株式会社コンテック 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社コンテック(E02117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社コンテック
【英訳名】 CONTEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井狩 彰
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区姫里三丁目9番31号
【電話番号】 06―6472―7130(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 柴原 正治
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区姫里三丁目9番31号
【電話番号】 06―6472―7130(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 柴原 正治
【縦覧に供する場所】 株式会社コンテック 東京支社
(東京都港区芝浦四丁目9番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第1四半期 第1四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 6,186,554 5,781,764 27,887,620
経常利益 (千円) 273,591 86,143 1,817,942
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 195,228 380,779 1,617,616
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 56,677 △ 65,033 1,779,720
純資産額 (千円) 9,054,380 10,638,664 10,795,999
総資産額 (千円) 21,560,147 21,019,174 21,874,243
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.81 58.09 246.87
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.0 50.6 49.4
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 純資産額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する当社株式を自己株式として計上しております。
5 自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)における世界経済は、米国では底堅い状況が見
られたものの、米中貿易摩擦などの影響を受けて、全体としては停滞感や今後の減速懸念が高まってまいりまし
た。
このような状況の中、日本市場におきましては、製造業における先行きの設備投資に慎重さがみられることか
ら、産業用コンピュータや計測制御用ボードの販売が減少いたしました。また、半導体市場の減速に伴い、制御機
器製品の売上が減少いたしました。
一方、米国市場では、空港セキュリティ関連向けに産業用コンピュータの販売が好調に推移したことに加え、医
療機器業界向けの販売も回復基調で推移いたしました。
この結果、当社グループの売上高は5,781百万円(前年同期比6.5%減)となりました。利益面につきましては、
売上の減少などに伴い、営業利益は86百万円(同71.1%減)、経常利益は86百万円(同68.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益の計上により380百万円(同95.0%
増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は21,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ855百万円減
少いたしました。これは主に投資有価証券の減少612百万円、現金及び預金の減少403百万円、たな卸資産の増加
130百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は10,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ697百万円減
少いたしました。これは主に仕入債務の減少601百万円、借入金の減少246百万円、その他流動負債の増加94百万
円、退職給付に係る負債の増加52百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は10,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円
減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少418百万円、退職給付に係る調整累計額の減少25
百万円、利益剰余金の増加288百万円によるものであります。
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(2) 研究開発活動
IoT機器製品では、機器からのセンサー情報を様々な通信ネットワーク規格に接続できる製品「IO-Linkマスタ」
を開発し、6月から販売を開始いたしました。センサーの故障監視や寿命予測が必要な次世代の生産設備や、社会
インフラ向けへの拡販を目指してまいります。
産業用コンピュータ製品では、画像処理等の高速処理が必要な検査設備向けに、ディスプレイスタンドとPCをコ
ンパクトに一体化した「STAND-PCシリーズ」に、高速CPUを搭載したモデルを追加し、4月から販売を開始いたし
ました。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は269百万円(前年同期比6.0%減)であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,600,000 6,600,000
あります。
(市場第二部)
計 6,600,000 6,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 6,600,000 ― 1,119,600 ― 669,600
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
65,980
6,598,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 6,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 65,980 ―
(注) 1 単元未満株式数には、当社所有の自己株式31株を含んでおります。
2 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有している株式給付信託(BBT)制度の株式が45,000株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市西淀川区姫里
(自己保有株式)
500 ― 500 0.01
株式会社コンテック
三丁目9番31号
計 ― 500 ― 500 0.01
(注) 1 当社は、単元未満の自己株式を31株所有しております。
2 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している株式給付信託(BBT)の信託財産である45,000株
については、自己株式に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,245,631 2,841,960
受取手形及び売掛金 5,640,089 5,250,443
商品及び製品 2,371,700 2,442,891
仕掛品 1,485,744 1,530,837
原材料及び貯蔵品 3,181,957 3,196,282
その他 143,468 258,436
- △ 7,928
貸倒引当金
流動資産合計 16,068,591 15,512,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 797,228 776,486
機械装置及び運搬具(純額) 76,151 72,568
工具、器具及び備品(純額) 160,784 151,092
土地 1,389,919 1,389,919
リース資産(純額) - 77,637
971 9,842
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,425,055 2,477,546
無形固定資産
のれん 1,209,370 1,176,837
ソフトウエア 453,785 436,946
56,783 126,194
その他
無形固定資産合計 1,719,939 1,739,977
投資その他の資産
投資有価証券 957,053 344,217
長期貸付金 19,919 18,923
繰延税金資産 288,627 520,392
退職給付に係る資産 324,966 335,509
その他 90,008 88,606
貸倒引当金 △ 19,919 △ 18,923
投資その他の資産合計 1,660,656 1,288,725
固定資産合計 5,805,651 5,506,249
資産合計 21,874,243 21,019,174
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,547,909 3,946,608
短期借入金 1,249,566 1,002,605
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
リース債務 - 51,039
未払法人税等 276,221 198,971
1,690,886 1,785,346
その他
流動負債合計 8,764,584 7,984,571
固定負債
長期借入金 1,400,000 1,400,000
リース債務 - 26,795
退職給付に係る負債 891,938 944,061
その他の引当金 21,720 24,409
その他 - 670
固定負債合計 2,313,659 2,395,937
負債合計 11,078,243 10,380,509
純資産の部
株主資本
資本金 1,119,600 1,119,600
資本剰余金 103,909 103,909
利益剰余金 8,274,951 8,563,429
△ 32,256 △ 32,256
自己株式
株主資本合計 9,466,204 9,754,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 624,320 206,012
繰延ヘッジ損益 - △ 32
為替換算調整勘定 701,667 699,873
3,806 △ 21,872
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,329,794 883,982
純資産合計 10,795,999 10,638,664
負債純資産合計 21,874,243 21,019,174
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 6,186,554 5,781,764
4,576,492 4,414,277
売上原価
売上総利益 1,610,062 1,367,487
販売費及び一般管理費
販売費 668,492 656,912
640,999 623,668
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,309,491 1,280,581
営業利益 300,570 86,906
営業外収益
受取利息 811 1,361
受取配当金 1,865 2,028
受取賃貸料 1,650 1,650
968 1,498
その他
営業外収益合計 5,295 6,538
営業外費用
支払利息 8,776 6,844
為替差損 12,696 207
貸倒引当金繰入額 10,579 -
221 249
その他
営業外費用合計 32,274 7,301
経常利益 273,591 86,143
特別利益
投資有価証券売却益 - 418,286
固定資産売却益 - 276
- 19,610
その他
特別利益合計 - 438,173
特別損失
5,418 -
固定資産除却損
特別損失合計 5,418 -
税金等調整前四半期純利益 268,173 524,316
法人税、住民税及び事業税
134,118 188,342
△ 61,173 △ 44,806
法人税等調整額
法人税等合計 72,944 143,536
四半期純利益 195,228 380,779
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 195,228 380,779
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36,671 △ 418,307
繰延ヘッジ損益 - △ 32
為替換算調整勘定 △ 209,372 △ 1,794
△ 5,862 △ 25,678
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 251,906 △ 445,812
四半期包括利益 △ 56,677 △ 65,033
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 56,677 △ 65,033
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
1 米国会計基準を適用している在外子会社は、当第1四半期連結会計期間より、ASC第606号「顧客との契約から
生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又
はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用し、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は72,266千円増加しております。なお、この変
更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2 国際財務報告基準を適用している在外子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産
及び負債として計上することとしました。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「リース資産」が77,637千円、流動負債の
「リース債務」が51,039千円、固定負債の「リース債務」が26,795千円それぞれ増加しております。なお、この
変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 69,189千円 95,047千円
のれんの償却額 32,560 33,408
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 利益剰余金 131,991 20.00 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金
1,022千円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 利益剰余金 164,986 25.00 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金
1,125千円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「電子機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 29円81銭 58円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 195,228 380,779
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
195,228 380,779
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,548,439 6,554,469
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間51,100株、当第1四半期連結累計期間
45,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社コンテック(E02117)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年8月8日
株式会社コンテック
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 野 和 行
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コン
テックの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンテック及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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