株式会社フジシールインターナショナル 四半期報告書 第62期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジシールインターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】 FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 岡﨑 成子
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】 ０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役 財務担当 園田 隆人
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】 ０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役 財務担当 園田 隆人
【縦覧に供する場所】 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 40,841,073 42,195,893 162,189,267
売上高
（千円） 4,219,810 4,266,953 12,542,237
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 2,882,755 3,012,969 8,259,099
（当期）純利益
（千円） 656,316 2,424,343 7,895,302
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 89,315,943 97,408,598 95,897,251
純資産額
（千円） 153,775,042 155,628,245 152,131,752
総資産額
（円） 50.55 52.82 144.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 58.1 62.6 63.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,075,775 4,415,546 10,470,270
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,991,119 △ 1,602,903 △ 7,449,625
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 509,482 △ 2,159,616 △ 2,715,664
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,131,384 8,604,307 7,966,767
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では企業収益や雇用環境の改善及び
堅調な個人消費などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。また米国、欧州及びアジアにおいても景気
は拡大・回復の傾向にあるものの、米国を起点とした貿易摩擦の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まり
などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に掲
げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「お客様のパッケージへのニーズ
を理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」ことを経営の
基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバル Ｎｏ.１ パッケージングカン
パニーであり続けることを目指しております。
昨年度からスタートした中期経営計画では、2020年度の連結売上高1,800億円、営業利益率10％、ＲＯＥ二桁を
目指し、事業の継続的な成長を通した企業価値の向上に努めております。
この結果、 当第１四半期連結累計期間 の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 1,556億28百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ34 億96百万円
の増加となりました。
その主な要因は、現金及び預金が６億38百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が売
上高の増加等により36億17百万円増加したこと、有形固定資産が４億円減少したことなどによるものであります。
負債合計は 582億19百万円 で、前連結会計年度末と比べ19億85百万円の増加となりました。これは支払手形及び
買掛金（電子記録債務を含む）が16億30百万円増加したこと、流動負債のその他が21億70百万円増加したこと、借
入金が12億60百万円減少したこと、未払法人税等が７億25百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は 974億８百万円 で、前連結会計年度末と比べ15億11百万円の増加となりました。これは利益剰余金
が21億円増加したこと、その他有価証券評価差額金が３億47百万円減少したことなどによるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間 における経営成績は、売上高 421億95百万円 （前年同期比3.3％増）、営業利益 42億12
百万円 （前年同期比1.7％減）、経常利益 42億66百万円 （前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 30億12百万円 （前年同期比4.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（日本）
シュリンクラベルは売上高137億６百万円（前年同期比0.2％増）、タックラベルは売上高30億83百万円（前年同
期比0.8％増）、ソフトパウチは売上高45億９百万円（前年同期比5.6％増）、機械は売上高22億55百万円（前年同
期比62.4％増）、医薬等受託包装は売上高17億94百万円（前年同期比37.2％増）、その他は売上高16億９百万円
（前年同期比21.4％減）となりました。
その結果、日本全体の売上高は269億58百万円（前年同期比4.7％増）、損益面は営業利益32億91百万円（前年同
期比1.1％減）となりました。
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（米州）
シュリンクラベルは売上高67億８百万円（前年同期比2.6％増、現地通貨ベース0.8％増）、その他ラベルは売上
高２億95百万円（前年同期比25.0％減、現地通貨ベース26.4％減）、タックラベルは売上高２億55百万円（前年同
期比15.9％増、現地通貨ベース13.8％増）、ソフトパウチは売上高３億48百万円（前年同期比11.0％減、現地通貨
ベース12.6％減）、機械は売上高５億10百万円（前年同期比23.7％増、現地通貨ベース21.5％増）となりました。
その結果、米州全体の売上高は81億17百万円（前年同期比2.1％増、現地通貨ベース0.2％増）、損益面はその他
ラベルの事業集約に向けた取り組みなどにより営業利益８億74百万円（前年同期比20.2％減、現地通貨ベース
21.7％減）となりました。
（欧州）
シュリンクラベルは売上高31億15百万円（前年同期比7.4％減、現地通貨ベース1.5％減）、タックラベルは売上
高４億71百万円（前年同期比74.5％増、現地通貨ベース85.7％増）、ソフトパウチは売上高２億61百万円（前年同
期比1.9％増、現地通貨ベース8.4％増）、機械は売上高９億96百万円（前年同期比16.1％減、現地通貨ベース
10.8％減）となりました。
その結果、欧州全体の売上高は48億45百万円（前年同期比4.6％減、現地通貨ベース1.5％増）、損益面は営業利
益１億58百万円（前年同期は営業利益34百万円）となりました。
（ＰＡＧＯ）
タックラベルは売上高26億39百万円（前年同期比2.8％減、現地通貨ベース3.4％増）となりました。損益面は営
業損失６百万円（前年同期は営業損失１億53百万円）となりました。
（アセアン）
シュリンクラベルなどの販売が増加し売上高は10億46百万円（前年同期比24.4％増、現地通貨ベース22.1％増）
となりました。損益面は営業利益３百万円（前年同期は営業損失27百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 44億15百万円 の収入（前年同期は 10億75百
万円 の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益 42億56百万円 、減価償却費 20億81百万円 の計上、仕
入債務の増加額 16億43百万円 などによる収入と、売上債権の増加額 37億24百万円 などの支出によるものでありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 16億２百万円 の支出（前年同期は 19億91百万円 の支出）となりました。
これは、 有形固定資産の取得による支出18 億８百万円などによるものであります 。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 21億59百万円 の支出（前年同期は ５億９百万円 の収入）となりました。
これは、短期 借入金の減少11億60百万円、 配当金の支払額 ９億12百万円 などによるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ ６億37百
万円 増加の 86億４百万円 となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億83百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フ
ローから得られる自己資金及び金融機関からの借入金にて充当しております。
また、設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資
金及び金融機関からの長期借入金など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。
なお、 当第１四半期連結会計期間 末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、127億７百万円
で、主に金融機関からの借入となっております。
また、 当第１四半期連結会計期間 末における現金及び現金同等物の残高は86億４百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
60,161,956 60,161,956
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
60,161,956 60,161,956 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日
－ 60,161,956 － 5,990,186 － 6,827,233
～2019年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,114,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 57,012,000 570,120 －
普通株式
一単元（100株）未満
35,456 －
単元未満株式 普通株式
の株式
60,161,956 － －
発行済株式総数
－ 570,120 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれており
ま す。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社フジシール 大阪市淀川区宮原
3,114,500 － 3,114,500 5.2
インターナショナル ４丁目１番９号
－ 3,114,500 － 3,114,500 5.2
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
10,392,385 11,030,389
現金及び預金
39,790,071 42,522,259
受取手形及び売掛金
8,431,990 9,317,684
電子記録債権
9,614,795 8,807,925
商品及び製品
3,683,929 4,553,370
仕掛品
6,707,731 6,637,796
原材料及び貯蔵品
4,300,967 4,217,371
その他
△ 144,393 △ 155,647
貸倒引当金
82,777,476 86,931,150
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,206,703 22,814,807
機械装置及び運搬具（純額） 22,991,108 22,096,715
※１ 5,402,426 ※１ 5,388,009
土地
リース資産（純額） 319,692 326,396
建設仮勘定 2,454,175 2,958,302
1,232,046 1,621,612
その他（純額）
55,606,152 55,205,843
有形固定資産合計
無形固定資産 1,410,108 1,376,783
投資その他の資産
7,589,407 7,186,843
投資有価証券
2,018,103 1,983,942
退職給付に係る資産
2,056,367 2,287,385
繰延税金資産
718,601 700,082
その他
△ 44,464 △ 43,785
貸倒引当金
12,338,014 12,114,467
投資その他の資産合計
69,354,275 68,697,094
固定資産合計
152,131,752 155,628,245
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
11,778,320 11,298,673
支払手形及び買掛金
12,979,001 15,088,847
電子記録債務
8,408,864 7,148,151
短期借入金
1,850,000 1,975,000
1年内返済予定の長期借入金
73,599 82,571
リース債務
3,853,446 3,195,769
未払金
1,155,071 429,162
未払法人税等
1,566,628 2,053,266
賞与引当金
6,818,255 8,989,176
その他
48,483,186 50,260,617
流動負債合計
固定負債
3,450,000 3,325,000
長期借入金
169,843 176,919
リース債務
繰延税金負債 1,776,133 1,742,816
1,996,057 2,021,215
退職給付に係る負債
359,280 693,078
その他
7,751,314 7,959,029
固定負債合計
56,234,501 58,219,647
負債合計
純資産の部
株主資本
5,990,186 5,990,186
資本金
6,525,388 6,525,388
資本剰余金
79,786,148 81,886,360
利益剰余金
△ 3,083,523 △ 3,083,761
自己株式
89,218,199 91,318,174
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,630,766 1,283,494
その他有価証券評価差額金
△ 5,788 △ 1,504
繰延ヘッジ損益
3,947,249 3,744,839
為替換算調整勘定
1,106,823 1,063,595
退職給付に係る調整累計額
6,679,051 6,090,424
その他の包括利益累計額合計
95,897,251 97,408,598
純資産合計
152,131,752 155,628,245
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 40,841,073 42,195,893
31,960,274 33,358,895
売上原価
8,880,798 8,836,997
売上総利益
※１ 4,594,695 ※１ 4,624,226
販売費及び一般管理費
4,286,103 4,212,771
営業利益
営業外収益
3,782 5,287
受取利息
14,642 18,165
受取配当金
－ 76,101
持分法による投資利益
39,244 －
為替差益
16,929 17,798
その他
74,598 117,353
営業外収益合計
営業外費用
24,409 29,410
支払利息
115,901 －
持分法による投資損失
－ 18,711
為替差損
581 15,050
その他
140,892 63,172
営業外費用合計
4,219,810 4,266,953
経常利益
特別利益
431 6,256
固定資産売却益
431 6,256
特別利益合計
特別損失
53,511 16,718
固定資産除売却損
53,511 16,718
特別損失合計
4,166,730 4,256,491
税金等調整前四半期純利益
1,544,384 1,361,395
法人税、住民税及び事業税
△ 260,409 △ 117,874
法人税等調整額
1,283,974 1,243,521
法人税等合計
2,882,755 3,012,969
四半期純利益
2,882,755 3,012,969
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,882,755 3,012,969
四半期純利益
その他の包括利益
238,801 △ 347,272
その他有価証券評価差額金
1,354 4,283
繰延ヘッジ損益
△ 2,394,894 △ 213,415
為替換算調整勘定
3,065 △ 43,228
退職給付に係る調整額
△ 74,766 11,005
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,226,439 △ 588,626
その他の包括利益合計
656,316 2,424,343
四半期包括利益
（内訳）
656,316 2,424,343
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,166,730 4,256,491
税金等調整前四半期純利益
2,063,426 2,081,391
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 933 12,912
賞与引当金の増減額（△は減少） 515,940 487,821
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,291 11,232
持分法による投資損益（△は益） 115,901 △ 76,101
固定資産除売却損益（△は益） 53,080 10,461
△ 18,425 △ 23,453
受取利息及び受取配当金
24,409 29,410
支払利息
為替差損益（△は益） △ 10,019 34,081
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,362,168 △ 3,724,390
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,853,124 △ 43,049
仕入債務の増減額（△は減少） 2,841,813 1,643,489
未払金の増減額（△は減少） △ 680,864 △ 2,562
1,925,892 1,953,840
その他
小計 3,805,818 6,651,576
利息及び配当金の受取額 18,554 23,732
△ 52,854 △ 30,458
利息の支払額
△ 2,695,741 △ 2,229,303
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,075,775 4,415,546
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,144,710 △ 1,808,301
有形固定資産の取得による支出
3,579 6,657
有形固定資産の売却による収入
△ 68,894 △ 81,665
無形固定資産の取得による支出
△ 8,024 △ 9,504
投資有価証券の取得による支出
－ △ 600
貸付けによる支出
30,948 2,608
貸付金の回収による収入
200,000 295,845
補助金の受取額
△ 4,018 △ 7,943
その他
△ 1,991,119 △ 1,602,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,215,972 △ 1,160,674
－ △ 237
自己株式の取得による支出
△ 684,395 △ 912,758
配当金の支払額
△ 22,094 △ 85,945
その他
509,482 △ 2,159,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 247,028 △ 15,487
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 652,890 637,539
7,784,274 7,966,767
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,131,384 ※１ 8,604,307
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（ASC Topic 606 「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、「顧客との契約から生じる収益」を、当第１四半期連結会
計期間より適用しております。
ASC Topic 606の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換
に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以
下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第16号の適用にあたっ
ては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
おります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
土地 1,478,176 千円 1,478,176千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 1,590,427 千円 1,602,640 千円
272,020 268,197
賞与引当金繰入額
△ 799 13,703
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 9,400,697千円 11,030,389千円
当座借越 △2,269,313 △2,426,082
現金及び現金同等物 7,131,384 8,604,307
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
(円)
2018年５月16日
普通株式 684,395 12 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
(円)
2019年５月16日
普通株式 912,758 16 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計
ＰＡＧＯ
欧州
（注１）
上額(注２)
日本 米州 アセアン 合計
(注３)
(注３)
売上高
25,385,592 7,580,700 4,371,172 2,668,673 834,934 40,841,073 － 40,841,073
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
369,170 373,574 707,803 45,452 6,549 1,502,550 △ 1,502,550 －
売上高又は振替高
25,754,762 7,954,274 5,078,976 2,714,126 841,484 42,343,623 △ 1,502,550 40,841,073
計
セグメント利益又は
3,329,683 1,095,653 34,292 △ 153,391 △ 27,555 4,278,683 7,419 4,286,103
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額7,419千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去でありま
す。
２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致
しております。
３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を
「ＰＡＧＯ」としております。
４． 本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりで あります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計
ＰＡＧＯ
欧州
（注１）
上額(注２)
日本 米州 アセアン 合計
(注３)
(注３)
売上高
26,651,339 8,070,170 3,959,779 2,516,493 998,110 42,195,893 － 42,195,893
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
307,253 47,190 886,111 122,782 48,292 1,411,630 △ 1,411,630 －
売上高又は振替高
26,958,592 8,117,361 4,845,891 2,639,276 1,046,402 43,607,524 △ 1,411,630 42,195,893
計
セグメント利益又は
3,291,710 874,254 158,749 △ 6,689 3,997 4,322,024 △ 109,252 4,212,771
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△109,252千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であり
ます。
２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致
しております。
３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を
「ＰＡＧＯ」としております。
４． 本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりで あります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 50円55銭 52円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,882,755 3,012,969
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,882,755 3,012,969
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,032,992 57,047,328
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・912,758千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2019年６月５日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
生 越 栄美子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 合 直 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジシー
ルインターナショナルの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日か
ら2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2019年6月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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