三菱瓦斯化学株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱瓦斯化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 政志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理センター経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理センター経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 162,580 151,219 648,986
売上高
（百万円） 23,056 5,142 69,199
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 18,562 3,585 55,000
（当期）純利益
（百万円） 17,900 2,662 54,318
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 528,674 549,588 553,282
純資産額
（百万円） 785,657 798,727 804,038
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 86.90 16.85 257.46
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 60.82 62.06 62.55
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基
調が続きましたが、米国や中国における通商問題の動向や中国経済の減速、金融資本市場が与える影響が一段と懸
念され、先行きへの不透明感が高まりました。国内経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用情勢の改
善が継続するなど、全般的には緩やかな回復の動きを見せました。
当社グループを取り巻く経営環境は、ポリカーボネートや高純度イソフタル酸等の市況下落が継続するなど厳し
い状況が続きました。
当社グループの売上高は、メタノールやポリカーボネートの市況が下落したことなどにより、減収となりまし
た。
営業利益は、特殊ポリカーボネートの販売数量が増加したものの、前年同期に高い水準を維持していたポリカー
ボネートおよび高純度イソフタル酸の市況が大幅に下落したことなどから、減益となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、後述するサウジアラビア合弁事業での一過性費用の計上等で海外メタノー
ル生産会社の持分法損益が大幅に悪化したことなどから、減益となりました。
以上の結果、売上高1,512億円（前年同期比113億円減（7.0％減））、営業利益87億円（前年同期比68億円減
（43.6％減））、持分法損失36億円（前年同期比107億円悪化）、経常利益51億円（前年同期比179億円減（77.7％
減））、親会社株主に帰属する四半期純利益35億円（前年同期比149億円減（80.7％減））となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社である日本・サウジアラビアメタノール株式会社（以下、「JSMC」）とサウジ
基礎産業公社（Saudi Basic Industries Corp.（以下、「SABIC」））は、合弁契約期限を迎えた合弁会社Saudi
Methanol Company（以下、「AR-RAZI」）について、JSMCが所有するAR-RAZI株式の50％（AR-RAZI総株式の25％相
当）を150 百万米ドルにてSABICに売却（以下、「本株式売却」）し出資比率を25：75にすること、および以下の
条件を含めた新たな枠組みによる合弁事業を20年間継続する契約の締結を2019年6月24日に完了いたしました。
①JSMCからSABICへの合弁事業延長対価（1,350百万米ドル）の支払い
②当社とSABICによる省エネ効果を高めるメタノール新技術の商業化の共同検討、および新技術によるAR-RAZIメ
タノール設備更新の検討
上記の契約締結が完了したことにより、当第1四半期の四半期連結財務諸表より、JSMCのAR-RAZIへの持分比率の
減少、合弁事業延長対価の償却費相当額が、持分法による投資損益に反映されております。加えて、当第1四半期
において、本株式売却に伴う損失など一過性費用61億円について持分法による投資損益に計上しております。
〔天然ガス系化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから、減収となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、MMA系製品やネオペンチルグリコールの市況が下落したことなどから、減
益となりました。
原油その他のエネルギー販売は、原油販売数量の増加などにより、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高370億円（前年同期比45億円減（10.9％減））、営業利益1億円（前年同期比8億円減
（83.0％減））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法損失を44億円計上した結果、経
常損失は44億円（前年同期比99億円悪化）となりました。
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〔芳香族化学品〕
特殊芳香族化学品は、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売が堅調に推移したことなどから、前年同
期並みの損益となりました。
汎用芳香族化学品は、高純度イソフタル酸の市況が前年同期に比べ大幅に下落したことなどにより、減益となり
ました。
発泡プラスチック事業は、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費の増加などにより減益
となりました。
以上の結果、売上高511億円（前年同期比26億円減（4.9％減））、営業利益38億円（前年同期比17億円減
（31.5％減））、経常利益36億円（前年同期比17億円減（32.7％減））となりました。
〔機能化学品〕
無機化学品は、北米新工場立ち上げに伴う固定費の増加や過酸化水素の採算悪化などにより、減益となりまし
た。
エンジニアリングプラスチックスは、スマートフォン用カメラレンズの複眼化の進展等で特殊ポリカーボネート
の販売数量が増加したものの、ポリカーボネートの市況が前年同期に比べ大幅に下落したことなどから、減益とな
りました。
以上の結果、売上高494億円（前年同期比40億円減（7.6％減））、営業利益42億円（前年同期比40億円減
（48.9％減））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を8億円
計上した結果、経常利益は51億円（前年同期比52億円減（50.4％減））となりました。
〔特殊機能材〕
電子材料は、前年度下期に落ち込んだ需要が戻り、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量が回復しました
が、前年同期の水準には及ばず、前年同期をやや下回る損益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、輸出を中心に堅調に推移したことから、前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高133億円（前年同期比2億円減（1.7％減））、営業利益12億円（前年同期比1億円減（9.5％
減））となりました。また、持分法利益を0億円計上した結果、経常利益は13億円（前年同期比2億円減（15.3％
減））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は2億円（前年同期比0億円増（64.6％増））、営業損失は0億円（前年同期比1億円悪
化）、経常損失は2億円（前年同期比2億円悪化）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて53億円減少の7,987億円となりまし
た。
流動資産は、20億円増加の3,808億円となりました。増加の要因は、現金及び預金の増加などであります。
固定資産は、73億円減少の4,178億円となりました。減少の要因は、投資有価証券の減少などであります。
負債は、16億円減少の2,491億円となりました。流動負債は、引当金の減少などにより29億円減少しました。固
定負債は、資産除去債務の増加などにより12億円増加しました。
純資産は、36億円減少の5,495億円となりました。減少の要因は、剰余金の配当などによる利益剰余金の減少な
どであります。
この結果、自己資本比率は62.1％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,577百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,428,000
計 492,428,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
229,039,199 229,039,199 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
229,039,199 229,039,199 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年５月27日 △2,700,000 229,039,199 － 41,970 － 35,668
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,172,900 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 213,328,000 2,133,280
普通株式 同上
一単元（100株）未満の
238,299 －
単元未満株式 普通株式
株式
231,739,199 － －
発行済株式総数
－ 2,133,280 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式72株、山田化成㈱５株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株500株(議決権の数５個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
は名称
（％）
東京都千代田区丸の内2-5-2 18,099,400 － 18,099,400 7.81
当社
山田化成㈱ 東京都千代田区内神田2-8-4 70,500 － 70,500 0.03
菱江ロジスティ
大阪府豊中市神州町2-81 3,000 － 3,000 0.00
クス㈱
― 18,172,900 － 18,172,900 7.84
計
（注）当第１四半期会計期間末日に当社が保有する自己株式数は、自己株式の取得及び消却並びに単元未満株式の買取
り及び売り渡しにより、単元未満株式を含め、17,679,668株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
91,130 96,497
現金及び預金
※２ 155,507 ※２ 153,529
受取手形及び売掛金
23 131
有価証券
67,681 65,438
商品及び製品
13,308 13,370
仕掛品
38,262 37,461
原材料及び貯蔵品
13,965 15,491
その他
△ 1,033 △ 1,059
貸倒引当金
378,845 380,860
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 81,630 83,074
機械装置及び運搬具（純額） 78,700 78,973
68,161 74,703
その他（純額）
228,492 236,751
有形固定資産合計
無形固定資産
3,841 5,594
のれん
4,772 5,790
その他
8,614 11,385
無形固定資産合計
投資その他の資産
177,011 157,741
投資有価証券
11,617 12,527
その他
△ 543 △ 538
貸倒引当金
188,086 169,730
投資その他の資産合計
425,193 417,867
固定資産合計
804,038 798,727
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 80,089 ※２ 78,739
支払手形及び買掛金
58,749 59,372
短期借入金
3,439 1,505
未払法人税等
引当金 6,213 3,304
113 113
資産除去債務
39,814 42,483
その他
188,420 185,519
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
26,615 25,447
長期借入金
4,169 4,100
引当金
退職給付に係る負債 5,247 5,890
2,324 3,505
資産除去債務
13,978 14,676
その他
62,336 63,620
固定負債合計
250,756 249,139
負債合計
純資産の部
株主資本
41,970 41,970
資本金
34,298 34,245
資本剰余金
439,080 433,516
利益剰余金
△ 19,930 △ 20,054
自己株式
495,418 489,677
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,023 10,984
その他有価証券評価差額金
1 △ 11
繰延ヘッジ損益
222 184
土地再評価差額金
△ 6,327 △ 5,422
為替換算調整勘定
623 255
退職給付に係る調整累計額
7,542 5,989
その他の包括利益累計額合計
50,321 53,921
非支配株主持分
553,282 549,588
純資産合計
804,038 798,727
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 162,580 151,219
123,839 118,676
売上原価
38,741 32,542
売上総利益
23,139 23,746
販売費及び一般管理費
15,602 8,796
営業利益
営業外収益
133 149
受取利息
1,195 1,226
受取配当金
7,087 －
持分法による投資利益
993 757
その他
9,409 2,132
営業外収益合計
営業外費用
281 234
支払利息
524 521
出向者労務費差額負担
賃貸費用 408 384
404 512
為替差損
－ 3,685
持分法による投資損失
336 446
その他
1,955 5,786
営業外費用合計
23,056 5,142
経常利益
特別利益
※１ 1,016
－
段階取得に係る差益
100 967
投資有価証券売却益
※２ 564
－
受取保険金
※３ 714
－
固定資産売却益
814 2,548
特別利益合計
特別損失
361 －
投資有価証券評価損
※４ 288
－
債務保証損失引当金繰入額
650 －
特別損失合計
23,220 7,691
税金等調整前四半期純利益
3,566 3,263
法人税等
19,654 4,428
四半期純利益
1,091 842
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,562 3,585
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
19,654 4,428
四半期純利益
その他の包括利益
△ 310 △ 2,006
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 13
繰延ヘッジ損益
△ 2,376 △ 1,535
為替換算調整勘定
△ 169 △ 92
退職給付に係る調整額
1,107 1,882
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,754 △ 1,765
その他の包括利益合計
17,900 2,662
四半期包括利益
（内訳）
17,977 2,086
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 77 575
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、(株)東邦アーステックは株式の追加取得に伴い、連結の範囲に含めており
ます。また、AGELESS (THAILAND) CO., LTD.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、(株)東邦アーステックは株式の追加取得に伴い、持分法適用の範囲から除
外し、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
当第1四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社等においてIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
Caribbean Gas Chemical Ltd Caribbean Gas Chemical Ltd.
25,991百万円 26,018百万円
JAPEX MONTNEY LIMITED JAPEX MONTNEY LIMITED
7,225 7,562
従業員 85 従業員 81
その他 ８社 1,808 その他 ７社 1,857
計 35,111 計 35,520
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 2,349百万円 2,159百万円
支払手形 1,234 1,057
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
段階取得に係る差益 －百万円 1,016百万円
当第１四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用関連会社であった(株)東邦アーステックの株式を
当第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
※２ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
受取保険金 －百万円 564百万円
当第１四半期連結累計期間の「受取保険金」は、発電設備の停止に係るものであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
固定資産売却益 714百万円 －百万円
前第１四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。
※４ 債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
債務保証損失引当金繰入額 288百万円 －百万円
前第１四半期連結累計期間の「 債務保証損失引当金繰入額 」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を
勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 6,753百万円 7,137百万円
のれんの償却額 65 96
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月25日
普通株式 7,476 35 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月24日
普通株式 7,477 35 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月13日の取締役会決議に基づき、自己株式2,279,800株の取得及び自己株式2,700,000株
の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が124百万円増加し、当第１
四半期連結会計期間末において自己株式が20,054百万円となっております。
また、「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、
（株）東邦アーステック及びAGELESS (THAILAND) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。この連結の範
囲の変動により、利益剰余金が1,246百万円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他の事業 調整額
天然ガス系 芳香族化学品 機能化学品 特殊機能材
計算書計上額
化学品事業 事業 事業 事業 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高
41,613 53,794 53,484 13,544 143 － 162,580
(2）セグメント間の内部
2,189 89 286 1 24 △ 2,590 －
売上高又は振替高
計
43,803 53,884 53,770 13,545 168 △ 2,590 162,580
セグメント利益
5,526 5,421 10,455 1,612 9 30 23,056
（経常利益）
（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去52百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用等△22百万円であります。
全社費用等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他の事業 調整額
天然ガス系 芳香族化学品 機能化学品 特殊機能材
計算書計上額
化学品事業 事業 事業 事業 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高
37,071 51,156 49,442 13,311 237 － 151,219
(2）セグメント間の内部
2,039 71 230 3 27 △ 2,373 －
売上高又は振替高
計
39,111 51,228 49,673 13,315 264 △ 2,373 151,219
セグメント利益又は損失
（△）
△ 4,451 3,648 5,183 1,365 △ 240 △ 362 5,142
（経常利益又は経常損失
（△））
（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△362百万円は、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用等△349百万円であります。
全社費用等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「天然ガス系化学品事業」セグメントにおいて、(株)東邦アーステックの株式を追加取得し連結子会社としたことに
より、1,849百万円のれんが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 (株)東邦アーステック
事業の内容 天然ガス、ヨウ素の製造販売及び耐震補強工事
(２)企業結合を行った主な理由
天然ガス系化学品事業の事業基盤の強化のためであります。
(３)企業結合日
2019年６月27日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
(株)東邦アーステック
(６)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 47.55％
企業結合日に追加取得した議決権比率 2.56％
取得後の議決権比率 50.11％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、議決権の過半数を保有することとなったためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月1日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示とさせていただきます。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,016百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
1,849百万円
(２)発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得価額の差額により発生したものであります。
(３)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 86円90銭 16円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
18,562 3,585
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額 18,562 3,585
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 213,604 212,790
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
配当
2019年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………7,477百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月６日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
三菱瓦斯化学株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井澤 浩昭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川久保 孝之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化学
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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