末の３月に集中する傾向があるた
め、売上高、利益ともに第１・第３四半期が相対的に少なくなり第４四半期に集中する傾向を有しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
ａ．ITサービス・セグメント
当第１四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、病院向けITサービスを中心に好調に推移し、売上高は
4,863百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は168百万円（前年同四半期は営業損失282百万円）となりまし
た。
ヘルスケア事業は、働き方改革への対応に伴い病院における複雑な勤務状況の管理に有効な、就業管理システム
※
の販売が拡大しました。地域包括ケア領域では、ショートステイ 事業所に特化した予約管理サービスの提供を開
始しました。また、介護職向け転職支援サービス「ケアスタイル」のマッチング精度向上等を図るため、人材紹介
事業を展開する㈱スタッフプラスを連結子会社化しました。
企業向けのITサービスでは、文書管理システム「MyQuick」において電子契約サービスとの連携やAIによる自動
入力に対応し契約書管理業務の効率化を図りました。
※ショートステイ…短期的に施設に入所し介護・支援が受けられるサービス
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ｂ．ネットビジネス・セグメント
当第１四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスが好調に推移し、売上
高は7,823百万円（前年同四半期比30.4％増）となりました。営業利益は、広告強化・海外展開・データ分析の投
資に伴うコスト増を吸収し1,069百万円（同11.7％増）となりました。
同サービスの広告強化の施策として、６月では初となるテレビコマーシャルや、明治神宮野球場の座席広告等を
展開し、「めちゃコミック」の人気作品をリアル書店の売り場で紹介する「めちゃ本屋」の第２弾を実施しまし
た。海外展開では、韓国の電子コミック事業者である㈱ピーナトゥーンを連結子会社化しました。加えて、㈱アム
タスと㈱パピレスの共同出資による海外事業を目的とした会社設立を発表しました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は19,980百万円となり、前
連結会計年度末より196百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のと
おりです。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によって得られた資金は2,069百万円（前年同四半期は1,242百万円）となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益1,271百万円（同720百万円）及び売上債権の減少2,763百万円（同3,268百万円）等により増加
し、引当金の減少789百万円（同769百万円）及び法人税等の支払1,775百万円（同1,682百万円）等により減少した
ものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動に使用した資金は1,321百万円（前年同四半期は551百万円）となりました。これは主にソフトウェア等
無形固定資産の取得による支出151百万円（同164百万円）及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
1,092百万円（前年同四半期はなし）によるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動に使用した資金は940百万円（前年同四半期は781百万円）となりました。これは主に配当金の支払929
百万円（同765百万円）によるものです。
(３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
230,400,000
普通株式
230,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
57,600,000 57,600,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
57,600,000 57,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年５月20日
取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
執行役員 ４名
新株予約権の数 ※
44個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
17,600株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
自 2019年６月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年６月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 2,290円
価格及び資本組入額 ※（注）１
資本組入額 1,145円
① 新株予約権者は、新株予約権の行使の期間内におい
て、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役及び
執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。
② 上 記①に関わらず、新株予約権者は、 2048年６月11日
までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2048
年６月12日から2049年６月11日までの期間に限り新株
新株予約権の行使の条件 ※
予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当
該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使
することができる。
④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 新株予約権証券の発行時（2019年６月11日）における内容を記載しています。
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（注）⒈ 株式報酬型ストック・オプションの権利行使の際には、当社が保有する自己株式（2019年６月30日現在
2,881,942株 ）を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わないものとします。
⒉ 当社が合 併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効 力を生ず
る日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生
日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
・新株予約権者が権利行使をする前に、⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使で
きなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
・当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は
当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で 取得する
ことができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 57,600,000 － 1,590 － 1,442
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「 議決権の状況 」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,903,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 54,692,800 546,928 －
普通株式
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
57,600,000 － －
発行済株式総数
－ 546,928 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）を含みます。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
2,903,100 － 2,903,100 5.04
インフォコム㈱ 二丁目34番17号
－ 2,903,100 － 2,903,100 5.04
計
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は 2,881,942 株となっています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
20,173 19,976
現金及び預金
※２ 10,576
7,861
受取手形及び売掛金
558 953
たな卸資産
1,142 1,641
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
32,445 30,428
流動資産合計
固定資産
892 855
有形固定資産
無形固定資産
1,700 1,652
ソフトウエア
－ 1,372
のれん
38 38
その他
1,738 3,063
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,697 7,719
投資その他の資産
△ 124 △ 77
貸倒引当金
8,573 7,642
投資その他の資産合計
11,204 11,561
固定資産合計
43,649 41,989
資産合計
負債の部
流動負債
4,159 3,868
買掛金
1,472 325
未払法人税等
1,222 452
賞与引当金
170 164
その他の引当金
3,620 4,848
その他
10,645 9,659
流動負債合計
固定負債
－ 8
退職給付に係る負債
296 177
その他
296 186
固定負債合計
10,941 9,846
負債合計
純資産の部
株主資本
1,590 1,590
資本金
1,447 1,452
資本剰余金
利益剰余金 28,833 28,763
△ 816 △ 810
自己株式
31,054 30,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,549 792
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
△ 58 △ 52
為替換算調整勘定
1,492 739
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 157 186
2 222
非支配株主持分
32,707 32,143
純資産合計
43,649 41,989
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
10,464 12,687
売上高
5,619 6,587
売上原価
4,845 6,099
売上総利益
4,168 4,859
販売費及び一般管理費
677 1,240
営業利益
営業外収益
56 43
受取利息及び配当金
▶ 1
持分法による投資利益
0 2
その他
60 47
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 0
為替差損
15 18
パートナーシップ損失
0 0
その他
17 18
営業外費用合計
720 1,268
経常利益
特別利益
－ 2
投資有価証券売却益
－ 0
その他
－ 2
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
720 1,271
税金等調整前四半期純利益
241 411
法人税等
478 859
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
479 859
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
478 859
四半期純利益
その他の包括利益
299 △ 756
その他有価証券評価差額金
1 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 61 8
為替換算調整勘定
239 △ 749
その他の包括利益合計
718 109
四半期包括利益
（内訳）
719 106
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
720 1,271
税金等調整前四半期純利益
259 277
減価償却費
29 40
株式報酬費用
引当金の増減額（△は減少） △ 769 △ 789
△ 56 △ 43
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 3,268 2,763
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 491 △ 395
仕入債務の増減額（△は減少） △ 337 △ 288
246 970
その他
2,869 3,803
小計
利息及び配当金の受取額 55 42
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 1,682 △ 1,775
法人税等の支払額
1,242 2,069
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 137 △ 20
有形固定資産の取得による支出
△ 164 △ 151
無形固定資産の取得による支出
△ 279 △ 64
投資有価証券の取得による支出
30 5
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
－ △ 1,092
による支出
△ 0 2
その他
△ 551 △ 1,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15 △ 10
リース債務の返済による支出
△ 765 △ 929
配当金の支払額
△ 0 0
その他
△ 781 △ 940
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 88 △ 196
16,630 20,177
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,541 ※１ 19,980
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
㈱ピーナトゥーン及び㈱スタッフプラスの株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲
に含めています。
また、インフォミュートス㈱は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、当第１四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員の銀行借入金に対する保証 2百万円 2百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 3百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 16,537百万円 19,976百万円
▶ ▶
関係会社預け金
16,541 19,980
現金及び現金同等物
（注）関係会社預け金は流動資産のその他に含まれています。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月14日
765 28.0
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月13日
929 17.0
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
（注）１
（注）２
ＩＴサービス ネットビジネス
売上高
4,466 5,997 10,464 － 10,464
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
21 0 22 △ 22 －
又は振替高
4,488 5,998 10,487 △ 22 10,464
計
セグメント利益又は損失（△） △ 282 957 674 2 677
（注）⒈ セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
⒉ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
（注）１
（注）２
ＩＴサービス ネットビジネス
売上高
4,863 7,823 12,687 － 12,687
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
24 0 24 △ 24 －
又は振替高
4,887 7,823 12,711 △ 24 12,687
計
168 1,069 1,237 2 1,240
セグメント利益
（注）⒈ セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
⒉ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ITサービス」セグメントにおいて、㈱スタッフプラスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴
い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては
813百万円です。
また、「ネットビジネス」セグメントにおいて、㈱ピーナトゥーンの株式を取得し、連結の範囲に含め
たことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間
においては559百万円（5,707百万ウォン）です。
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インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱ピーナトゥーン
事業の内容 ：電子コミックの配信、制作
② 企業結合を行った主な理由
当社子会社の㈱アムタスは、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を主たる事業として、
日本国内において最大級の電子コミック書店に成長しています。一方で、海外市場への展開について
は、特に市場が立上っている韓国市場を中心に、日本国内の出版社作品の取次業務を通じて配信事業
者としての参入機会を探っていました。
㈱ピーナトゥーンは、成長著しい韓国市場において、自社制作タイトルの配信を中心として着実に
事業基盤を築いており、更なる事業の拡大に向けて資本力と事業運営力の強化を課題としていまし
た。
㈱アムタスが同社へ資本を投入するとともに、国内で培ったマーケティングのノウハウの提供と日
本市場でヒットした作品を供給することで、同社の韓国市場での更なる成長が期待できるとともに、
韓国発の作品の日本市場への供給等様々な相乗効果を見込めることから、この度、子会社化すること
としました。
③ 企業結合日
2019年５月10日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
56.7％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年４月１日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月
を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期
連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（8,500百万ウォン）
取得の対価 現金 818百万円
（8,500百万ウォン）
取得原価 818百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
559百万円（5,707百万ウォン）
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱スタッフプラス
事業の内容 ：介護業界に特化した人材紹介サービス
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画（2017年４月から2020年３月）でヘルスケアを重点事業の一つと定め、介護
領域における事業拡大と新規事業の創出を推進しており、2018年に介護業界特化型転職サイト「ケア
スタイル」を開始しました。
㈱スタッフプラスは介護業界に特化した人材紹介事業を手掛けており、求職者のみならず採用希望
の介護施設からも評価される満足度の高いサービスを提供することで成長を続けており、更なる事業
拡大に向け、システム化等による生産性向上や事業基盤の強化を事業課題としていました。
今回の株式取得により、同社が保有する介護施設ごとの詳細な求人情報や介護業界の知見を「ケア
スタイル」に取り込むことによるサービス向上と収益拡大、また、同社の各種データと当社のAI・IT
技術の組み合わせによる同社サービスのスピードアップと効率化、データ管理やキャリアアドバイ
ザーの生産性向上による事業成長が見込めることから、この度、子会社化することとしました。
③ 企業結合日
2019年５月10日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年６月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当
第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 900百万円
取得原価 900百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
813百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 ８円76銭 15円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 479 859
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
479 859
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 54,696,971 54,702,158
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ８円72銭 15円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 237,418 252,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算
定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
インフォコム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 切替 丈晴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新名谷 寛昌 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）⒈ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
⒉ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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