株式会社日伝 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社日伝(E02745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社日伝
【英訳名】 NICHIDEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 家 利 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
【電話番号】 (06)7637－7000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 檜 垣 泰 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
【電話番号】 (06)7637－7000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 檜 垣 泰 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社日伝 東京支店
(東京都台東区台東四丁目19番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 31,705 27,678 124,604
経常利益 (百万円) 1,739 1,149 6,774
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,172 758 4,548
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 892 555 4,078
純資産額 (百万円) 72,332 74,666 75,520
総資産額 (百万円) 101,593 102,380 104,805
１株当たり四半期
(円) 37.33 24.14 144.82
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.2 72.9 72.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中国などアジア向け輸出が減少し、米国の保護主義的な通商
政策や消費税率引き上げによる先行き懸念が高まり、不透明感が一層高まりました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、人手不足を背景とした省力化設備の投資需要は底堅
いものの、半導体製造装置や機械製造、産業用ロボットの受注が減少する等、弱さも見られるようになりました。
このような状況の下、市場環境の変化を敏感にとらえ、第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』の２年目の取り
組みを着実に実行することにより、「新たな商社機能」の強化と提供価値および貢献力の向上に取り組んでおりま
す。
具体的には、当社の製品情報提供サービスであるMEKASYSサイトをリニューアルし、導入事例の充実や検索性の向
上を図りました。また、オフィシャルホームページの全面リニューアルを行い、ステークホルダーの皆様との対話
に向けた情報開示の充実を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、 売上高276億７千８百万円 （ 前年同期比12.7％減 ）、 営業
利益10億５千６百万円 （ 前年同期比35.8％減 ）、 経常利益11億４千９百万円 （ 前年同期比33.9％減 ）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 ７億５千８百万円 （ 前年同期比35.3％減 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ24億２千４百万円減少 し、 1,023億８千
万円 となりました。流動資産は、 前連結会計年度末に比べ19億３千７百万円減少 し、 755億６千１百万円 となりまし
た。これは、有価証券が10億円増加したものの、現金及び預金が６億６千５百万円、受取手形及び売掛金が22億２
千７百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ４億８千７百万円減少 し、 268億１千９百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べ15億７千万円減少 し、 277億１千４百万円
となりました。流動負債は、 前連結会計年度末に比べ15億５千２百万円減少 し、 239億５百万円 となりました。これ
は、支払手形及び買掛金が８億２千４百万円、未払法人税等が８億４千５百万円減少したこと等によるものであり
ます。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ１千７百万円減少 し、 38億９百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金が６億５千２百万円減少したこと等により 前連結会計年度末に比べ８億５千４百万円減少
し、 746億６千６百万円 となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 126,000,000
計 126,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
(2019年６月30日) 取引業協会名
(2019年８月８日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 31,886,000 31,886,000
あります。
(市場第一部)
計 31,886,000 31,886,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 31,886,000 ― 5,368 ― 6,283
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 482,500
完全議決権株式(その他) 314,009 ―
普通株式 31,400,900
単元未満株式 ― ―
普通株式 2,600
発行済株式総数 31,886,000 ― ―
総株主の議決権 ― 314,009 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区上本町西
(自己保有株式)
482,500 ― 482,500 1.51
株式会社日伝
一丁目２番16号
計 ― 482,500 ― 482,500 1.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,877 25,211
※１ ， ※２ 27,730 ※１ ， ※２ 25,503
受取手形及び売掛金
※１ 9,754 ※１ 9,348
電子記録債権
有価証券 4,000 5,000
商品及び製品 9,775 10,188
その他 369 321
△ 8 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 77,499 75,561
固定資産
有形固定資産 12,245 12,099
無形固定資産 2,292 2,184
投資その他の資産
投資有価証券 11,747 11,445
その他 1,020 1,090
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,768 12,535
固定資産合計 27,306 26,819
資産合計 104,805 102,380
負債の部
流動負債
※１ 9,728 ※１ 8,903
支払手形及び買掛金
※１ 12,988 ※１ 12,992
電子記録債務
未払法人税等 1,117 271
賞与引当金 593 284
1,029 1,452
その他
流動負債合計 25,457 23,905
固定負債
退職給付に係る負債 97 86
3,729 3,722
その他
固定負債合計 3,827 3,809
負債合計 29,284 27,714
純資産の部
株主資本
資本金 5,368 5,368
資本剰余金 7,283 7,283
利益剰余金 59,061 58,409
△ 672 △ 672
自己株式
株主資本合計 71,040 70,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,467 4,249
12 27
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,479 4,277
純資産合計 75,520 74,666
負債純資産合計 104,805 102,380
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 31,705 27,678
27,121 23,636
売上原価
売上総利益 4,584 4,041
販売費及び一般管理費 2,937 2,985
営業利益 1,647 1,056
営業外収益
受取配当金 76 87
仕入割引 101 85
26 26
その他
営業外収益合計 204 200
営業外費用
支払利息 15 14
売上割引 90 82
5 10
その他
営業外費用合計 111 107
経常利益 1,739 1,149
税金等調整前四半期純利益 1,739 1,149
法人税、住民税及び事業税
425 242
141 148
法人税等調整額
法人税等合計 567 391
四半期純利益 1,172 758
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,172 758
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,172 758
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 264 △ 217
為替換算調整勘定 △ 15 15
△ 279 △ 202
その他の包括利益合計
四半期包括利益 892 555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 892 555
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
おります。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 1,704 百万円 1,320 百万円
電子記録債権 550 百万円 502 百万円
支払手形 2 百万円 15 百万円
電子記録債務 2 百万円 5 百万円
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 707 百万円 568 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 181 百万円 287 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,256 40.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,413 45.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事
業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事
業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 37円33銭 24円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,172 758
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,172 758
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,403 31,403
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社 日 伝
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 啓 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 尚 弥 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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