日本食品化工株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本食品化工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
第99期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本食品化工株式会社
NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙野瀬 励
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
(03)3212-9111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 栗原 亮司
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市田島30番地
(0545)52-3781（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 山本 明弘
【縦覧に供する場所】 日本食品化工株式会社富士工場
（静岡県富士市田島30番地）
※日本食品化工株式会社水島工場
（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25）
日本食品化工株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号）
日本食品化工株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号）
※日本食品化工株式会社福岡営業所
（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供す
る場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第98期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
会計期間
至 2018年 6月30日 至 2019年 6月30日 至 2019年 3月31日
(百万円) 12,930 11,782 46,959
売上高
(百万円) 531 46 397
経常利益
(百万円) 370 27 283
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の
(百万円) 120 131 475
投資利益
(百万円) 1,600 1,600 1,600
資本金
(千株) 6,400 6,400 6,400
発行済株式総数
(百万円) 18,699 18,433 18,586
純資産額
(百万円) 35,906 36,208 34,321
総資産額
(円) 75.38 5.61 57.72
1株当たり四半期(当期)純利益
（円） － － 25.00
1株当たり配当額
(％) 52.1 50.9 54.2
自己資本比率
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な設備投資や好調な海外経済を背景に企業収益や雇用、所
得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化や中東の地政学リスクの高まりによ
り先行きについては不透明な状況で推移しました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初361セント/ブッシェル台で始まり、米国の降雨の影響による作付遅延か
ら435セント/ブッシェル台となりましたが、6月末に発表された作付面積が市場予想を上回った事から値を下げ、
第1四半期平均では392セント/ブッシェル台となりました。
また、原油相場は期初61ドル/バレル台で始まり、米国のイラン制裁による中東の地政学リスクの悪化から、63
ドル/バレル台となりましたが、世界の原油需要減退懸念等から値を下げ、第1四半期平均では59ドル/バレル台と
なりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初から大きな変動はなく51ドル/トン近辺で推移しました。
為替相場は、期初112円/ドル台で始まりましたが、米中貿易摩擦の激化懸念や、香港での大規模な抗議デモの発
生及びホルムズ海峡でのタンカー襲撃による中東での地政学リスクの悪化等から円高が進み、第1四半期平均では
110円/ドル台となりました。
このような状況のもと、当社は生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に継続的に取り組む
とともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。
販売面では、4月以降天候に恵まれ昨年よりも高い気温となりましたが、改元と重なった大型連休の需要取込が
前期末から前倒しで始まったことに加え、大型連休前後の物流制限による影響を受け、更に連休明けの反動もあ
り、第三のビール及び清涼飲料市場向け糖化製品の販売数量は減少しました。また、澱粉製品についても、加工食
品向け澱粉製品が堅調に推移したものの、製紙向け澱粉製品は製紙メーカーの生産調整により需要が減退し出荷が
低調に推移したことから、澱粉製品全体の販売数量は減少しました。
さらに、企業間競争激化は引き続き激しく、収益面についても厳しい状況となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における当社の売上高は117億8千万円となり、前年同期比11億4千万円(8.9％)
の減収、営業利益は8千万円と前年同期比3億3千万円（79.7％）の減益、経常利益は4千万円と前年同期比4億8千万
円（91.2％）の減益、四半期純利益は2千万円と前年同期比3億4千万円（92.6％）の減益となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、 製紙向け澱粉製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、 売上高は27億円と前年同期比
3億3千万円（11.1％）の減収となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、 第三のビール及び清涼飲料向け糖化製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、 売上
高は74億4千万円と前年同期比5億円（6.4％）の減収となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、ほぼ前年並みの推移となり、売上高は4億4千万円と前年同期比5百万円（1.3％）の減
収となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、 配合飼料の値下げの影響により販売単価が下落したことに加え、主製品の販売減少により副産物
の発生量が減少し販売数量が減少したことにより、 売上高は11億8千万円と前年同期比2億9千万円（19.9％）の減
収となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年8月13日）
（2019年6月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,400,000 6,400,000
普通株式
（市場第二部）
であります。
6,400,000 6,400,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
20 19 年4月1日～
－ 6,400,000 － 1,600 － 327
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主
名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2019年3月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,481,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,914,200 49,142 －
普通株式
一単元（100株）
4,800 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
発行済株式総数 6,400,000 － －
総株主の議決権 － 49,142 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年3月31日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
1,481,000 － 1,481,000 23.14
1-6-5
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－ 1,481,000 － 1,481,000 23.14
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日
まで）及び第1四半期累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
227 663
現金及び預金
11,037 12,402
売掛金
96 106
電子記録債権
3,257 3,708
商品及び製品
2,150 1,884
仕掛品
2,965 3,028
原材料及び貯蔵品
461 408
その他
20,196 22,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,768 2,942
建物
440 438
構築物
5,709 5,534
機械及び装置
9 7
車両運搬具
230 235
工具、器具及び備品
1,862 1,862
土地
62 59
リース資産
451 316
建設仮勘定
11,535 11,396
有形固定資産合計
無形固定資産
45 45
借地権
257 286
ソフトウエア
58 54
その他
361 386
無形固定資産合計
投資その他の資産
301 289
投資有価証券
371 371
関係会社株式
1,379 1,387
繰延税金資産
178 178
その他
△ 3 △ ▶
貸倒引当金
2,227 2,221
投資その他の資産合計
14,124 14,004
固定資産合計
34,321 36,208
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,253 1,766
買掛金
3,429 5,574
短期借入金
3,630 3,153
未払金
5 －
未払法人税等
748 180
賞与引当金
21 ▶
役員賞与引当金
38 38
資産除去債務
60 433
その他
9,188 11,151
流動負債合計
固定負債
2,400 2,400
長期借入金
3,912 3,986
退職給付引当金
47 47
環境対策引当金
資産除去債務 158 158
28 30
その他
6,546 6,622
固定負債合計
15,734 17,774
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600 1,600
資本金
資本剰余金
327 327
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
327 327
資本剰余金合計
利益剰余金
400 400
利益準備金
その他利益剰余金
165 162
建物圧縮積立金
0 0
構築物圧縮積立金
0 0
機械装置圧縮積立金
113 113
土地圧縮積立金
7,000 7,000
別途積立金
11,071 10,979
繰越利益剰余金
18,750 18,655
利益剰余金合計
△ 2,147 △ 2,147
自己株式
18,531 18,435
株主資本合計
評価・換算差額等
56 47
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 49
繰延ヘッジ損益
55 △ 1
評価・換算差額等合計
18,586 18,433
純資産合計
34,321 36,208
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
12,930 11,782
売上高
10,354 9,740
売上原価
2,576 2,041
売上総利益
2,155 1,956
販売費及び一般管理費
420 85
営業利益
営業外収益
39 2
受取配当金
49 －
為替差益
15 19
受取ロイヤリティー
23 7
その他
128 29
営業外収益合計
営業外費用
13 7
支払利息
2 15
固定資産除却損
－ 40
為替差損
2 3
その他
17 68
営業外費用合計
531 46
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
531 47
税引前四半期純利益
61 2
法人税、住民税及び事業税
99 16
法人税等調整額
160 19
法人税等合計
370 27
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
1 保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
金融機関に対するAMSCO社の借入債務
金融機関に対するAMSCO社の借入債務
（6百万バーツ）
22百万円 22百万円
（6百万バーツ）
（再保証）
金融機関等に対するAMSCO社の借入債務
（24百万バーツ） －
87 －
上記の債務保証は、三菱商事㈱による債
務保証を当社が再保証したものでありま
す。
計 109 計 22
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
減価償却費 500百万円 493百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 利益剰余金 332 67.5 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 122 25.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年 3月31日) (2019年 6月30日)
関連会社に対する投資の金額 371百万円 371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 3,652 3,790
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 120百万円 131百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容
としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
項目
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
1株当たり四半期純利益 75円38銭 5円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 370 27
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
370 27
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,918 4,918
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
日本食品化工株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 上 藤 継 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第99期事業年度の第1四半期会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日ま
で）及び第1四半期累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本食品化工株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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