株式会社ツクイスタッフ 四半期報告書 第5期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツクイスタッフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツクイスタッフ(E34479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ツクイスタッフ
【英訳名】 TSUKUI STAFF CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 篤彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4198（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田村 雅人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4198（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田村 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期
回次 第４期
第１四半期累計期間
自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 2,075,394 8,130,692
売上高
（千円） 102,061 417,758
経常利益
（千円） 63,151 272,127
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 275,421 275,421
資本金
（株） 1,545,000 1,545,000
発行済株式総数
（千円） 1,960,657 1,943,948
純資産額
（千円） 3,091,887 3,083,186
総資産額
（円） 40.88 189.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 38.30 176.05
（当期）純利益
（円） － 30
１株当たり配当額
（％） 63.4 63.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月17日に東京証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から第４期事業年度末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、第４期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 また、 当 社は前
第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当 第１四半期累計期間 における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩や
かな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済
の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、
依然として全産業の中で高い水準で推移しております。
このような情勢の中、当社は安定した人材供給のため、求人及び広告宣伝への投資を強化するとともに、組織
再編などの基盤構築による営業機能の強化を図ってまいりました。介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得
のための就職相談会・職場見学会等の開催や、自社ＷＥＢサイトプロモーション及び介護・医療施設への営業活
動を継続するとともに、潜在層の人材獲得にむけた取り組みとして、介護資格の取得支援キャンペーンを開始い
たしました。今後も、より幅広い層の人材確保と派遣スタッフの資質向上及び離職の低減に向けて、様々なサ
ポートを行ってまいります。
また、既存の営業エリア拡大のため、既存店を分割し、 2019 年５月に愛知県岡崎市、同年６月に福岡県北九州
市に新たに支店を開設した結果、支店数は38支店となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は2,903,194千円となり、前事業年度末に比べ5,761千円の増
加となりました。その主な要因は、現金及び預金が82,878千円増加し、売掛金が75,032千円減少したことによ
るものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産合計は188,692千円となり、前事業年度末に比べ2,939千円の増加
となりました。その主な要因は、敷金及び保証金が4,132千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は1,062,575千円となり、前事業年度末に比べ10,125千円の
減少となりました。その主な要因は、未払消費税等が23,606千円、預り金が20,449千円増加し、未払法人税等
が31,593千円、賞与引当金が29,837千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債合計は68,654千円となり、前事業年度末に比べ2,116千円の増加
となりました。その主な要因は、退職給付引当金が2,064千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,960,657千円となり、前事業年度末に比べ16,709千円の増
加となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が63,151千円増加したこと、配当金
の支払により利益剰余金が46,350千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は63.4％（前事業年度末は63.0％）となりました。
ｂ． 経営 成績
売上高は2,075,394千円、営業利益は104,594千円、経常利益は102,061千円、四半期純利益は63,151千円と
なりました。
セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービ
ス別に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。
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当第１四半期累計期間
サービスの名称 （自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
1,825,601
人材派遣 （千円）
紹介予定派遣 （千円） 36,922
人材紹介 （千円） 193,920
委託 （千円） 9,343
教育研修 （千円） 8,185
その他 （千円） 1,421
合 計 （千円） 2,075,394
（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 当社は前 第１四半期累計期間について、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期
間との対比は行っておりません。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題は
ありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,600,000
普通株式
5,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,545,000 1,545,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
1,545,000 1,545,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
― 1,545,000 ― 275,421 ― 775,421
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,544,700 15,447 －
普通株式
300 － －
単元未満株式 普通株式
1,545,000 － －
発行済株式総数
－ 15,447 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間末後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役第一営業本部長 取締役営業本部長 平野 裕 2019年７月１日
取締役管理本部長兼 取締役管理本部長兼
田村 雅人 2019年７月１日
業務部長 人材育成部長
取締役第二営業本部長兼 取締役営業副本部長兼
下村 光輝 2019年７月１日
営業支援部長 営業支援部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比
は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,926,701 2,009,580
現金及び預金
905,060 830,027
売掛金
2,310 2,897
貯蔵品
51,690 48,422
前払費用
15,899 16,745
その他
△ 4,230 △ 4,478
貸倒引当金
2,897,433 2,903,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,534 7,302
5,586 5,467
工具、器具及び備品（純額）
13,120 12,770
有形固定資産合計
無形固定資産
20,809 20,094
ソフトウエア
20,809 20,094
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,383 1,345
破産更生債権等
2,065 1,938
長期前払費用
50,021 50,021
繰延税金資産
99,736 103,868
敷金及び保証金
△ 1,383 △ 1,345
貸倒引当金
151,822 155,828
投資その他の資産合計
185,753 188,692
固定資産合計
3,083,186 3,091,887
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
630,298 630,374
未払金
18,223 24,577
未払費用
75,977 44,384
未払法人税等
124,279 147,885
未払消費税等
157,484 177,934
預り金
61,526 31,688
賞与引当金
4,603 5,336
返金引当金
306 392
その他
1,072,700 1,062,575
流動負債合計
固定負債
64,962 67,026
退職給付引当金
889 889
資産除去債務
685 738
その他
66,537 68,654
固定負債合計
1,139,238 1,131,229
負債合計
純資産の部
株主資本
275,421 275,421
資本金
775,421 775,421
資本剰余金
893,106 909,907
利益剰余金
- △ 91
自己株式
1,943,948 1,960,657
株主資本合計
1,943,948 1,960,657
純資産合計
3,083,186 3,091,887
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
2,075,394
売上高
1,739,460
売上原価
335,933
売上総利益
231,339
販売費及び一般管理費
104,594
営業利益
営業外収益
▶
受取利息
8
その他
12
営業外収益合計
営業外費用
2,462
障害者雇用納付金
83
その他
2,545
営業外費用合計
102,061
経常利益
102,061
税引前四半期純利益
38,910
法人税等
63,151
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（ 決議 ）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
46,350 30
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメント で あるため、 記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 40円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 63,151
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 63,151
普通株式の期中平均株式数（株） 1,544,981
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 103,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社ツクイスタッフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイ
スタッフの2019年４月１日から2020年３月31日までの第５期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイスタッフの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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