ＡＢホテル株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ＡＢホテル株式会社(E33638)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ＡＢホテル株式会社
【英訳名】 ABHOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓名 一樹
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】 （0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 山下 裕輔
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】 （0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 山下 裕輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第５期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,211,361 1,592,270 5,514,751
売上高
（千円） 274,457 340,692 1,398,349
経常利益
（千円） 174,579 215,090 887,015
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 953,920 953,920 953,920
資本金
（株） 7,088,000 14,176,000 14,176,000
発行済株式総数
（千円） 4,544,061 5,386,379 5,256,343
純資産額
（千円） 14,102,260 17,593,883 17,528,150
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 12.31 15.17 62.57
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 12.27 15.12 62.35
四半期（当期）純利益
（円） － － 6.00
１株当たり配当額
（％） 32.2 30.6 30.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４． 2018年５月９日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、貿易摩擦の影響によ
る海外経済の不確実性や減速懸念、わが国の労働力不足等を含め不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、当社は、インターネット等を利用した広告宣伝の強化等宿泊稼働率の維持及び向上
に努めたことにより、前々期までに開業した既存18店舗の第１四半期累計期間平均宿泊稼働率は87.5％（前期比
2.1ポイント増）と堅調に推移いたしました。さらに、既存施設においてより快適に朝食コーナーをご利用頂ける
ようなリニューアルの実施やスマートフォンにおける予約サイトの利便性の向上等の対応をしております。
また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、2019年７月以降の出店予定として「ＡＢホテル」11店舗の新
規開発を決定しております。
当第１四半期累計期間におきましては、2019年４月に「ＡＢホテル行橋」を出店し、新規開業１店舗を含め営業
店舗数は24店舗となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,592百万円（前年同四半期比31.4％増）、営業利益356百万
円（同25.7％増）、経常利益340百万円（同24.1％増）、四半期純利益215百万円（同23.2％増）となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ65百万円増加の17,593百万円となりました。主
な要因といたしましては、建設中である「ＡＢホテル」の中間支払いや法人税等の納税により現金及び預金が666
百万円減少した一方、「ＡＢホテル」の新規出店により有形固定資産が820百万円増加したことによるものであり
ます。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ64百万円減少の12,207百万円となりました。主な要因といたしましては、ホテ
ルの建設等による設備投資資金として長期借入金が73百万円、リース債務が48百万円増加した一方、法人税等の納
税により未払法人税等が224百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ130百万円増加し5,386百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.6％（前事業年度末は30.0％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであ
り、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方
式の導入等資金需要の伴わない開発等を検討し、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいりま
す。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
ホテル事業におきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質
の向上により稼働率の向上を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間５店舗以上を目
標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるととも
に、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を
推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,760,000
53,760,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定の
ＪＡＳＤＡＱ
ない当社におけ
14,176,000 14,176,000 （スタンダード）
普通株式
る標準となる株
名古屋証券取引所
式であり、単元
（市場第二部）
株式数は100株で
あります。
14,176,000 14,176,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2019年４月１日～
－ 14,176,000 － 953,920 － 878,920
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（その他） 14,175,000 141,750
普通株式
標準となる株式であ
ります。
800 － －
単元未満株式 普通株式
14,176,000 － －
発行済株式総数
－ 141,750 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県安城市三河安
200 － 200 0.00
ＡＢホテル株式会社
城町一丁目９番地２
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,223,354 2,556,653
現金及び預金
261,279 216,384
売掛金
24,557 23,047
たな卸資産
122,374 74,301
その他
3,631,566 2,870,387
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,818,493 10,290,271
建物
△ 1,730,174 △ 1,805,037
減価償却累計額
建物（純額） 8,088,318 8,485,234
構築物 582,322 606,162
△ 184,644 △ 193,340
減価償却累計額
構築物（純額） 397,678 412,821
51,815 58,750
機械及び装置
△ 29,261 △ 30,434
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 22,553 28,316
247,714 251,057
工具、器具及び備品
△ 167,420 △ 174,754
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 80,293 76,303
土地 1,236,048 1,277,387
3,277,307 3,317,930
リース資産
△ 552,825 △ 549,305
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,724,482 2,768,625
693,252 1,014,161
建設仮勘定
13,242,627 14,062,849
有形固定資産合計
無形固定資産 19,588 25,248
投資その他の資産
481,206 493,424
敷金及び保証金
85,057 78,137
繰延税金資産
64,930 61,139
その他
631,194 632,701
投資その他の資産合計
13,893,411 14,720,799
固定資産合計
繰延資産
3,172 2,696
株式交付費
3,172 2,696
繰延資産合計
17,528,150 17,593,883
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,274,686 1,261,482
1年内返済予定の長期借入金
397,515 315,437
リース債務
352,458 127,516
未払法人税等
746,009 739,754
その他
2,770,669 2,444,190
流動負債合計
固定負債
6,538,532 6,625,687
長期借入金
2,361,868 2,492,912
リース債務
20,530 22,150
役員退職慰労引当金
554,729 594,385
資産除去債務
25,477 28,177
その他
9,501,137 9,763,313
固定負債合計
負債合計 12,271,806 12,207,504
純資産の部
株主資本
953,920 953,920
資本金
1,387,438 1,387,438
資本剰余金
2,915,578 3,045,614
利益剰余金
△ 593 △ 593
自己株式
5,256,343 5,386,379
株主資本合計
5,256,343 5,386,379
純資産合計
17,528,150 17,593,883
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,211,361 1,592,270
売上高
814,001 1,107,435
売上原価
397,359 484,834
売上総利益
販売費及び一般管理費
17,120 17,835
役員報酬
14,335 20,962
給料及び賞与
22,297 32,464
支払手数料
60,313 57,468
その他
114,066 128,730
販売費及び一般管理費合計
283,292 356,103
営業利益
営業外収益
6,185 6,151
受取手数料
5,425 643
雑収入
11,610 6,795
営業外収益合計
営業外費用
17,193 18,383
支払利息
3,253 3,822
雑損失
20,446 22,205
営業外費用合計
274,457 340,692
経常利益
274,457 340,692
税引前四半期純利益
94,900 118,682
法人税、住民税及び事業税
4,977 6,920
法人税等調整額
99,877 125,602
法人税等合計
174,579 215,090
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 114,296千円 150,934千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 70,879 10.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 85,054 6.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 12円31銭 15円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 174,579 215,090
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 174,579 215,090
普通株式の期中平均株式数（株） 14,175,828 14,175,746
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円27銭 15円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 53,853 50,764
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定して
おります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
ＡＢホテル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 千佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＢホテル株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第６期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＢホテル株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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