株式会社すららネット 四半期報告書 第12期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社すららネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社すららネット(E33626)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社すららネット
【英訳名】 SuRaLa Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯野川 孝彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目13番１号
【電話番号】 03(5283)5158
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 経営管理グループ長 古子 優樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目13番１号
【電話番号】 03(5283)5158
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 経営管理グループ長 古子 優樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 436,586 541,804 935,746
経常利益又は経常損失（△） (千円) 90,531 △ 58,239 223,999
四半期(当期)純利益又は
(千円) 61,645 △ 41,528 137,730
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 276,438 276,998 276,998
発行済株式総数 (株) 1,262,700 1,266,700 1,266,700
純資産額 (千円) 770,003 805,679 847,207
総資産額 (千円) 925,039 956,916 1,027,638
１株当たり
四半期(当期)純利益又は (円) 49.40 △ 32.79 109.59
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 46.26 ― 103.31
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 83.2 84.2 82.4
営業活動による
(千円) 107,997 △ 51,225 291,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 68,493 △ 67,824 △ 123,770
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 6,880 ― 8,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 483,384 494,021 613,181
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 26.00 18.29
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年
度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企
業収益の回復や所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際
経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の貿易対立等の景気下振れリスクや北朝鮮の地政学
的リスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境
は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては市場規模が拡大し、
昨今のインターネット環境や情報通信技術の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及、政府による教育の
デジタル化の推進等により、今後も顧客層が拡大することが見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有
し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に
対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立
開業される方や、従来塾を経営されている個人顧客に加え、地方の大手塾や放課後等デイサービス施設との新た
な契約が堅調に進捗しております。その一方で、毎年３月の年度末に合わせた生徒IDの終了手続き等が発生し、
当第２四半期末時点の導入校数は813校(前期末比56校増加)、ID数は15,843ID(前期末比605ID増加)となりまし
た。その結果、学習塾マーケットの当第２四半期累計期間における売上高は298,832千円（前年同四半期比16.4％
増加）となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校における活用の拡大と深
化が進んだことにより、契約数は堅調に増え、当第２四半期末時点の導入校数は160校(前期末比6校増加)、ID課
金数(校舎課金を除く。)は33,126ID(前期末比3,866ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当第２四
半期累計期間における売上高は162,395千円（前年同四半期比15.1％増加）となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対
象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。Webマーケティングと、関西・東海地区にお
けるCM効果等によってID数は増加傾向にあり、当第２四半期末時点のID数は1,877ID(前期末比755ID増加)となり
ました。その結果、BtoCマーケットの当第２四半期累計期間における売上高は76,433千円（前年同四半期比
114.8％増加）となりました。
また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット（日
本国外を対象とした販路を指します。）」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な
方針のもと、海外マーケットにおいては、主にスリランカ及びインドネシアにおいて現地の私立学校との契約が
堅調に進捗しておりますが、一方で、スリランカにおけるテロの影響で放課後授業生徒の休会が発生しているこ
と、フィリピンで実施していた単発のプロジェクトが終了したことなどにより、当期末時点の海外マーケットに
おけるID数は2,158ID(前期末比90ID減少)となりました。
その結果、当社全体の当第２四半期累計期間における売上高は541,804千円（前年同四半期比24.1％増加）とな
りました。また、当社全体の当第２四半期累計期間末時点における導入校数は1,006校(前期末比66校増加)、利用
ID数は66,542ID(前期末比5,732ID増加)となりました。
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〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉
すらら導入校数(校) すららID数(ID)
年月 学校(注２)
学習塾 学校 海外 合計 学習塾 海外 BtoC その他 合計
ID課金 校舎課金
2018年６月末 694 148 24 866 13,590 25,156 16,817 1,882 780 639 58,864
2018年12月末 757 154 29 940 15,238 29,260 12,285 2,248 1,122 657 60,810
2019年６月末 813 160 33 1,006 15,843 33,126 13,142 2,158 1,877 396 66,542
(注) １．上記のすらら導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、
「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎
数を記載しております。
２．上記の「学校」のすららID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに
登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して１校舎につき
固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつき課金されない
ものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容はID課
金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対して提供し
ている契約内容であります。
一方、費用につきましては、次の事業の柱として期待するBtoCや海外マーケットの成長をさらに加速させるべ
く人員を増やし、WebマーケティングやTVコマーシャルなどの広告宣伝に積極的に取り組んでまいりました。その
結果、当社全体の当第２四半期累計期間における売上原価は113,003千円（前年同四半期比11.2％増加）、販売費
及び一般管理費は487,617千円（前年同四半期比97.7％増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業損失は58,815千円（前年同四半期は営業利益88,331千円）、経常損
失は58,239千円（前年同四半期は経常利益90,531千円）、四半期純損失は41,528千円（前年同四半期は四半期純
利益61,645千円）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は956,916千円となり、前事業年度末に比べ70,721千円減少いたしました。こ
れは主に、３月に放映しましたTVコマーシャルにかかる費用を計上し、それに伴い現金及び預金が減少したこと
によるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末82.4％に対し、当第２四半期会計期間末は84.2％と1.8ポイン
ト増加しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末408.0％に対し、当第２四半期会計期間末は
412.9％と4.9ポイント増加しております。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は624,397千円となり、前事業年度末に比べ111,779千円減少いたし
ました。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエアへの投資や契約数を増加させるためのプロモーショ
ン活動に注力したことにより現金及び預金が119,160千円減少したこと、及び契約数の増加に伴う売上高の増加に
より売掛金が13,288千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は332,518千円となり、前事業年度末に比べ41,057千円増加いたしま
した。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエア投資による無形固定資産が17,658千円増加したこと
と、四半期純損失を計上したことにより繰延税金資産が17,901千円増加したことによるものであります。
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（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は151,236千円となり、前事業年度末に比べ29,193千円減少いたしま
した。これは前期法人税等53,172千円を支払ったことにより減少した一方で、学校法人の導入校からの利用料金
の入金により前受金が23,543千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は805,679千円となり、前事業年度末に比べ41,528千円減少いたし
ました。これは主に四半期純損失を41,528千円計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ119,160千円減
少し、494,021千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は51,225千円（前年同四半期は107,997千円の収入）となりました。その主な内訳
は税引前四半期純損失59,045千円、減価償却費45,606千円、法人税等の支払48,419千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は67,824千円（前年同四半期比1.0％減）となりました。その主な内訳は無形固定
資産の取得による支出59,469千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同四半期は6,880千円の収
入）。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社は前期末と比較し、本社管理体制の強化に伴い正社員２名増員、業容の拡
大に伴い開発部門にて正社員３名増員、マーケット部門にて正社員７名増員しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,284,000
計 4,284,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 1,266,700 1,266,700
マザーズ る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 1,266,700 1,266,700 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高
(千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2019年６月30日 ― 1,266,700 ― 276,998 ― 273,998
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
湯野川 孝彦 京都府長岡京市 234,000 18.47
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－１１ 101,200 7.99
銀行株式会社
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋一丁目１－１ 75,000 5.92
柿内 美樹 東京都新宿区 72,000 5.68
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東一丁目５－１ 62,000 4.89
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目９－１
52,800 4.17
（常任代理人 株式会社三井住
（東京都千代田区丸の内一丁目３－２）
友銀行）
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECRITIES
El4 4QA, U.K.
42,200 3.33
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町一丁目９－７ 大手
ンレーMUFG証券株式会社）
町ファイナンシャルシティ サウスタワー）
株式会社ベネッセホールディン
岡山県岡山市北区南方三丁目７－17 36,000 2.84
グス
NOMURA PB NOMENEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, U.K.
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
29,600 2.34
（東京都中央区日本橋一丁目９－１）
（常任代理人 野村證券株式会
社）
EUROPIAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
28,355 2.24
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目１５－１ 品川イン
銀行）
ターシティＡ棟）
計 ― 733,155 57.88
（注）１．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共
同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2019年４月15日
現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５－１ 7,500 0.59
アセットマネジメントONE株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目８－２ 52,500 4.14
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２．2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同
保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2019年７月15日現
在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９－１ 51,944 4.10
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ Ｉ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
8,056 0.64
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Kingdom
Ｃ）
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に制限のない標準となる
普通株式
12,650
完全議決権株式(その他) 株式であります。
1,265,000
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
普通株式
発行済株式総数 ― ―
1,266,700
総株主の議決権 ― 12,650 ―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社は、単元未満自己株式34株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。
取締役の状況
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
企画開発グループ長 柿内 美樹 2019年６月１日
企画開発グループ長
経営管理グループ長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 613,181 494,021
売掛金 111,785 125,073
前払費用 14,225 8,225
その他 750 3,621
△ 3,765 △ 6,544
貸倒引当金
流動資産合計 736,176 624,397
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 1,645 7,507
△ 873 △ 602
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 772 6,905
工具、器具及び備品
1,815 2,088
△ 1,319 △ 618
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 496 1,469
有形固定資産合計 1,268 8,374
無形固定資産
ソフトウエア 213,811 197,182
43,589 77,876
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 257,401 275,059
投資その他の資産
長期未収入金 2,155 2,029
差入保証金 15,587 14,011
繰延税金資産 17,128 35,029
その他 76 43
△ 2,155 △ 2,029
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,791 49,084
固定資産合計 291,461 332,518
資産合計 1,027,638 956,916
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金 47,849 54,893
未払費用 7,042 8,614
未払法人税等 53,172 2,348
未払消費税等 22,885 ―
前受金 39,803 63,346
預り金 4,348 2,495
賞与引当金 5,325 19,465
2 72
その他
流動負債合計 180,430 151,236
負債合計 180,430 151,236
純資産の部
株主資本
資本金 276,998 276,998
資本剰余金 273,998 273,998
利益剰余金 296,545 255,017
△ 333 △ 333
自己株式
株主資本合計 847,207 805,679
純資産合計 847,207 805,679
負債純資産合計 1,027,638 956,916
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 436,586 541,804
101,615 113,003
売上原価
売上総利益 334,971 428,801
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 36,419 174,818
貸倒引当金繰入額 1,214 3,420
役員報酬 29,324 24,312
給料及び手当 60,200 87,482
賞与引当金繰入額 12,899 19,465
法定福利費 13,517 18,518
旅費及び交通費 15,897 19,397
減価償却費 3,157 3,659
74,008 136,541
その他
販売費及び一般管理費合計 246,639 487,617
営業利益又は営業損失（△） 88,331 △ 58,815
営業外収益
受取利息 1 21
貸倒引当金戻入額 575 399
違約金収入 696 280
1,269 393
その他
営業外収益合計 2,543 1,094
営業外費用
株式交付費 65 ―
為替差損 277 348
― 169
その他
営業外費用合計 343 518
経常利益又は経常損失（△） 90,531 △ 58,239
特別損失
― 805
固定資産除却損
特別損失合計 ― 805
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 90,531 △ 59,045
法人税、住民税及び事業税
30,625 384
△ 1,739 △ 17,901
法人税等調整額
法人税等合計 28,885 △ 17,516
四半期純利益又は四半期純損失（△） 61,645 △ 41,528
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
90,531 △ 59,045
（△）
減価償却費 47,252 45,606
固定資産除却損 ― 805
貸倒引当金の増減額（△は減少） 93 2,652
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,099 14,140
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 21
株式交付費 65 ―
為替差損益（△は益） 277 109
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,959 △ 13,288
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,603 6,033
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,313 1,883
未払費用の増減額（△は減少） △ 91 1,571
前受金の増減額（△は減少） 15,838 23,543
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,941 △ 21,075
331 △ 5,742
その他
小計 127,579 △ 2,827
利息及び配当金の受取額
1 21
△ 19,582 △ 48,419
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,997 △ 51,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ― △ 8,355
無形固定資産の取得による支出 △ 68,670 △ 59,469
177 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,493 △ 67,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7,214 ―
△ 333 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,880 ―
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― △ 109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 46,385 △ 119,160
現金及び現金同等物の期首残高 436,999 613,181
※ 483,384 ※ 494,021
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改訂」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 483,384千円 494,021千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 483,384千円 494,021千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、eラーニング関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(１)１株当たり四半期純利益金額又は
49円40銭 △32円79銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 61,645 △41,528
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
61,645 △41,528
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,247,974 1,266,666
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 46円26銭 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 84,640 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社すららネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 樹 神 祐 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すらら
ネットの2019年１月１日から2019年12月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社すららネットの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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