株式会社ＵＥＸ 四半期報告書 第66期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月７日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 株式会社ＵＥＸ
【英訳名】 ＵＥＸ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 則 之
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 秀 高 雅 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 秀 高 雅 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 11,714,256 11,694,728 49,538,665
経常利益 (千円) 508,096 264,587 1,566,016
親会社株主に帰属する
(千円) 404,842 171,704 1,115,059
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
(千円) 331,759 159,329 863,664
又は包括利益
純資産額 (千円) 11,603,188 11,924,979 12,075,195
総資産額 (千円) 35,169,102 34,649,095 35,238,713
１株当たり四半期（当期）
(円) 36.74 15.58 101.19
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.9 34.4 34.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易
摩擦の長期化や中国経済の減速等による世界経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況となりました。
当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、一部の品種において需給が緩んだことから、ステンレ
ス鋼市況は横ばいからやや軟調な動きとなりました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業に
おいて、前年度に引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進する一方、市況回復の実現に向けた取組みにも
注力しました。また、収益力の向上を目指し加工品を中心とした高付加価値商品やチタン販売にも積極的に取り組
み、受注・販売量の拡大に努めましたが、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ0.2％減少の11,694,728千円と
なりました。営業利益は、売上総利益率の低下に加え販売費及び一般管理費が増加したことにより前第１四半期連
結累計期間に比べ44.5％減少の255,065千円、経常利益は47.9％減少の264,587千円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は57.6％減少の171,704千円となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、販売価格は前第１四半期連結累計期間に比べ0.6％上昇したものの、
販売数量が5.8％減少し、連結子会社においても半導体関連向けが低調に推移したこと等により、売上高は前第１四
半期連結累計期間に比べ1.2％減少の11,275,863千円となりました。営業利益は、売上総利益率が低下したことに加
え販売費及び一般管理費が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ56.2％減少の201,750千円となりま
した。
当事業におきましては、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を進めてまいります。また、加工品分野を中
心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させるとともに、チタンの拡販にも積極的に注力してまいります。一
方で、IT機器の活用による業務の効率化、営業活動の活性化に取り組んでまいります。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売が引き続き好調に推移し、中国の造管事業も回復基調となったことから、
売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ5.3％増加の260,208千円となりました。営業利益は、売上総利益率が上
昇したことから販売費及び一般管理費の増加を吸収し前第１四半期連結累計期間に比べ54.4％増加の50,506千円を
計上しました。
造管事業におきましては、新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加え中国に進出す
る日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
当第１四半期は、化学及び食品関連向けで物件受注があったことから売上高は前第１四半期連結累計期間の2.8倍
となる158,657千円、営業利益は2,415千円（前第１四半期連結累計期間は33,473千円の損失）を計上しました。
当事業におきましては、顧客基盤の拡大と安定した財務基盤を構築することが課題と認識しております。そのた
め、機械商社との連携強化等により顧客開拓に全力を尽くしてまいります。
3/20
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
（財政状態の状況）
①資産
資産合計は、商品及び製品が増加しましたが、現金及び預金、電子記録債権の減少などにより、前連結会計年
度末に比べ589,618千円減少し、34,649,095千円となりました。
②負債
負債合計は、支払手形及び買掛金等の仕入債務の減少及び未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末
に比べ439,402千円減少し、22,724,116千円となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上171,704千円がありましたが、剰余金の配当308,545
千円、その他有価証券評価差額金の減少20,954千円などにより、前連結会計年度末に比べ150,216千円減少し、
11,924,979千円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
当社は、会社の支配に関する基本方針を定め、特定株主グループの株券等保有割合が20％以上となる当社株券等
の大量買付行為への対応策を導入しております。
1) 基本方針の内容
当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社
株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一
概に否定するものではありません。また、当社株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断は最終的に株主の意思
に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付提案の中には、企業価値及び株主
共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主
が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも少なくありません。当社としては、このよ
うな当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない大量買付けを行う者は当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者として不適切であり、そのような買付提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者
の責務として、株主のために必要かつ十分な情報の確保や株式の大量買付けを行う者との交渉などを行う必要があ
ると考えています。
2) 基本方針の実現に資する取り組み
ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値
を大幅に向上させていくことは困難になってきています。当社では企業価値を高めていくために、次のような施策
に取り組んでおります。
①加工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させるため、レーザー切断機やフ
ライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社
を適宜活用し、協同化を図っております。
②海外での展開としては、中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、中国に進出する日系企業に加え、現地
企業向けの販売・サービスの開拓にも注力しております。また、加工分野における高付加価値化を進めており、
自動車関連向けを中心に積極的な営業を行っております。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業
展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。
③同業他社との差別化を図るため、取引先への提案営業を実践し、ソリューション機能を強化します。そのため、
人事制度・社員教育を充実させ、優秀な人材の育成に努めます。
4/20
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、平成20年６月26日開催の定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策。以
下、「旧対応策」といいます。）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、当社は社会情勢・経済情
勢の変化、買収防衛策をめぐる議論の動向を踏まえ、直近では平成29年５月12日開催の取締役会において、内容に
一部変更を加え継続することを決議（以下、継続後の対応策を「本対応策」といいます。）し、平成29年６月21日
開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました。本対応策の概要は以下のとおりです。
① 本対応策の内容
ａ.本対応策の概要
本対応策は、当社株券等の大量買付けが行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及
び時間を確保するとともに、大量買付者との協議・交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値及び株
主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
ｂ.独立委員会の設置
本対応策においては、対抗措置の発動等にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合理
性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置します。
② 対抗措置の概要
大量買付者が本対応策に規定された手続を遵守しない場合や、大量買付行為により当社の企業価値及び株主共同
の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、新株予約権の無償割当て、会社法その他の法令
もしくは当社定款によって認められる対抗措置をとることがあります。
③ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、令和２年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。
4) 本対応策が基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とする
ものではないこと及びその理由
本対応策は、以下の理由により、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当
社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
② 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させる目的をもって継続されていること
③ 株主の意思を重視するものであること
④ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
⑤ 独立性の高い社外者による判断の重視
⑥ 客観的発動要件の設定
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、令和元年６月11日開催の取締役会において、住友商事グローバルメタルズ株式会社から、住商特殊鋼株式
会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。当該契約に基づき、令和
元年８月１日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
5/20
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(令和元年６月30日) (令和元年８月７日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 12,000,000 12,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年６月30日 ― 12,000,000 ― 1,512,150 ― 1,058,008
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(平成31年３月31日)の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 980,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 110,174 ―
11,017,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 110,174 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川
（自己保有株式）
980,500 ― 980,500 8.17
株式会社ＵＥＸ
２－２－24
計 ― 980,500 ― 980,500 8.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,376,591 3,216,733
※2 10,863,240 ※2 10,883,486
受取手形及び売掛金
※2 2,638,517 ※2 2,152,617
電子記録債権
商品及び製品 8,287,669 8,605,441
仕掛品 58,188 48,936
原材料及び貯蔵品 82,209 79,058
その他 573,488 333,865
△ 5,696 △ 5,556
貸倒引当金
流動資産合計 25,874,208 25,314,580
固定資産
有形固定資産
土地 5,463,949 5,463,949
1,376,533 1,438,166
その他（純額）
有形固定資産合計 6,840,482 6,902,115
無形固定資産
142,559 150,851
投資その他の資産
投資有価証券 1,678,584 1,678,555
長期滞留債権 152,513 145,428
繰延税金資産 300,484 231,618
その他 402,397 371,375
△ 152,513 △ 145,428
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,381,464 2,281,549
固定資産合計 9,364,505 9,334,515
資産合計 35,238,713 34,649,095
負債の部
流動負債
※2 7,015,888 ※2 6,786,204
支払手形及び買掛金
※2 9,078,129 ※2 8,925,940
電子記録債務
短期借入金 3,585,488 3,884,452
未払法人税等 297,386 25,648
引当金 370,122 171,652
397,231 551,757
その他
流動負債合計 20,744,244 20,345,652
固定負債
長期借入金 545,590 524,035
再評価に係る繰延税金負債 779,198 779,198
退職給付に係る負債 1,015,673 997,045
78,813 78,185
その他
固定負債合計 2,419,274 2,378,464
負債合計 23,163,518 22,724,116
9/20
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,512,150 1,512,150
資本剰余金 1,058,676 1,058,676
利益剰余金 7,726,620 7,589,780
△ 244,502 △ 244,502
自己株式
株主資本合計 10,052,944 9,916,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 438,279 417,326
繰延ヘッジ損益 236 74
土地再評価差額金 1,538,550 1,538,550
為替換算調整勘定 △ 21,212 △ 13,371
48,024 48,354
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,003,877 1,990,933
非支配株主持分 18,374 17,943
純資産合計 12,075,195 11,924,979
負債純資産合計 35,238,713 34,649,095
10/20
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 11,714,256 11,694,728
9,921,137 10,040,455
売上原価
売上総利益 1,793,118 1,654,272
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 411,859 417,750
賞与引当金繰入額 166,781 161,278
退職給付費用 26,940 25,275
荷造運搬費 224,170 219,714
503,846 575,191
その他
販売費及び一般管理費合計 1,333,596 1,399,208
営業利益 459,522 255,065
営業外収益
受取利息 30 31
受取配当金 19,320 19,577
受取賃貸料 4,570 4,584
為替差益 20,709 －
持分法による投資利益 16,894 32,654
8,245 6,864
その他
営業外収益合計 69,768 63,710
営業外費用
支払利息 17,152 17,996
手形売却損 3,247 4,825
為替差損 － 29,591
795 1,776
その他
営業外費用合計 21,195 54,188
経常利益 508,096 264,587
特別利益
固定資産売却益 － 89
92,141 808
投資有価証券売却益
特別利益合計 92,141 897
特別損失
132 338
固定資産除却損
特別損失合計 132 338
税金等調整前四半期純利益 600,104 265,147
法人税、住民税及び事業税
84,599 14,466
法人税等調整額 114,134 78,540
法人税等合計 198,733 93,006
四半期純利益 401,371 172,141
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3,471 436
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 404,842 171,704
11/20
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 401,371 172,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65,409 △ 20,821
繰延ヘッジ損益 366 △ 162
為替換算調整勘定 △ 5,822 7,841
1,254 330
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 69,612 △ 12,811
四半期包括利益 331,759 159,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 336,368 158,760
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,609 569
12/20
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高等
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(令和元年６月30日)
(平成31年３月31日)
受取手形割引高 1,552,249 千円 839,516 千円
受取手形裏書譲渡高 167,845 〃 169,053 〃
電子記録債権割引高 － 〃 410,080 〃
輸出手形割引高 310,884 〃 309,419 〃
流動化による手形債権買戻し義務額 145,669 〃 153,075 〃
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(令和元年６月30日)
(平成31年３月31日)
受取手形 941 千円 7,000 千円
電子記録債権 182,560 〃 110,188 〃
支払手形 416,773 〃 324,567 〃
電子記録債務 1,559,819 〃 1,306,254 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 75,561 千円 60,106 千円
13/20
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月21日
普通株式 297,526 27.00 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月20日
普通株式 308,545 28.00 平成31年３月31日 令和元年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ステンレス鋼その
ステンレス鋼その 機械装置の製造・
他金属材料の販売
他金属加工製品の 販売及びエンジニ 合計
事業 製造・販売事業 アリング事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 11,411,504 247,066 55,686 11,714,256
(2) セグメント間の内部売上高
68,849 33,946 － 102,796
又は振替高
計 11,480,353 281,012 55,686 11,817,051
セグメント利益又は損失(△) 460,561 32,719 △ 33,473 459,807
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 459,807
セグメント間取引消去 △285
四半期連結損益計算書の営業利益 459,522
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ステンレス鋼その
ステンレス鋼その 機械装置の製造・
他金属材料の販売
他金属加工製品の 販売及びエンジニ 合計
事業 製造・販売事業 アリング事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 11,275,863 260,208 158,657 11,694,728
(2) セグメント間の内部売上高
88,586 40,427 － 129,013
又は振替高
計 11,364,448 300,635 158,657 11,823,741
セグメント利益 201,750 50,506 2,415 254,671
15/20
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 254,671
セグメント間取引消去 393
四半期連結損益計算書の営業利益 255,065
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益 36円74銭 15円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 404,842 171,704
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
（千円） 404,842 171,704
利益
普通株式の期中平均株式数
（株） 11,019,465 11,019,465
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（株式取得による子会社化）
当社は、令和元年６月11日付で締結した住友商事グローバルメタルズ株式会社との株式売買契約に基づき、令和元
年８月１日付で住商特殊鋼株式会社の株式取得を完了し、当社の連結子会社としました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：住商特殊鋼株式会社
事業の内容 ：特殊鋼鋼材、加工品、マグネット製品などの販売
（2）企業結合を行った主な理由
ステンレス流通業界の事業環境が変化するなか、当社は変化に対応するために流通としての基本機能の拡充を
図ることが必要不可欠と考えております。
当社と同様にステンレス鋼の販売に強みをもつ住商特殊鋼株式会社の株式取得を通じて、両社がこれまで培っ
てきた経営資源を相互に有効活用し、両社協力の下で物流拠点、配送体制等の最適化を進めることで、お取引先
様への高い利便性の提供とエンドユーザー様によるメリットの享受を実現できると判断したためであります。
（3）企業結合日
令和元年８月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
令和特殊鋼株式会社
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,817,000千円
取得原価 2,817,000千円
（注）上記の取得原価は現時点での見込額であり、価格調整により、実際の取得原価は上記と異なる可能性があ
ります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 88,000千円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
（銀行からの借入れ）
当社は、株式取得に伴い、令和元年７月31日に金融機関から以下のとおり、総額3,605,000千円の短期借入れによ
る資金調達を行いました。
資金使途 М＆Ａによる株式取得資金及び被取得企業の運転資金
借入先の名称 株式会社みずほ銀行
借入金額 3,605,000千円
当座貸越契約に基づく調達であり、利率は市場金利を勘案
借入条件
して決定しております。
借入実施日 令和元年７月31日
返済期限 令和元年10月31日
担保提供 無し
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/20
EDINET提出書類
株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月６日
株式会社 ＵＥＸ
取締役会 御中
至 誠 清 新 監 査 法 人
代表社員
石 渡 信 行
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
梅 澤 慶 介
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＥＸ
の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＥＸ及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
