株式会社テイン 四半期報告書 第37期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社テイン(E02242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社テイン
【英訳名】 TEIN,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市 野 諮
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長 平 良 幸 雄
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長 平 良 幸 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,170,477 1,220,752 4,155,392
経常利益 (千円) 130,139 143,174 377,190
親会社株主に帰属する
(千円) 102,147 117,309 291,041
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 97,262 51,365 275,596
純資産額 (千円) 3,145,728 3,292,329 3,324,062
総資産額 (千円) 5,873,741 5,995,194 6,004,746
１株当たり
(円) 19.66 22.58 56.03
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.6 54.9 55.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の持続的な改善を背景として個人消費に持ち
直しの動きが見られ、また底堅い企業収益や設備投資の緩やかな増加傾向などから国内景気はおおむね堅調に推移
いたしました。他方、海外では米中を中心とした貿易摩擦や中国経済の減速、今なお解決の見通しが立たない英国
のＥＵ離脱問題、さらには対韓国輸出規制の多方面への影響など、高まる不確実性から製造業を中心に景況判断に
慎重な見方が増加しており、景気の下振れリスクに注意が必要な状態が続いております。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、引き続き「EnduraPro」
「EnduraPro PLUS」のラインアップの拡充に注力するとともに、既存製品と合わせた販売活動の一層の強化にグ
ループ一丸となって努めてまいりました。また、海外では新規代理店の開拓や各地域の特性に適した各種多様な販
売キャンペーンをおこなう一方、国内では同様のキャンペーン施策とともに展示什器の活用による売場作りや店頭
イベントなどにも取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,220百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
損益において営業利益は189百万円（前年同期比37.9％増）となりましたが、為替差損益の影響もあり経常利益は
143百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益については117百万円（前年同期比14.8％
増）となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、5,995百万円となりまし
た。これは主として、現金及び預金の増加、および商品及び製品の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、2,702百万円とな
りました。これは主として、買掛金の増加によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、3,292百万円と
なりました。これは主として為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,609,000
計 26,609,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,652,250 6,652,250 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 6,652,250 6,652,250 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 6,652,250 ― 217,556 ― 215,746
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,458,600
普通株式 5,192,900
完全議決権株式(その他) 51,929 ―
普通株式 750
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,652,250 ― ―
総株主の議決権 ― 51,929 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市戸塚区
(自己保有株式)
1,458,600 ― 1,458,600 21.93
株式会社テイン
上矢部町3515番４
計 ― 1,458,600 ― 1,458,600 21.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 865,938 1,089,913
売掛金 462,715 429,036
商品及び製品 985,620 801,271
仕掛品 71,705 73,578
原材料及び貯蔵品 204,217 231,235
69,098 61,282
その他
流動資産合計 2,659,296 2,686,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 863,166 832,575
機械装置及び運搬具（純額） 559,261 885,609
土地 1,070,533 1,070,533
その他 492,247 165,722
有形固定資産合計 2,985,208 2,954,440
無形固定資産
9,153 11,779
投資その他の資産
351,087 342,657
その他
投資その他の資産合計 351,087 342,657
固定資産合計 3,345,449 3,308,876
資産合計 6,004,746 5,995,194
負債の部
流動負債
買掛金 257,387 297,480
短期借入金 202,644 214,874
製品保証引当金 3,485 5,203
362,779 383,159
その他
流動負債合計 826,296 900,716
固定負債
長期借入金 1,411,760 1,358,986
役員退職慰労引当金 237,827 236,167
退職給付に係る負債 150,627 153,483
54,172 53,511
その他
固定負債合計 1,854,387 1,802,147
負債合計 2,680,683 2,702,864
純資産の部
株主資本
資本金 217,556 217,556
資本剰余金 215,746 215,746
利益剰余金 3,411,118 3,445,330
△ 473,531 △ 473,531
自己株式
株主資本合計 3,370,889 3,405,101
その他の包括利益累計額
△ 46,826 △ 112,771
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 46,826 △ 112,771
純資産合計 3,324,062 3,292,329
負債純資産合計 6,004,746 5,995,194
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,170,477 1,220,752
714,809 725,538
売上原価
売上総利益 455,668 495,214
販売費及び一般管理費 318,038 305,474
営業利益 137,629 189,739
営業外収益
助成金収入 ― 3,406
3,724 4,513
その他
営業外収益合計 3,724 7,919
営業外費用
為替差損 7,669 49,912
3,545 4,572
その他
営業外費用合計 11,214 54,485
経常利益 130,139 143,174
特別利益
353 ―
固定資産売却益
特別利益合計 353 ―
特別損失
固定資産売却損 15 ―
― 0
固定資産除却損
特別損失合計 15 0
税金等調整前四半期純利益 130,477 143,174
法人税、住民税及び事業税
3,385 18,189
24,944 7,675
法人税等調整額
法人税等合計 28,330 25,864
四半期純利益 102,147 117,309
親会社株主に帰属する四半期純利益 102,147 117,309
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 102,147 117,309
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 4,010 △ 66,013
△ 874 69
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,884 △ 65,944
四半期包括利益 97,262 51,365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 97,262 51,365
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとお
りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 45,294千円 49,885千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 72,710 14.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 83,098 16.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 19円66銭 22円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 102,147 117,309
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
102,147 117,309
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,193,625 5,193,625
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社テイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 健 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイン
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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