長瀬産業株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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長瀬産業株式会社(E02552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 長瀬産業株式会社
【英訳名】 NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 研 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】 大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部本部長 髙 見 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】 東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部本部長 髙 見 輝
【縦覧に供する場所】 長瀬産業株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期 第１四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 198,618 192,986 807,755
売上高
（百万円） 7,647 5,848 26,643
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,495 4,156 20,136
四半期（当期）純利益
（百万円） 7,439 △ 52 11,803
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 312,864 309,642 312,609
純資産額
（百万円） 583,081 558,135 567,346
総資産額
１株当たり
（円） 43.89 33.51 161.30
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 52.8 54.6 54.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（加工材料セグメント）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社SCREENデコラプリントを新たに設立したことに伴い、同社を持分法
適用の範囲に含めております。
（電子セグメント）
当第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い3D Glass Solutions,Inc.を持分法適用の範囲に含めてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用環境の改善は続いているものの、企業業績および設備投資
において不透明感が増しました。世界経済は、米国の堅調な企業業績がけん引しているものの、中国の景気減速に
加え、米中の貿易摩擦等の保護主義や為替動向等のリスク要因が顕在化しており、全体として先行きの不透明感が
増しております。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、国内販売は1,017億円（前年同期比△0.3％）、海外
販売は912億８千万円（同△5.5％）となり、売上高は1,929億８千万円（同△2.8％）となりました。
利益面につきましては、売上総利益は減収に伴い253億９千万円（同△4.2％）、営業利益は減収に加え、一般管
理費の増加等の影響により52億５千万円（同△24.2％）となり、経常利益は58億４千万円（同△23.5％）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は41億５千万円（同△24.4％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 機能素材
機能素材につきましては、国内・海外ともに売上は微減となりました。
機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の減少により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少し
たことから、事業全体として売上は微減となりました。
スペシャリティケミカル事業は、国内外における半導体関連等の電子業界向けを中心とした エレクトロニクスケ
ミカルの売上や、加工油剤原料 の売上が減少したことから、事業全体として売上は微減となりました。
この結果、売上高は436億円と前第１四半期連結累計期間に比べ、４億６千万円（△1.0％）の減収となりまし
た。一方、営業利益はセールスミックスの改善等の影響により、14億９千万円と前第１四半期連結累計期間に比
べ、１億４千万円（＋11.0％）の増益となりました。
② 加工材料
加工材料につきましては、国内・海外ともに売上は微減となりました。
カラー＆プロセシング事業は、国内・海外における情報印刷関連材料の売上が増加したことに加え、国内での顔
料・添加剤の売上が微増となったことから、事業全体として売上は増加しました。
ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内およびグ
レーターチャイナにおいて売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は673億９千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、13億２千万円（△1.9％）の減収となり
ました。営業利益は20億３千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、２億６千万円（△11.7％）の減益となりま
した。
③ 電子
電子につきましては、半導体業界向け等の変性エポキシ樹脂関連、フォトリソ材料関連の売上が増加したもの
の、半導体中間工程用の精密加工関連、装置関連、ディスプレイ関連部材の売上が減少したことから、事業全体と
して売上は減少しました。
この結果、売上高は266億１千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、26億６千万円（△9.1％）の減収となり
ました。営業利益は12億７千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、５億９千万円（△31.7％）の減益となりま
した。
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④ モビリティ・エネルギー
モビリティソリューションズ事業は、カーエレクトロニクス関連部材の売上は増加したものの、国内、海外とも
に樹脂ビジネスの売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は325億４千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、16億３千万円（△4.8％）の減収となり
ました。営業利益は５億２千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、２億６千万円（△33.8％）の減益となりま
した。
（注）当第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギー
セグメント」に名称を変更しております。
⑤ 生活関連
生活関連につきましては、国内での売上は微増、海外での売上は増加したことから、事業全体として売上は増加
しました。
ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ 等の売上は海外では増加し、国内では微増と
®
なりました。スキンケア・トイレタリー分野では、ＡＡ２Ｇ の国内での売上は減少しましたが、主に欧州での販
®
売好調の影響等により、海外での売上は増加しました。医療・医薬分野では、医薬品原料・中間体・医用材料の売
上は増加しましたが、製剤事業の売上は微減となりました。この結果、事業全体として売上は増加しました。
化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、全般的に販売が低調であったことから、事業全体と
して売上は微減となりました。
この結果、売上高は226億９千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、４億６千万円（＋2.1％）の増収となり
ました。営業利益は13億９千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、４千万円（＋3.5％）の増益となりまし
た。
⑥ その他
特記すべき事項はありません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、売掛金やたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ、90
億１千万円減少の3,568億１千万円となりました。固定資産は、主に事業用の有形固定資産の増加等があったもの
の、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ、１億９千万円減少の
2,013億２千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、92億１千万円減少の5,581億３千万
円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等があったものの、社債の償還や買掛金の減少等により、前連結会計年
度末に比べ、62億４千万円減少の2,484億９千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益41億５千万円を計上したものの、為替換算調整勘定の減少、その
他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、29億６千万円減少の3,096億４千万円となりま
した。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から0.4ポイント増加し、54.6％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および 経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について 重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15億１千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
なお、当 第１四半期連結累計期間 におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円）
機能素材 126
加工材料 227
電子 433
モビリティ・エネルギー 29
生活関連 568
全社（共通）（注） 126
合計 1,512
（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、当社100％連結子会社であるNagase Holdings America
Corporation（2019年４月１日設立）がPrinova Group,LLC（以下「Prinova社」という。）の持分を取得することに
より同社および同社の子会社を連結子会社化することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。当該持
分譲渡契約に基づくPrinova社の持分取得手続は、2019年８月６日付で完了しております。
また、当社は、Prinova社の持分取得に必要な資金を手当てするため、株式会社三井住友銀行と借入契約を締結
し、2019年８月１日付で65,000百万円の借入を実行しております。
なお、上記の詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のと
おりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,980,000
計 346,980,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
127,408,285 127,408,285
普通株式
（市場第一部）
100株
127,408,285 127,408,285 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日
～ － 127,408,285 － 9,699 － 9,634
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,396,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 123,965,600 1,239,656 －
普通株式
46,385 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
127,408,285 － －
発行済株式総数
－ 1,239,656 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 52株
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
3,396,300 － 3,396,300 2.67
長瀬産業㈱ 小舟町５番１号
－ 3,396,300 － 3,396,300 2.67
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員
管理全般担当、関係会社担当、
池 本 眞 也 2019年７月18日
管理全般担当、関係会社担当
Prinova Group, LLC担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
44,068 41,220
現金及び預金
※３ 230,459 ※３ 227,079
受取手形及び売掛金
74,471 71,518
商品及び製品
1,847 1,537
仕掛品
4,683 4,804
原材料及び貯蔵品
10,651 10,959
その他
△ 355 △ 308
貸倒引当金
365,827 356,812
流動資産合計
固定資産
66,467 68,301
有形固定資産
無形固定資産
23,866 23,294
のれん
10,639 10,245
技術資産
2,772 2,583
その他
無形固定資産合計 37,279 36,123
投資その他の資産
90,263 88,341
投資有価証券
243 403
長期貸付金
109 1,170
退職給付に係る資産
2,290 2,239
繰延税金資産
4,959 4,838
その他
△ 92 △ 95
貸倒引当金
97,771 96,898
投資その他の資産合計
201,518 201,323
固定資産合計
567,346 558,135
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 117,256 ※３ 114,100
支払手形及び買掛金
34,964 33,227
短期借入金
949 811
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 12,000 20,000
10,000 -
1年内償還予定の社債
3,594 1,414
未払法人税等
5,355 2,779
賞与引当金
287 70
役員賞与引当金
17,457 20,835
その他
201,866 193,239
流動負債合計
固定負債
社債 10,000 10,000
17,577 17,456
長期借入金
12,075 11,950
繰延税金負債
12,461 13,516
退職給付に係る負債
757 2,330
その他
52,870 55,253
固定負債合計
254,737 248,493
負債合計
純資産の部
株主資本
9,699 9,699
資本金
10,647 10,647
資本剰余金
247,617 248,865
利益剰余金
△ 5,070 △ 5,071
自己株式
262,892 264,141
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,857 40,107
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 331
繰延ヘッジ損益
3,224 1,194
為替換算調整勘定
△ 292 △ 238
退職給付に係る調整累計額
44,781 40,732
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 4,934 4,768
312,609 309,642
純資産合計
567,346 558,135
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 198,618 192,986
172,111 167,587
売上原価
26,506 25,399
売上総利益
19,567 20,142
販売費及び一般管理費
6,939 5,257
営業利益
営業外収益
58 26
受取利息
819 904
受取配当金
67 66
受取賃貸料
247 18
持分法による投資利益
129 156
その他
1,323 1,173
営業外収益合計
営業外費用
360 358
支払利息
為替差損 157 122
96 100
その他
614 582
営業外費用合計
7,647 5,848
経常利益
特別利益
20 9
固定資産売却益
1 17
投資有価証券売却益
6 -
関係会社株式売却益
- 25
補助金収入
28 52
特別利益合計
特別損失
7 1
固定資産売却損
16 18
固定資産廃棄損
23 20
特別損失合計
7,652 5,879
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,044 912
1,053 764
法人税等調整額
2,097 1,676
法人税等合計
四半期純利益 5,554 4,203
58 47
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,495 4,156
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
5,554 4,203
四半期純利益
その他の包括利益
1,591 △ 1,737
その他有価証券評価差額金
36 △ 332
繰延ヘッジ損益
240 △ 2,075
為替換算調整勘定
59 53
退職給付に係る調整額
△ 43 △ 163
持分法適用会社に対する持分相当額
1,884 △ 4,255
その他の包括利益合計
7,439 △ 52
四半期包括利益
（内訳）
7,449 113
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 10 △ 165
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したNagase Holdings America Corporationを連結の範囲に含
めております。また、 当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった長瀬電子科技股份有限公司は、連
結子会社である台湾長瀬股份有限公司を存続会社とする吸収合併（合併期日：2019年４月１日）により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したことに伴い株式会社SCREENデコラプリント、株式の取得に
伴い3D Glass Solutions,Inc.、重要性が増したことに伴い MINDA KYORAKU LTD.を持分法適用の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、IFRS（国際財務報告基準）を適用する在外連結子会社において、IFRS16号
「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額 490百万円 505百万円
従業員の銀行借入に対する保証額 0 0
計 491 506
２ 手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
輸出手形割引高 133 百万円 95 百万円
9 5
裏書譲渡高
計 142 101
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 3,037百万円 2,774百万円
支払手形 601 559
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,350百万円 2,227百万円
のれんの償却額 452 453
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 2,879 23 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 2,976 24 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
モビリテ その他 全社 調整額 損益計算書
合計
ィ・エネル （注）２ （注）３ （注）４ 計上額
機能素材 加工材料 電子 生活関連 計
ギー（注）
（注）５
１
売上高
外部顧客への
44,068 68,723 29,282 34,178 22,223 198,476 141 198,618 - - 198,618
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 746 610 487 680 105 2,631 1,363 3,995 - △ 3,995 -
振替高
計 44,814 69,334 29,769 34,859 22,329 201,108 1,505 202,613 - △ 3,995 198,618
セグメント利益又
1,347 2,298 1,867 799 1,349 7,661 75 7,736 △ 902 104 6,939
は損失（△）
（注）１．当第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギー
セグメント」に名称を変更しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
３．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
４．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
モビリテ その他 全社 調整額 損益計算書
合計
ィ・エネル 計上額
（注）２ （注）３ （注）４
機能素材 加工材料 電子 生活関連 計
ギー（注）
（注）５
１
売上高
外部顧客への
43,606 67,394 26,612 32,546 22,692 192,852 134 192,986 - - 192,986
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
456 541 431 727 128 2,285 1,484 3,770 - △ 3,770 -
振替高
計
44,063 67,936 27,044 33,273 22,820 195,138 1,618 196,756 - △ 3,770 192,986
セグメント利益又
1,495 2,030 1,274 529 1,396 6,726 50 6,777 △ 1,651 131 5,257
は損失（△）
（注）１．当第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギー
セグメント」に名称を変更しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
３．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
４．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 43円89銭 33円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,495 4,156
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,495 4,156
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 125,212,159 124,011,911
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．取得による企業結合
当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、当社100％連結子会社であるNagase Holdings America
Corporation（2019年４月１日設立）がPrinova Group,LLC（以下「Prinova社」という。）の持分を取得する
ことにより同社および同社の子会社を連結子会社化することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしま
した。当該持分譲渡契約に基づくPrinova社の持分取得手続は、2019年８月６日付で完了しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称： Prinova Group,LLC
事業の内容 ：食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造
② 企業結合を行う主な理由
当社は、中期経営計画「 ACE-2020 」において収益構造の変革を掲げ、ライフ＆ヘルスケアを注力領域
とし、事業の拡大を図ってまいりました。加えて、グローバル展開をさらに加速するべく、米州を注力
地域とした海外における売上拡大・グループプレゼンスの向上を目指しております。
Prinova社は、1978年に創業以来、食品素材ディストリビューション事業から高付加価値事業への転
換を行い、成長をしてまいりました。北米、欧州を中心に食品素材販売、配合品製造、および最終製品
の受託製造までを手がけるバリューチェーンの垂直統合型事業を展開しております。
当社は、Prinova社を欧米における食品素材事業拡大の戦略的基盤と位置づけ、当社100％連結子会社
である株式会社林原の食品素材事業とあわせ、日本・アジア、米州、欧州におけるNAGASEグループのプ
レゼンスを拡大いたします。
今後は、現経営陣による経営体制を維持しながら、ガバナンス体制を整備し、NAGASEグループのシナ
ジーを最大化することに努めてまいります。
③ 企業結合日
2019年８月６日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 取得した議決権比率
93.3％ （注）１
⑥ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社100％連結子会社であるNagase Holdings America Corporationが現金を対価として持分を取得した
ことによるものです。
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(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
410百万US$
取得の対価 現金 （注）１、 （注）２、（注）３
410百万US$
取得原価
（注）１ 上記の「取得した議決権比率」および「取得の対価」は、企業結合日における概算値であり、
最終的な取得議決権比率および取得の対価については、持分譲渡契約に定める持分取得の実行
（クロージング）時における価額調整を実施した うえで確定する予定であります。
２ 持分の取得対価としての現金の支払い410百万US$に加え、被取得企業の負債の返済原資とし
て、被取得企業に対する現金貸付174百万US$を行っております。
３ アドバイザリー費用等の主要な取得関連費用の金額は、現時点では確定しておりません。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．多額な資金の借入
当社は、100％連結子会社であるNagase Holdings America CorporationにおけるPrinova社の持分取得に
必要な資金を手当てするため、以下のとおり借入を実行しております。
(1) 借入金の使途
Nagase Holdings America Corporationへの増資資金
(2) 借入先
株式会社三井住友銀行
(3) 借入金額
65,000百万円
(4) 借入利率
0.33％
(5) 借入実行日
2019年８月１日
(6) 借入期間
当初１ヵ月、以降更新し、最長約１年３ヵ月
なお、当借入期間内に、中長期の資金調達に移行する予定であります。
(7) 担保提供資産または保証の内容
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 ッ 木 最 文 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 康 弘 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった 。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年６月３日開催の取締役会において、100％連結子会社である
Nagase Holdings America Corporation（2019年４月１日設立）が、Prinova Group,LLC（以下「Prinova社」という。）
の持分を取得することにより同社及び同社の子会社を連結子会社化することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結して
いる。当該持分譲渡契約に基づくPrinova社の持分取得手続は、2019年８月６日付で完了している。
また、会社は、100％連結子会社であるNagase Holdings America CorporationにおけるPrinova社の持分取得に必要な
資金を手当てするため、2019年８月１日に借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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