株式会社ナフコ 四半期報告書 第51期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ナフコ
【英訳名】 NAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 卓巳
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目6番10号
【電話番号】 093 (521) 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目6番10号
【電話番号】 093 (521) 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 58,886 58,318 223,246
経常利益 (百万円) 3,159 3,292 7,525
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,616 1,982 4,518
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 3,538 3,538 3,538
発行済株式総数 (株) 29,784,400 29,784,400 29,784,400
純資産額 (百万円) 136,220 139,940 138,540
総資産額 (百万円) 224,790 225,578 222,501
1株当たり四半期
(円) 55.78 69.42 157.65
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 38
自己資本比率 (%) 60.6 62.0 62.3
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基
調にあるものの、海外の政治・経済の不確実性や将来不安を背景とした根強い節約志向により、個人消費の本格的
な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケッ
トの縮小など、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況の中で当社は、「お客様満足度100%」の経営理念のもと、お客様志向の徹底とお客様のニーズに
合った商品政策の強化をさらに継続してまいりました。
また、経営基盤の充実のため既存店の強化に取り組み、2店舗の増床をいたしました。同時に既存店の見直しも
行い1店舗を閉鎖いたしました。これにより当第1四半期会計期間末の店舗数は、34府県にわたり365店舗となりま
した。
売上高583億18百万円(前年同期比1.0%減)、売上総利益191億71百万円(前年同期比0.5%増)、売上総利益率
32.9%(前年同期比0.5ポイント増)となりました。
また、販売費及び一般管理費159億96百万円(前年同期比0.2%減)、対売上高比率は27.4%(前年同期比0.2ポイ
ント増)となりました。
この結果、営業利益31億75百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益32億92百万円(前年同期比4.2%増)、四半
期純利益19億82百万円(前年同期比22.7%増)となり、減収増益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受け
やすい商品であります。当第1四半期累計期間は、売上高は270億45百万円(前年同期比2.1%増)、売上総利益92
億92百万円(前年同期比2.4%増)、売上総利益率は34.4%となっております。
「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当第1四半期累計
期間は、売上高は151億73百万円(前年同期比5.6%減)、売上総利益40億45百万円(前年同期比1.7%減)、売上総
利益率は26.7%となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競
合他社との企業間競争の影響を受けております。当第1四半期累計期間は、売上高は110億89百万円(前年同期比
1.8%減)、売上総利益43億92百万円(前年同期比2.0%減)、売上総利益率は39.6%となっております。
「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他が含まれておりますが、異業種を含め、企業間競争の影
響を大きく受けております。当第1四半期累計期間は、売上高は50億10百万円(前年同期比0.3%減)、売上総利益
14億39百万円(前年同期比2.5%増)、売上総利益率は28.7%となっております。
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当第1四半期会計期間末の資産合計は、2,255億78百万円となり、前事業年度末と比較して30億76百万円の増加と
なりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、891億90百万円(前事業年度末比36億8百万円増)となりま
した。増加の主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末比27億33百万円増)、商品の増加(前事業年度末比
12億51百万円増)などによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,363億88百万円(前事業年度末比5億31百万円減)となり
ました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少(前事業年度末比4億12百万円減)などによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、710億53百万円(前事業年度末比17億19百万円増)となりま
した。増加の主な要因は、短期借入金の減少(前事業年度末比10億10百万円減)、賞与引当金の減少(前事業年度
末比4億96百万円減)などがあったものの、支払手形及び買掛金の増加(前事業年度末比23億16百万円増)、未払金
の増加(前事業年度末比7億61百万円増)などによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、145億84百万円(前事業年度末比43百万円減)となりまし
た。減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少(前事業年度末比17百万円減)などによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、1,399億40百万円(前事業年度末比13億99百万円増)となりま
した。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前事業年度末比14億40百万円増)などによるものであります。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大
手企業によるナショナルチェーン化(全国展開)と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種(ド
ラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等)との品揃えや価格における企業
間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧
客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきま
しては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、
利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」
「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を3本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧
客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
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(3)経営者の問題意識と今後の方針について
「お客様満足度100%」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客
サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいりました。そして、より快適な生活を創造
する「暮らしのクリエーター」としてさらに進化してまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、
「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱をさらに強化するとともに、
お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化(大量仕入)による有利な仕入ができる
ように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報
システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店
の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまい
ります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区
等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,504,000
計 101,504,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,784,400 29,784,400 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 29,784,400 29,784,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 29,784,400 ― 3,538 ― 4,223
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
1,221,500
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 285,611 同上
28,561,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,800
発行済株式総数 29,784,400 ― ―
総株主の議決権 ― 285,611 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡県北九州市小倉北区
株式会社ナフコ 1,221,500 ― 1,221,500 4.1
魚町二丁目6番10号
計 ― 1,221,500 ― 1,221,500 4.1
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8 %
売上高基準 0.2 %
利益基準 0.4 %
利益剰余金基準 0.7 %
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,088 25,822
売掛金 3,312 2,816
商品 57,619 58,871
その他 1,562 1,681
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 85,581 89,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 69,493 69,478
土地 48,685 48,685
建設仮勘定 1,003 644
4,161 4,123
その他(純額)
有形固定資産合計 123,344 122,932
無形固定資産
2,915 2,914
※1 10,660 ※1 10,541
投資その他の資産
固定資産合計 136,920 136,388
資産合計 222,501 225,578
負債の部
流動負債
※2 30,494 ※2 32,810
支払手形及び買掛金
短期借入金 22,465 21,455
1年内返済予定の長期借入金 1,896 1,808
未払法人税等 1,071 1,373
未払金 4,260 5,022
※2 3,861 ※2 3,543
設備関係支払手形
賞与引当金 1,010 513
役員賞与引当金 26 -
ポイント引当金 1,199 1,194
資産除去債務 46 75
3,001 3,255
その他
流動負債合計 69,333 71,053
固定負債
長期借入金 2,914 2,948
退職給付引当金 3,162 3,149
役員退職慰労引当金 975 958
資産除去債務 5,405 5,400
2,169 2,126
その他
固定負債合計 14,628 14,584
負債合計 83,961 85,637
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(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,538 3,538
資本剰余金 4,223 4,223
利益剰余金 132,996 134,437
△ 2,350 △ 2,350
自己株式
株主資本合計 138,407 139,847
評価・換算差額等
132 92
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 132 92
純資産合計 138,540 139,940
負債純資産合計 222,501 225,578
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 58,886 58,318
39,812 39,147
売上原価
売上総利益 19,074 19,171
販売費及び一般管理費 16,031 15,996
営業利益 3,043 3,175
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 7
受取手数料 37 42
受取家賃 78 114
受取保険金 57 9
32 34
その他
営業外収益合計 212 208
営業外費用
支払利息 39 35
不動産賃貸原価 37 44
18 10
その他
営業外費用合計 95 90
経常利益 3,159 3,292
特別利益
89 3
固定資産売却益
特別利益合計 89 3
特別損失
固定資産除却損 3 34
減損損失 311 8
役員退職慰労金 290 -
賃貸借契約解約損 - 28
7 0
その他
特別損失合計 612 71
税引前四半期純利益 2,636 3,224
法人税等 1,020 1,241
四半期純利益 1,616 1,982
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 前事業年度(2019年3月31日)
投資その他の資産は、貸倒引当金 10 百万円を控除して表示しております。
当第1四半期会計期間(2019年6月30日)
投資その他の資産は、貸倒引当金 10 百万円を控除して表示しております。
す。
なお、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
支払手形 7,147百万円 5,456百万円
設備関係支払手形 310百万円 543百万円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 1,471百万円 1,481百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 565 19.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,221,300株の取得を行っております。この結
果、当第1四半期累計期間において、自己株式が2,350百万円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が
2,350百万円となっております。
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 542 19.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
四半期損
益計算書
家具・ホーム
合計
資材・DIY
計上額
(注)1
生活用品 ファッション 計
・園芸用品
(注)2
用品
売上高
外部顧客への売上高 26,492 16,081 11,288 53,862 5,024 58,886 58,886
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 26,492 16,081 11,288 53,862 5,024 58,886 58,886
セグメント利益 9,071 4,115 4,482 17,669 1,404 19,074 19,074
(注)1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
四半期損
益計算書
家具・ホーム
合計
資材・DIY
計上額
(注)1
生活用品 ファッション 計
・園芸用品
(注)2
用品
売上高
外部顧客への売上高 27,045 15,173 11,089 53,308 5,010 58,318 58,318
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 27,045 15,173 11,089 53,308 5,010 58,318 58,318
セグメント利益 9,292 4,045 4,392 17,731 1,439 19,171 19,171
(注)1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
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EDINET提出書類
株式会社ナフコ(E03421)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額
55円78銭 69円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
1,616 1,982
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 1,616 1,982
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,969 28,562
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ナフコ(E03421)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ナフコ(E03421)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社ナフコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 芳 野 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 野 健 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナフコ
の2019年4月1日から2020年3月31日までの第51期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日
まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナフコの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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