ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社(E00728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
【英訳名】 SE Holdings and Incubations Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 速 水 浩 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区舟町５
【電話番号】 (03)5362-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区舟町５
【電話番号】 (03)5362-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,210 1,398 5,441
経常利益 (百万円) 64 131 372
親会社株主に帰属する
(百万円) 45 91 255
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
(百万円) 64 102 182
括利益
純資産額 (百万円) 4,681 4,676 4,605
総資産額 (百万円) 8,400 8,534 8,489
１株当たり四半期(当
(円) 1.96 4.11 11.25
期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.7 54.8 54.2
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第34期第１四半期連結累計期間、第35期第１四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善、設備投資の増加などを背景に、緩
やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中間の貿易摩擦の深刻化や中東情勢など主に海外要因により、先行
きについては景気の下振れリスクが懸念される不透明な状態が続いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高1,398百万円(前年同期比
15.6％増)、営業利益132百万円(前年同期比72.6％増)、経常利益131百万円(前年同期比102.4％増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益91百万円(前年同期比102.1％増)となりました。
セグメント別の業績については以下の通りです。
出版事業におきましては、書籍の店頭及びオンライン販売、Webメディア・イベント及び電子書籍販売などの主要事
業が、前連結会計年度に引き続き好調さを維持・拡大したことから、売上高840百万円(前年同期比27.1％増)、セグメ
ント利益(営業利益)166百万円(前年同期比43.6％増)と大幅増収増益になりました。
コーポレートサービス事業におきましては、新規先からの売上が前連結会計年度に引き続き増加したこと、及び新
規先獲得のためのマーケティング費用などの先行投資が一巡したことから、売上高176百万円(前年同期比6.3％増)、
セグメント利益(営業利益)６百万円(前年同期はセグメント損失７百万円)と黒字転換いたしました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、広告費削減による既存の有料コンテンツ売上の減少、及び新規
事業立ち上げのための先行投資を従来以上に積極的に実施したことなどの影響により、売上高171百万円(前年同期比
13.7％減)、セグメント損失(営業損失)33百万円(前年同期はセグメント損失９百万円)となりました。
教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業及び医療・介護関連人材紹介事業が共に概ね順調に推移したこと
から、売上高173百万円(前年同期比13.0％増)、セグメント利益(営業利益)40百万円(前年同期比32.1％増)と増収増益
になりました。
投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加に伴う利息・配当金収入増加を主因に、売上高37百万円(前
年同期比18.0％増)、セグメント利益(営業利益)23百万円(前年同期比7.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金103百万円増加、流動資産その他42百万円増加、営業
投資有価証券34百万円増加、商品及び製品27百万円増加、並びに受取手形及び売掛金161百万円減少を主因に、前連結
会計年度末比45百万円増の8,534百万円となりました。負債については、流動負債その他114百万円増加、未払法人税
等62百万円減少、賞与引当金48百万円減少及び買掛金19百万円減少を主因に、前連結会計年度末比26百万円減の3,858
百万円となりました。純資産については、利益剰余金60百万円増加及びその他有価証券評価差額金10百万円増加を主
因に、前連結会計年度末比71百万円増の4,676百万円となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
①基本方針の内容の概要
当社の株主のあり方は、市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う買
付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきもの
と考えます。
しかしながら、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に
対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株
主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必
要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を毀損するおそれをもたらすものも想定されま
す。当社は、このような行為・提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針を支配する者として不適切で
あると考えており、このような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本
方針とします。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、1985年(1985年)の創業以来、IT技術情報の発信・提供、インターネット＆モバイルサービスの
提供、IT関連企業マーケティング支援、IT技術を活用した店舗展開及びIT技術者向け教育と人材関連サービスの５
つを戦略的投資分野と位置付けて事業展開し、情報産業市場(IT市場)の成長に積極的に寄与することで、企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
また、市場を活性化し、新たなプレーヤーの参加を喚起するため、IT関連事業者のインキュベーションを積極的
に行いながら、自らの事業価値を最大化するためのグループ形成にも取り組み、2006年(2006年)10月から当社を中
心とした純粋持株会社体制に移行しております。
当社グループは、長期にわたる社会への貢献と自らの発展を実現させるため、「本当に正しいことに取り組み続
けていくこと」を基本的な価値観としています。事業活動を通じたIT技術・サービスへの貢献による社会的寄与、
業績向上への努力による資本市場への寄与、納税や雇用の創出による社会基盤への寄与などの社会的価値・企業価
値を永続的に実現できる企業集団を目指しております。
このように、当社は創業以来築き上げてきた企業価値の源泉を有効に活用しつつ、当社の企業価値・株主共同の
利益を確保・向上させるための施策に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)
当社は、2018年６月22日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を確保し向上させることを目的として2007年６月22日に導入し、2009年６月19日、2012年６月22日及び2015年６月
19日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継
続後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買
付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価
期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。当社取締役会
は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守した場合には、原則として対抗措置(注)を発動しませんが、当該手
続を遵守しなかった場合には、当社監査等委員のうち社外取締役全員の賛同を条件に、対抗措置を発動することと
しております。
当社は、本プランの詳細を、2018年５月29日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)継続に
関するお知らせ」として公表いたしております。
(注) 当該買付者による権利行使を認めない行使条件及び当該買付者以外から当社株式と引換えに取得する旨の取得
条件が付された新株予約権を、全ての株主に無償割当します。
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④本プランの合理性
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうもの
ではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件及び尊重義務を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年(2005年)５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事
前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会
が2008年(2008年)６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他近時の買収
防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、本プランは、株式会社東京証券取引所「企業
行動規範」に定めがある買収防衛策の導入に係る遵守事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権
利の尊重)を完全に充足しています。
イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等
と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させると
いう目的をもって継続導入されるものです。
ウ．株主意思を重視するものであること
当社は、2018年６月22日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に継続導入しております。ま
た、本プランの有効期間は３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつその有効期限の満了前で
あっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止され
ることになり、その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっておりま
す。
エ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されて
おり、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
オ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとさ
れており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される
取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止
できない買収防衛策)ではありません。また、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は１年であり、
監査等委員である取締役の任期は２年でありますが、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはス
ローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時
間を要する買収防衛策)でもありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
東京証券取引所
としての権利内容に制限のな
普通株式 23,484,226 23,484,226 ＪＡＳＤＡＱ
い、標準となる株式。単元株
(スタンダード)
式数は100株であります。
計 23,484,226 23,484,226 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 23,484,226 ― 1,534 ― 131
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,170,100
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 223,015
普通株式 22,301,500
い、標準となる株式
普通株式 12,626
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,484,226 ― ―
総株主の議決権 ― 223,015 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
SEホールディングス・アンド・ 東京都新宿区舟町５ 1,170,100 ― 1,170,100 4.98
インキュベーションズ株式会社
計 ― 1,170,100 ― 1,170,100 4.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,301 2,405
受取手形及び売掛金 1,418 1,256
営業投資有価証券 1,667 1,701
商品及び製品 594 622
仕掛品 137 160
原材料及び貯蔵品 11 8
その他 48 90
△ 8 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 6,171 6,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 814 814
△ 381 △ 387
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 433 427
土地
1,089 1,089
その他 365 305
△ 325 △ 267
減価償却累計額
その他（純額） 40 37
有形固定資産合計 1,563 1,554
無形固定資産
33 53
その他
無形固定資産合計 33 53
投資その他の資産
投資有価証券 239 262
敷金及び保証金 60 59
繰延税金資産 300 240
その他 132 135
貸倒引当金 △ 11 △ 10
投資その他の資産合計 721 688
固定資産合計 2,318 2,296
資産合計 8,489 8,534
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 339 319
1年内償還予定の社債 380 380
短期借入金 1,234 1,246
未払法人税等 75 12
賞与引当金 76 28
返品調整引当金 104 112
472 586
その他
流動負債合計 2,682 2,687
固定負債
社債 540 540
長期借入金 175 150
役員退職慰労引当金 86 87
退職給付に係る負債 355 359
資産除去債務 1 1
再評価に係る繰延税金負債 7 7
35 25
その他
固定負債合計 1,201 1,171
負債合計 3,884 3,858
純資産の部
株主資本
資本金 1,534 1,534
資本剰余金 1,768 1,768
利益剰余金 1,469 1,529
△ 253 △ 253
自己株式
株主資本合計 4,518 4,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 70 80
16 16
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 86 97
純資産合計 4,605 4,676
負債純資産合計 8,489 8,534
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,210 1,398
629 726
売上原価
売上総利益 580 672
返品調整引当金繰入額 10 8
差引売上総利益 570 664
販売費及び一般管理費 493 531
営業利益 76 132
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
為替差益 - 9
古紙売却収入 0 0
0 0
その他
営業外収益合計 1 11
営業外費用
支払利息 ▶ 3
支払保証料 1 1
為替差損 7 -
- 7
支払負担金
営業外費用合計 13 12
経常利益 64 131
特別利益
固定資産売却益 - 0
- 22
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 23
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 0 -
- 9
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 10
税金等調整前四半期純利益 64 144
法人税、住民税及び事業税 ▶ 7
14 45
法人税等調整額
法人税等合計 18 53
四半期純利益 45 91
親会社株主に帰属する四半期純利益 45 91
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 45 91
その他の包括利益
19 10
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 19 10
四半期包括利益 64 102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64 102
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 15百万円 14百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 32 1.40 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 31 1.40 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ソフト
調整額 損益計算書
コーポ
ウェア・ 教育・
計上額
(注)１
出版 レート 投資運用 計
ネット 人材
(注)２
サービス
ワーク
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 661 165 198 153 31 1,210 ― 1,210
(2)セグメント間の内部売上高
3 0 3 ― ― 6 △ 6 ―
又は振替高
計 664 166 201 153 31 1,217 △ 6 1,210
セグメント利益又はセグメン
115 △ 7 △ 9 30 21 151 △ 75 76
ト損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△75百万円には、セグメント間の内部取引消去10百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△85百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売
上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ソフト
調整額 損益計算書
コーポ
ウェア・ 教育・
計上額
(注)１
出版 レート 投資運用 計
ネット 人材
(注)２
サービス
ワーク
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 840 176 171 173 37 1,398 ― 1,398
(2)セグメント間の内部売上高
2 ― 14 ― ― 16 △ 16 ―
又は振替高
計 842 176 185 173 37 1,415 △ 16 1,398
セグメント利益又はセグメン
166 6 △ 33 40 23 202 △ 69 132
ト損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△69百万円には、セグメント間の内部取引消去11百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△81百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売
上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(１)１株当たり四半期純利益 １円96銭 ４円11銭
(算定上の基礎)
45 91
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
45 91
万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
23,164,125 22,314,125
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を含みます。以下「対
象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいま
す。)を行うことを決議し、以下のとおり本自己株式処分を実施いたしました。
(１)処分の概要
(1)払込期日 2019年７月23日
当社普通株式 214,675株
(2)処分する株式の種類及び株式数
１株につき 184円
(3)処分価額
(4)処分価額の総額 39,500,200円
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)
(5)株式の割当ての対象者及びその人数ならびに割り当
３名 198,370株
てる株式の数
当社の監査等委員である取締役 ３名 16,305株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有
(6)その他
価証券通知書を提出しております。
(２)処分の目的及び理由
当社は、2019年５月28日開催の取締役会において、当社の対象取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する
新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしまし
た。また、2019年６月21日開催の第34回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産と
するための金銭報酬として、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)年額50百万円以内、当社の監査等委員
である取締役年額10百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間か
ら15年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
2019年５月28日開催の取締役会において、2019年３月31日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決
議いたしました。
①配当金の総額：31百万円
②１株当たり配当金：１円40銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
本 多 茂 幸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSEホールディン
グス・アンド・インキュベーションズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社及
び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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