株式会社前田製作所 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社前田製作所(E01658)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社前田製作所
【英訳名】 MAEDA SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩入 正章
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
【電話番号】 (026)292―2222
【事務連絡者氏名】 経営管理本部財務部長 牛澤 真一
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
【電話番号】 (026)292―2222
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 加藤 保雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
7,956,422 7,949,493 36,505,034
売上高 (千円)
238,080 225,964 1,753,181
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
174,138 135,027 942,466
(千円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 40,211 113,681 460,170
11,049,405 11,378,440 11,490,285
純資産額 (千円)
29,726,539 29,798,013 31,372,885
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)
10.86 8.40 58.68
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
37.2 38.2 36.6
自己資本比率 (％)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済やIT需要の低迷をはじめ、米中間の関税問題、ブレ
グジット交渉を巡る政局不安等の影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要顧客である建設業界においては、消費増税前の駆け込み着工等により、高水準な受注を維持
している一方で、労働需要のひっ迫に伴う人件費高騰による建設コスト増も継続する状況にありました。
このような経営環境のもと、当社グループは、他社との差別化と効率化によるコアビジネスの強化、戦略的投資
によるビジネス領域の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前
年同期比 0.1％減少 の 7,949百万円余 となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比 10.2％減少 の
183百万円余 、連結経常利益は前年同期比 5.1％減少 の 225百万円余 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期比 22.5％減少 の 135百万円余 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比 2.8％減少 の 4,900百万円余 となりました。
建設機械関連商品は、前年同期比 2.0％減少 の 2,720百万円余 、建設機械関連レンタルは、前年同期比 4.2％減少
の 833百万円余 、建設機械関連サービスは、前年同期比 3.5％減少 の 1,346百万円余 となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比 6.4％増加 の 2,516百万円余 となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比 19.0％増加 の 1,608百万円余 、産業機械関連商品は、前年同期比 26.4％減少 の
197百万円余 となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比 17.5％減少 の 418百万円余 となりました。また、産業機械関連その他
は、前年同期比 22.5％増加 の 293百万円余 となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比 5.4％増加 の 339百万円余 となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比 15.0％減少 の 192百万円余 となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,325百万円余減少 し 17,573百万円
余 となりました。これは主に、たな卸資産が330百万円余増加したものの、現金及び預金が646百万円余、受取手形
及び売掛金が983百万円余減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 249百万円余減少 し 12,224百万円余 となりました。これは主に、貸与資産
等の有形固定資産が減少したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,574百万円余減少 し 29,798百万円余 となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,357百万円余減少 し 12,985百万円
余 となりました。これは主に、買掛金が1,072百万円余、未払法人税等が385百万円余それぞれ減少したことによる
ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 105百万円余減少 し 5,434百万円余 となりました。これは主に、長期借入金
が減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,463百万円余減少 し 18,419百万円余 となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 111百万円余減少 し 11,378百万円
余 となりました。これは主に、自己株式の増加により、株主資本が減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 38.2％ (前連結会計年度末は 36.6％ )となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 72百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
16,100,000 16,100,000 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
す。
（スタンダード）
16,100,000 16,100,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 16,100,000 ― 3,160,000 ― 100,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
27,300
普通株式
16,066,500
普通株式
160,665
完全議決権株式(その他) ―
6,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,100,000
発行済株式総数 ― ―
160,665
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県長野市篠ノ井
(自己保有株式)
27,300 27,300 0.2
―
株式会社前田製作所
御幣川1095番地
27,300 27,300 0.2
計 ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,988,679 5,342,401
現金及び預金
※1 ,2 9,712,523 ※1 ,2 8,729,052
受取手形及び売掛金
2,748,100 3,078,350
たな卸資産
※3 329,172 ※3 305,028
未収入金
148,754 157,237
その他
△ 28,838 △ 38,705
貸倒引当金
18,898,392 17,573,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,361,066 16,070,869
貸与資産
△ 12,935,237 △ 12,870,583
減価償却累計額
3,425,828 3,200,285
貸与資産（純額）
建物及び構築物 8,347,119 8,332,987
△ 6,166,050 △ 6,174,874
減価償却累計額
2,181,068 2,158,113
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,455,210 2,455,464
△ 1,828,639 △ 1,856,462
減価償却累計額
626,570 599,002
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,748,226 2,747,347
1,606,005 1,672,474
リース資産
△ 593,598 △ 632,780
減価償却累計額
1,012,406 1,039,693
リース資産（純額）
その他 863,904 915,931
△ 711,102 △ 721,333
減価償却累計額
152,802 194,598
その他（純額）
10,146,903 9,939,040
有形固定資産合計
無形固定資産
41,148 41,148
借地権
79,735 83,345
ソフトウエア
3,892 1,142
その他
124,775 125,635
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,050,237 2,029,570
投資有価証券
36,832 18,599
繰延税金資産
その他 176,470 172,904
△ 60,726 △ 61,103
貸倒引当金
2,202,814 2,159,971
投資その他の資産合計
12,474,493 12,224,647
固定資産合計
31,372,885 29,798,013
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
7,582,698 6,510,549
買掛金
※4 3,965,417 ※4 4,195,108
短期借入金
401,242 395,136
リース債務
403,745 18,412
未払法人税等
532,610 262,670
賞与引当金
34,000
役員賞与引当金 －
1,423,278 1,603,674
その他
14,342,993 12,985,551
流動負債合計
固定負債
2,514,156 2,299,767
長期借入金
668,124 704,128
リース債務
100,433 156,227
繰延税金負債
退職給付に係る負債 2,036,339 2,054,863
220,552 219,035
その他
5,539,606 5,434,022
固定負債合計
19,882,600 18,419,573
負債合計
純資産の部
株主資本
3,160,000 3,160,000
資本金
110,173 110,173
資本剰余金
7,390,079 7,364,379
利益剰余金
△ 8,703 △ 73,503
自己株式
10,651,549 10,561,049
株主資本合計
その他の包括利益累計額
895,969 873,236
その他有価証券評価差額金
△ 57,233 △ 55,845
退職給付に係る調整累計額
838,736 817,390
その他の包括利益累計額合計
11,490,285 11,378,440
純資産合計
31,372,885 29,798,013
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,956,422 7,949,493
売上高
6,471,537 6,439,231
売上原価
1,484,885 1,510,261
売上総利益
1,281,014 1,327,114
販売費及び一般管理費
203,870 183,147
営業利益
営業外収益
3,631 3,841
受取利息
38,577 45,536
受取配当金
3,383 3,983
不動産賃貸料
12,557 9,152
その他
58,150 62,514
営業外収益合計
営業外費用
12,518 10,726
支払利息
4,926 3,958
為替差損
2,232 1,632
手形売却損
4,263 3,379
その他
23,940 19,696
営業外費用合計
238,080 225,964
経常利益
特別損失
606 3,608
固定資産除却損
2,989 878
減損損失
3,596 4,486
特別損失合計
234,484 221,477
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,978 9,946
56,366 76,503
法人税等調整額
60,345 86,450
法人税等合計
174,138 135,027
四半期純利益
174,138 135,027
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
174,138 135,027
四半期純利益
その他の包括利益
△ 134,284 △ 22,733
その他有価証券評価差額金
357 1,387
退職給付に係る調整額
△ 133,926 △ 21,345
その他の包括利益合計
40,211 113,681
四半期包括利益
（内訳）
40,211 113,681
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
193,825 145,721
受取手形裏書譲渡高 千円 千円
1,429,318 817,501
手形債権流動化による譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当第１四半期連
結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形及び売掛金 275,244 千円 351,498 千円
※３ 未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
319,880 千円 292,935 千円
れております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
63,231 千円 301,072 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
523,110 千円 488,519 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 144,350 9.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 160,726 10.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社前田製作所(E01658)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
産業・鉄
(注)１ (注)２ 算書計上
建設機械 介護用品
構機械等 計
額(注)３
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
5,041,607 2,366,009 322,365 7,729,982 226,440 7,956,422 7,956,422
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
21,333 213,855 39 235,228 119,317 354,546 △ 354,546
－
売上高又は振替高
5,062,941 2,579,865 322,404 7,965,211 345,757 8,310,969 △ 354,546 7,956,422
計
セグメント利益又は
250,604 112,653 29,942 393,200 △ 16,655 376,545 △ 172,675 203,870
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動
車販売、保険代理店業、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △172,675千円 には、連結消去に伴う調整額 △15,024千円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △157,651千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建設機械 介護用品
産業・鉄構機
計
械等関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 － － － － － 2,989 2,989
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
産業・鉄
(注)１ (注)２ 算書計上
建設機械 介護用品
構機械等 計
額(注)３
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
4,900,424 2,516,719 339,842 7,756,986 192,506 7,949,493 7,949,493
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
22,939 99,577 90 122,607 134,390 256,998 △ 256,998
－
売上高又は振替高
4,923,364 2,616,297 339,932 7,879,594 326,897 8,206,492 △ 256,998 7,949,493
計
セグメント利益又は
255,975 100,112 48,411 404,500 △ 12,362 392,137 △ 208,989 183,147
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動
車販売、保険代理店業、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △208,989千円 には、連結消去に伴う調整額 △6,061千円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △202,928千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建設機械 介護用品
産業・鉄構機
計
械等関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 － － － － － 878 878
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益
10円86銭 8円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
174,138 135,027
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
174,138 135,027
四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株)
16,038,896 16,065,252
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社前田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
柳 井 浩 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社前田製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社前田製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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