野崎印刷紙業株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野崎印刷紙業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月７日
第80期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 野崎印刷紙業株式会社
Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 隆 男
京都市北区小山下総町54番地の５
【本店の所在の場所】
(０７５)４５１―８３５６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 夏 苅 崇
京都市北区小山下総町54番地の５
【最寄りの連絡場所】
(０７５)４４１―６９６５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 夏 苅 崇
【縦覧に供する場所】 野崎印刷紙業株式会社 東京支店
（東京都板橋区板橋２丁目65番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 (千円) 3,780,429 3,648,638 15,179,001
経常利益又は経常損失（△） (千円) 72,428 △ 28,242 147,786
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 55,820 △ 34,832 △ 48,821
（当期）純損失（△）
（千円） △ 43,073 △ 46,904 △ 66,415
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,065,335 4,052,302 4,179,150
純資産額
(千円) 12,578,904 12,422,957 12,552,866
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 3.29 △ 2.02 △ 2.86
純損失 （△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 31.23 31.30 31.78
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善
が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中間の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、本
年10月に予定されている消費税増税の影響が懸念されており、景気の先行きは不透明感が増している状況となって
おります。
このような経営環境のなか、当社グループの生産部門では、更なる効率化と省エネルギー化を促進するため設備
の改善を持続的に行ってまいりました。営業部門では、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図
り、信頼され必要とされる存在であり続けるように注力してまいりましたが、受注競争の激化による販売価格の低
下により減収となり、原材料価格の高騰や、物流経費が上昇したことなど収益面においても厳しい状況で推移いた
しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は36億48百万円（前年同期比3.4％減）となり、
営業損失は30百万円（前年同期は69百万円の営業利益）、経常損失は28百万円（前年同期は72百万円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円（前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
なお、当社グループは印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであり
ます。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、各企業の印刷物の経費削減などにより受注が減少しました
が、美術印刷物は、当社の技術を活かした印刷物の受注が伸び堅調に推移したことなどにより、この部門全体の売
上高は４億18百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の紙器は、食品メーカーやサービス業への拡販が奏功し増加しましたが、ビジネスフォーム類が大幅に減
少したことなどにより、この部門全体の売上高は20億９百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、価格競争の影響を受け減少したことなどにより、この部門全体の売上高は10億80百万
円（前年同期比2.0％減）となりました。
④その他の部門
当部門の取次品は、用紙販売が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は１億40百万円（前年同期比
26.7％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少の124億22百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少の51億59百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度
末に比べ60百万円減少の72億63百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少の83億70百万円となりました。これは短期借入金が４億68百
万円増加したものの、電子記録債務が２億96百万円、長期借入金が１億36百万円減少したことなどによるものであ
ります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少の40億52百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（ ５ ）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,624,000
計 49,624,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,460,000 21,460,000
普通株式
（市場第二部）
100株
21,460,000 21,460,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 21,460,000 － 1,570,846 － 835,777
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,359,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,056,100 170,561 －
普通株式
44,200 － －
単元未満株式 普通株式
21,460,000 － －
発行済株式総数
－ 170,561 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
京都市北区小山下総町
－
4,083,700 4,083,700 19.02
野崎印刷紙業株式会社
54番地の５
京都市北区小山下総町
－
276,000 276,000 1.28
フェニックス電子株式会社
54番地の５
－
－ 4,359,700 4,359,700 20.31
計
（注） 上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、恒栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,058,776 1,043,311
現金及び預金
※１ 2,800,948 ※１ 2,735,961
受取手形及び売掛金
845,290 882,198
商品及び製品
340,508 287,235
仕掛品
147,330 160,973
原材料
41,260 52,729
その他
△ 5,048 △ 2,977
貸倒引当金
5,229,066 5,159,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,958,314 1,950,888
機械装置及び運搬具（純額） 2,546,850 2,485,319
1,999,349 1,999,349
土地
20,871 24,900
建設仮勘定
206,606 210,928
その他（純額）
6,731,993 6,671,385
有形固定資産合計
無形固定資産 17,794 15,952
投資その他の資産
261,529 238,659
投資有価証券
169,514 191,541
繰延税金資産
145,324 148,343
その他
△ 2,357 △ 2,357
貸倒引当金
574,011 576,186
投資その他の資産合計
7,323,799 7,263,524
固定資産合計
12,552,866 12,422,957
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,345,780 ※１ 1,419,855
支払手形及び買掛金
3,049,978 2,753,776
電子記録債務
890,250 1,359,000
短期借入金
未払法人税等 42,444 13,448
129,544 36,371
賞与引当金
743,199 756,445
その他
6,201,196 6,338,896
流動負債合計
固定負債
1,907,250 1,771,000
長期借入金
5,099 5,146
退職給付に係る負債
195,913 190,749
長期未払金
64,256 64,861
その他
2,172,519 2,031,758
固定負債合計
8,373,716 8,370,655
負債合計
純資産の部
株主資本
1,570,846 1,570,846
資本金
799,802 799,802
資本剰余金
2,513,129 2,426,996
利益剰余金
△ 939,673 △ 939,715
自己株式
3,944,104 3,857,928
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,423 31,303
その他有価証券評価差額金
46,423 31,303
その他の包括利益累計額合計
188,622 163,070
非支配株主持分
4,179,150 4,052,302
純資産合計
12,552,866 12,422,957
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,780,429 3,648,638
3,147,911 3,130,113
売上原価
632,517 518,525
売上総利益
562,619 548,653
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 69,898 △ 30,128
営業外収益
1,915 2,002
受取利息及び配当金
1,175 876
不動産賃貸料
3,355 1,795
その他
6,446 4,674
営業外収益合計
営業外費用
2,668 2,013
支払利息
528 627
手形売却損
718 147
その他
3,915 2,788
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 72,428 △ 28,242
特別利益
138 －
投資有価証券売却益
138 －
特別利益合計
特別損失
137,580 8,298
固定資産処分損
2,390 1,965
投資有価証券評価損
139,970 10,264
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 67,403 △ 38,506
法人税、住民税及び事業税 6,212 7,881
△ 20,912 △ 14,603
法人税等調整額
△ 14,699 △ 6,722
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 52,703 △ 31,784
3,116 3,048
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 55,820 △ 34,832
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 52,703 △ 31,784
その他の包括利益
9,630 △ 15,119
その他有価証券評価差額金
9,630 △ 15,119
その他の包括利益合計
△ 43,073 △ 46,904
四半期包括利益
（内訳）
△ 46,190 △ 49,952
親会社株主に係る四半期包括利益
3,116 3,048
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
上記により処理した金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 86,520千円 66,499千円
支払手形 18,570 12,443
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 182,683千円 187,883千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月23日
普通株式 52,130 3 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月22日
普通株式 52,128 3 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年６月30日）
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失 （△） △3円29銭 △2円2銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△55,820 △34,832
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△55,820 △34,832
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,966 17,179
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………52,128千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月４日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
野崎印刷紙業株式会社
取締役会 御中
恒 栄 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
工 藤 隆 則 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
寺田 奈美子 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
宮 本 泰 敏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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