株式会社 精工技研 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社精工技研
【英訳名】 SEIKOH GIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 野 昌 利
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,535,716 4,101,168 15,502,383
経常利益 (千円) 291,293 517,842 1,754,742
親会社株主に帰属する
(千円) 152,487 345,091 1,232,548
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,484 396,197 937,646
純資産額 (千円) 22,245,646 23,327,062 23,204,786
総資産額 (千円) 26,317,347 28,326,165 27,686,073
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.50 37.33 133.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 37.18 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.4 82.1 83.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 第47期及び前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、
当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は減速傾向で推移しました。米国経済は、雇用や消費環境は改善し
ているものの、米中貿易摩擦の悪化懸念から企業の景況感は減退することとなりました。中国経済も貿易が縮小
し、GDP成長率は低下傾向が依然として続いています。欧州経済は、英国のEU離脱に不透明感が増す中、内需依存度
の高い産業を中心に堅調に推移することとなりました。我が国経済は、海外需要の減速から製造業を中心に企業収
益は総じて悪化することとなりました。
当社グループが関わる情報通信関連市場においては、米国や韓国の一部地域で第5世代の移動通信規格「５G」の
実用化が始まりました。基地局や光通信ネットワーク、データセンター等、５Gの本格稼動に向けたインフラの準備
が進む中、米国は中国の一部企業が製造する通信機器の採用を敬遠する動きを強め、情報通信業界の多くの企業に
影響が及ぶこととなりました。カーエレクトロニクス関連市場では、引き続き自動運転の実用化に向けた技術開発
が進められました。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組み始めた6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』の後半
3年間をスタートさせ、引き続き①既存事業の収益力強化、②事業ポートフォリオの最適化、③経営基盤の強化の各
施策の遂行に努めました。
①既存事業の収益力強化に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光
通信用部品とその関連機器、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおい
て、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品・新技術の開発に取り組みました。②事業ポートフォリオの最
適化に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密成形品やレンズを「成長牽引事業」へと進化させるべ
く、お客様やパートナー企業との連携強化に努めました。③経営基盤の強化に向けては、グループ会社の幹部が一
堂に会する国際経営会議を開催し、各社間のコミュニケーション強化を図ったほか、本社においては働き方改革
「メリハリワーク」を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めました。
こうした結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、4,101,168千円（前年同四半期比16.0％増）となり
ました。損益面では、採算性の良い製品の販売が伸張したこと等により、営業利益は524,253千円（前年同四半期比
88.9％増）、経常利益は517,842千円（前年同四半期比77.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は345,091
千円（前年同四半期比126.3％増）となり、各段階利益は前年同四半期から大幅な増益となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、自動車の燃料噴射圧やブレーキ圧を感知するセンサー用基幹部品や、燃料供給を電子制御するエ
ンジンコントロールユニット用ケース等のインサート成形品の販売が堅調に推移しました。車載用成形品の増産を
目的に新設した千歳工場への生産移管は順調に進んでおり、2019年９月には、当初計画したすべての製造ラインの
搬入が完了する予定です。車載用電装部品の需要量は今後も増加が見込まれることから、千歳工場は2020年度上期
中の完成を目指し、増築工事を計画しています。また当四半期は、バイオ関連や飲料関連の金型や金属加工部品の
売上も伸張しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の精機関連の売上高は、2,197,628千円（前年同四半期比4.0％増）と
なりました。車載用成形品の売上増加や製造現場の生産性向上に取り組んだこと等により、営業利益は262,333千円
（前年同四半期比30.0％増）となりました。
② 光製品関連
５Gの本格稼動により、流通するデジタルデータ量の急増が見込まれていることを踏まえ、世界規模で通信インフ
ラの増強準備が進んでいます。これを受けて光製品関連では、日本や中国の顧客向けを中心に、光通信用部品の販
売が伸張しました。併せて、これらの光通信用部品を製造する際に使用する研磨機や検査・測定装置も販売が好調
に推移しました。また、超小型の樹脂レンズは、スマートフォン等の用途に向けて量産を開始しています。開発面
では、５Gの基地局のアンテナが発する高周波電波の強度を正確に測定することができる光電界センサー等の技術開
発等を行いました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は、1,903,540千円（前年同四半期比33.7％増）
となりました。採算性の良い機器・装置関連の売上が増加したこと等により、営業利益は261,919千円（前年同四半
期比245.9％増）と、大幅な増益となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は28,326,165千円となり、前連結会計年度末から640,091千円増加いたしま
した。流動資産は17,887,284千円となり、前連結会計年度末から343,137千円増加いたしました。その主な要因は、
配当金や法人税等の支払により現金及び預金が減少したものの、売上高の増加により受取手形及び売掛金や原材料
及び貯蔵品等が増加したこと等に因ります。固定資産は10,438,880千円となり、前連結会計年度末から296,954千円
増加いたしました。その主な要因は、成形品の量産のための機械装置や金型等の有形固定資産が増加したこと等に
因ります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,999,102千円となり、前連結会計年度末から517,815千円増加いたし
ました。その主な要因は、売上高の増加により部材の買掛金が増加したこと等に因ります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は23,327,062千円となり、前連結会計年度末から122,276千円増加いた
しました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域におけ
る製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、全社共通の研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業
セグメントにおいて実施しております。当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、５Gの基地局のアンテ
ナが発する高周波電波の強度等を正確に測定する光電界センサーの開発や、高速大容量化が進む光通信市場に向け
た新製品、超小型レンズ等の開発に取り組んだ結果、62,732千円となりました。一方、既存事業領域における製品
改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第１四半期連結累
計期間にこれらの活動に要した費用は65,525千円となっております。これにより、当第１四半期連結累計期間にお
ける研究開発活動費用の総額は128,258千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日) 商品取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 9,333,654 9,333,654 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 9,333,654 9,333,654 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 9,333,654 ― 6,791,682 ― 10,571,419
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 38,100 社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,293,400 92,934 同上
普通株
式
単元未満株式 2,154 ― ―
発行済株式総数 9,333,654 ― ―
総株主の議決権 ― 92,934 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式51,600株が含
まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県松戸市松飛台296番地の１ 38,100 ― 38,100 0.41
株式会社精工技研
計 ― 38,100 ― 38,100 0.41
(注) 自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式51,600株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,285,404 11,051,001
※ 3,632,827 ※ 3,827,266
受取手形及び売掛金
商品及び製品 648,743 670,308
仕掛品 550,739 631,749
原材料及び貯蔵品 749,043 883,189
未収還付法人税等 65,608 169,238
その他 614,073 656,216
△ 2,292 △ 1,685
貸倒引当金
流動資産合計 17,544,147 17,887,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,312,878 6,350,456
△ 4,056,748 △ 4,103,491
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,256,129 2,246,964
機械装置及び運搬具
6,171,234 6,465,319
△ 4,500,920 △ 4,584,360
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,670,314 1,880,958
土地
2,335,796 2,335,796
建設仮勘定 523,116 520,591
その他 5,414,470 5,716,438
△ 4,880,434 △ 4,973,870
減価償却累計額
その他（純額） 534,035 742,567
有形固定資産合計 7,319,392 7,726,879
無形固定資産
のれん 1,377,504 1,295,144
顧客関連資産 280,120 263,312
101,823 82,142
その他
無形固定資産合計 1,759,448 1,640,600
投資その他の資産
投資有価証券 53,608 52,880
投資不動産 884,621 884,070
124,855 134,450
その他
投資その他の資産合計 1,063,084 1,071,401
固定資産合計 10,141,925 10,438,880
資産合計 27,686,073 28,326,165
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,694,322 1,857,165
未払法人税等 356,043 211,130
賞与引当金 106,613 165,293
1,221,771 1,598,110
その他
流動負債合計 3,378,749 3,831,700
固定負債
退職給付に係る負債 839,155 853,786
役員株式給付引当金 43,533 73,215
長期未払金 145,070 144,870
長期預り敷金 19,037 19,037
繰延税金負債 16,843 542
38,897 75,950
その他
固定負債合計 1,102,537 1,167,402
負債合計 4,481,286 4,999,102
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金 10,571,419 10,571,419
利益剰余金 5,634,918 5,701,145
△ 169,267 △ 169,267
自己株式
株主資本合計 22,828,753 22,894,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,054 4,053
為替換算調整勘定 305,374 352,625
△ 9,605 △ 7,870
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 299,822 348,808
新株予約権 59,140 68,351
非支配株主持分 17,069 14,923
純資産合計 23,204,786 23,327,062
負債純資産合計 27,686,073 28,326,165
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,535,716 4,101,168
2,433,575 2,635,422
売上原価
売上総利益 1,102,141 1,465,746
販売費及び一般管理費 824,653 941,492
営業利益 277,487 524,253
営業外収益
受取利息 1,888 3,830
受取配当金 327 349
補助金収入 888 10,856
投資不動産賃貸料 14,056 14,149
7,292 4,872
その他
営業外収益合計 24,454 34,058
営業外費用
不動産賃貸原価 4,012 3,675
為替差損 3,828 34,537
持分法による投資損失 ― 1,407
2,807 847
その他
営業外費用合計 10,648 40,468
経常利益 291,293 517,842
特別利益
1 2,163
固定資産売却益
特別利益合計 1 2,163
特別損失
142 ―
固定資産売却損
特別損失合計 142 ―
税金等調整前四半期純利益 291,152 520,005
法人税、住民税及び事業税
141,334 198,049
△ 3,264 △ 25,256
法人税等調整額
法人税等合計 138,069 172,793
四半期純利益 153,083 347,212
非支配株主に帰属する四半期純利益 595 2,120
親会社株主に帰属する四半期純利益 152,487 345,091
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 153,083 347,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,751 0
為替換算調整勘定 △ 145,118 47,250
1,270 1,735
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 147,599 48,985
四半期包括利益 5,484 396,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,393 394,413
非支配株主に係る四半期包括利益 90 1,784
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以
下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計
方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が128,700千円、流動負債の「その他」
が36,877千円及び固定負債の「その他」が36,928千円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠
出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度で
す。本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）の報酬と当社の中
長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によ
るリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めるこ
とを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計
処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半
期連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部におい
て自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
末85,088千円、51,600株、当第１四半期連結会計期間末85,088千円、51,600株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
22,337千円 15,886千円
受取手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 224,755 千円 234,728 千円
のれんの償却額 77,030 〃 76,384 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 250,979 27 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月 21 日
普通株式 278,864 30 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,112,328 1,423,388 3,535,716
セグメント間の内部売上高
11,541 40 11,581
又は振替高
計 2,123,869 1,423,428 3,547,297
セグメント利益 201,763 75,724 277,487
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,197,628 1,903,540 4,101,168
セグメント間の内部売上高
9,965 20 9,985
又は振替高
計 2,207,593 1,903,560 4,111,153
セグメント利益 262,333 261,919 524,253
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
16円50銭 37円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 152,487 345,091
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
345,091
152,487
四半期純利益（千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,243,935 9,243,881
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 37円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株)
― 37,823
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. 役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部にお
いて自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間51,600株 当第１四半期連結累計期
間 51,600株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社精工技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
平 野 満
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
森 田 浩 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精工技
研の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精工技研及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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