株式会社カーメイト 四半期報告書 第55期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社カーメイト(E02223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社カーメイト
【英訳名】 CAR MATE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 徳 田 勝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 奥 村 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 奥 村 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第1四半期 第1四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 4,165,140 3,591,491 19,064,730
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 36,120 98,694 690,507
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) △ 29,761 85,095 1,039,089
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 84,536 114,008 807,993
純資産額 (千円) 11,473,955 11,744,172 11,715,412
総資産額 (千円) 21,311,262 17,928,736 18,586,068
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は
(円) △ 3.92 12.06 144.49
1株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 53.8 65.5 63.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第54期第1四半期連結累計期間は1株当
たり四半期純損失であり、また、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2018年12月に「介護関連事業」を営んでおりました連結子会社、株式会社オールライフメイトの全株式を売却した
ことに伴い、当社グループは「介護関連事業」から撤退しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回
復基調を示しております。他方、世界経済においては米国と中国との貿易摩擦により経済の下振れリスクの高まり
により先行きには不透明感があり、また、国内の個人消費においては節約志向が依然根強く当社グループを取り巻
く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安
心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモ
デルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前連結会計年度に譲渡した介護関連事業の第1四半期累計期間
の売上高911,849千円が減収要因となりましたが、車関連事業が増収となり3,591,491千円(前年同四半期比573,649
千円13.8%減)となりました。
損益面につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少があり営業利益は76,358千円(前年同四
半期は77,990千円の営業損失)となり、受取配当金を計上したことなどにより経常利益は98,694千円(前年同四半期
は36,120千円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上した結果85,095千円
(前年同四半期は29,761千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、芳香剤、LEDバルブ、システムキャリア、車内小物類等で増収となり売上高は
3,455,268千円(前年同四半期比12.8%増)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加し
たものの原価率が改善したことにより、433,407千円の営業利益(前年同四半期比50.5%増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、売上高は136,222千円(前年同四半期比28.3%減)と
なりました。損益面につきましては、スノーボード関連製品の本格的なシーズンが始まっていないなかで固定費
の負担並びに自転車関連商品の減収による粗利の減少があり、40,479千円の営業損失(前年同四半期は35,596千円
の営業損失)となりました。
なお、介護関連事業につきましては、事業を営んでおりました株式会社オールライフメイトの全株式を2018年
12月に譲渡しております。これに伴い当社グループの事業セグメントは車関連事業とアウトドア・レジャー・ス
ポーツ関連事業となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ639,566千円減少の14,641,507千円となりました。この主な要因は、受取
手形及び売掛金は190,288千円、仕掛品は93,951千円増加しましたが、現金及び預金が1,044,892千円減少したこ
となどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17,765千円減少の3,287,228千円となりました。この主な要因は、投資そ
の他の資産のその他が22,190千円、投資有価証券が13,639千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ657,332千円減少の17,928,736千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ542,815千円減少の3,475,861千円となりました。この主な要因は、未払
法人税等が231,282千円、賞与引当金が190,450千円、支払手形及び買掛金が182,871千円減少したことなどによる
ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ143,276千円減少の2,708,701千円となりました。この主な要因は、社債
が110,000千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ686,092千円減少の6,184,563千円となりました。
なお、有利子負債残高は125,000千円減少の1,655,000千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ28,760千円増加の11,744,172千円となりました。この主な要因は、為替換
算調整勘定が43,694千円増加したことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は324,746千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,933,400
計 19,933,400
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 7,928,885 7,928,885 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 7,928,885 7,928,885 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 7,928,885 ― 1,637,706 ― 2,422,246
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 874,600
普通株式 7,049,800
完全議決権株式(その他) 70,498 ―
普通株式 4,485
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,928,885 ― ―
総株主の議決権 ― 70,498 ―
(注) 1 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が58株含まれております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
氏名又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
東京都豊島区長崎
(自己保有株式)
874,600 - 874,600 11.03
株式会社カーメイト
五丁目33番11号
計 ― 874,600 - 874,600 11.03
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,220,025 8,175,132
※1 2,163,008 ※1 2,353,296
受取手形及び売掛金
製品 2,669,324 2,743,487
仕掛品 471,517 565,468
原材料及び貯蔵品 454,853 467,964
その他 307,118 340,862
△ 4,773 △ 4,705
貸倒引当金
流動資産合計 15,281,074 14,641,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 253,301 249,148
機械装置及び運搬具(純額) 110,752 108,740
工具、器具及び備品(純額) 334,410 324,223
土地 480,808 480,808
使用権資産 - 23,596
1,152 6,936
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,180,426 1,193,454
無形固定資産 162,099 167,134
投資その他の資産
投資有価証券 1,233,776 1,220,137
728,691 706,501
その他
投資その他の資産合計 1,962,468 1,926,639
固定資産合計 3,304,993 3,287,228
資産合計 18,586,068 17,928,736
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,168,907 1,986,036
1年内償還予定の社債 430,000 415,000
未払法人税等 257,396 26,114
賞与引当金 290,220 99,770
返品調整引当金 135,800 137,900
製品保証引当金 211,438 65,280
524,914 745,760
その他
流動負債合計 4,018,677 3,475,861
固定負債
社債 1,350,000 1,240,000
退職給付に係る負債 723,708 707,711
役員退職慰労引当金 616,609 592,671
その他 161,660 168,318
固定負債合計 2,851,978 2,708,701
負債合計 6,870,655 6,184,563
純資産の部
株主資本
資本金 1,637,706 1,637,706
資本剰余金 2,422,246 2,422,246
利益剰余金 7,667,503 7,667,350
△ 764,134 △ 764,134
自己株式
株主資本合計 10,963,321 10,963,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 591,947 576,568
土地再評価差額金 △ 196,648 △ 196,050
356,792 400,487
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 752,090 781,004
純資産合計 11,715,412 11,744,172
負債純資産合計 18,586,068 17,928,736
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
※1 4,165,140 ※1 3,591,491
売上高
※1 2,829,641 ※1 2,140,059
売上原価
売上総利益 1,335,498 1,451,431
※1 1,413,489 ※1 1,375,072
販売費及び一般管理費
営業利益 △ 77,990 76,358
営業外収益
受取利息 17,700 9,539
受取配当金 15,079 16,006
為替差益 50,131 4,284
1,643 5,553
その他
営業外収益合計 84,555 35,384
営業外費用
支払利息 3,463 1,678
売上割引 11,397 10,476
支払手数料 27,605 845
220 47
その他
営業外費用合計 42,686 13,048
経常利益 △ 36,120 98,694
特別損失
固定資産除却損 - 0
167 -
固定資産売却損
特別損失合計 167 0
税金等調整前四半期純利益 △ 36,288 98,694
法人税、住民税及び事業税
9,876 2,289
△ 16,403 11,309
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,526 13,598
四半期純利益 △ 29,761 85,095
親会社株主に帰属する四半期純利益 △ 29,761 85,095
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 △ 29,761 85,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,425 △ 15,379
土地再評価差額金 - 597
△ 71,200 43,694
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 54,775 28,913
四半期包括利益 △ 84,536 114,008
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 84,536 114,008
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産の使用権資産が23,596千円増加し、流動負債のその他が
17,764千円及び固定負債のその他が5,877千円増加しております。当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽
微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(税金費用の計算)
一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 211,230千円 150,738千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 季節要因による影響について
当社グループの事業は、冬季製品(スキーキャリア・タイヤ滑止等)の占める割合が高いため、連結会計年度の
第3四半期の割合が高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 89,860千円 98,167千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 91,191 12 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 84,650 12 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ 介護関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,063,176 190,114 911,849 4,165,140
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
計 3,063,176 190,114 911,849 4,165,140
セグメント利益又は
287,997 △ 35,596 27,666 280,066
セグメント損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 280,066
全社費用(注) △358,057
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △77,990
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,455,268 136,222 3,591,491
セグメント間の内部
- - -
売上高又は振替高
計 3,455,268 136,222 3,591,491
セグメント利益又は
433,407 △ 40,479 392,927
セグメント損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 392,927
全社費用(注) △316,569
四半期連結損益計算書の営業利益 76,358
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2018年12月に「介護関連事業」を営んでおりました連結子会社、株式会社オールライフメイトの全株式を売却した
ことに伴い、当社グループは「介護関連事業」から撤退しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は
△3.92円 12.06円
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△29,761千円 85,095千円
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益金額又は普通株式に係る親会 △29,761千円 85,095千円
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数 7,599千株 7,054千株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損
失であり、また、当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間ば潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社カーメイト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
若 尾 慎 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメ
イトの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーメイト及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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