丸尾カルシウム株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸尾カルシウム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】 Maruo Calcium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸尾 治男
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】 ０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今井 一史
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】 ０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今井 一史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 2,969 2,995 12,771
売上高
（百万円） 144 139 650
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 91 89 404
（当期）純利益
（百万円） 351 11 455
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,616 8,701 8,758
純資産額
（百万円） 14,552 14,689 14,683
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 41.25 39.62 180.53
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 38.86 37.57 170.91
期（当期）純利益金額
（％） 56.1 56.1 56.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済については、牽引していた米国経済にも変調の兆しがみられるな
ど力強さに欠ける状況で推移しており、米中貿易摩擦の長期化や更なる中国経済の減速懸念など依然として先行
き不透明な状況にあります。
日本経済については、米中貿易摩擦の影響などにより外需は低迷しましたが、雇用・所得環境の改善傾向が持
続する中、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの傾向がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、中国などの海外需要は低調となりましたが、国内需要
は塗料向け、建築資材向けなどが堅調に推移しました結果、売上高につきましては29億95百万円（前年同期比25
百万円、0.9％増）となりました。損益面につきましては、原燃料費の価格上昇による影響や設備投資による償
却負担増などにより、営業利益は78百万円（前年同期比24百万円、23.6％減）、経常利益は１億39百万円（前年
同期比５百万円、3.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期比２百万円、2.3％減)
となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し146億89百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が２億７百万円、有形固定資産が２億16百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億
63百万円、投資有価証券が１億37百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し59億88百万円となりました。これは主に長期借
入金が２億95百万円、未払金が１億70百万円増加し、短期借入金が２億42百万円、未払法人税等が73百万円、固
定負債のその他が80百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ56百万円減少し87億１百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,355,200 2,355,200
普通株式
（市場第二部）
100株
2,355,200 2,355,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年４月１日～
－ 2,355 － 876,552 － 440,674
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 103,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,244,800 22,448 －
普通株式
7,100 － －
単元未満株式 普通株式
2,355,200 － －
発行済株式総数
－ 22,448 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県明石市魚住町西岡
103,300 － 103,300 4.39
丸尾カルシウム株式会社
1455番地
－ 103,300 － 103,300 4.39
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,782,171 1,990,170
現金及び預金
※ 4,981,430 ※ 4,717,650
受取手形及び売掛金
436,311 446,553
商品及び製品
94,403 95,178
仕掛品
297,601 318,223
原材料及び貯蔵品
100,362 56,988
その他
△ 2,410 △ 2,334
貸倒引当金
7,689,870 7,622,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,303,441 1,301,773
機械装置及び運搬具（純額） 1,523,735 1,444,802
598,510 598,510
土地及び砿山用土地
92,996 396,681
建設仮勘定
71,117 64,065
その他（純額）
3,589,801 3,805,833
有形固定資産合計
無形固定資産 38,644 37,432
投資その他の資産
2,929,916 2,792,182
投資有価証券
投資不動産（純額） 240,510 240,049
197,748 195,325
その他
△ 3,365 △ 3,365
貸倒引当金
3,364,810 3,224,192
投資その他の資産合計
6,993,256 7,067,458
固定資産合計
14,683,126 14,689,890
資産合計
負債の部
流動負債
※ 2,078,602 ※ 2,113,564
支払手形及び買掛金
572,841 329,896
短期借入金
500,000 500,000
1年内償還予定の社債
645,262 815,904
未払金
81,839 7,995
未払法人税等
180,410 90,205
賞与引当金
17,175 －
役員賞与引当金
163,392 221,356
その他
4,239,524 4,078,920
流動負債合計
固定負債
348,477 643,509
長期借入金
693,134 702,672
退職給付に係る負債
643,951 563,310
その他
1,685,562 1,909,492
固定負債合計
5,925,086 5,988,413
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
876,552 876,552
資本金
453,340 453,340
資本剰余金
5,484,205 5,505,873
利益剰余金
△ 107,239 △ 107,239
自己株式
6,706,858 6,728,525
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,588,959 1,490,860
その他有価証券評価差額金
12,415 24,394
為替換算調整勘定
1,601,374 1,515,254
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 87,085 87,085
362,722 370,610
非支配株主持分
8,758,040 8,701,476
純資産合計
負債純資産合計 14,683,126 14,689,890
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,969,998 2,995,403
2,386,154 2,423,549
売上原価
583,844 571,854
売上総利益
480,525 492,950
販売費及び一般管理費
103,318 78,904
営業利益
営業外収益
59 466
受取利息
12,127 13,174
受取配当金
－ 33,019
受取保険金
16,002 16,170
不動産賃貸料
為替差益 8,046 －
9,135 7,090
その他
45,371 69,921
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,320 1,291
－ 6,635
為替差損
1,449 1,435
その他
3,770 9,362
営業外費用合計
144,919 139,462
経常利益
特別利益
199 798
固定資産売却益
199 798
特別利益合計
特別損失
1,671 1,889
固定資産処分損
1,671 1,889
特別損失合計
143,447 138,372
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,553 3,087
38,483 40,782
法人税等調整額
47,036 43,869
法人税等合計
96,410 94,502
四半期純利益
5,049 5,278
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 91,361 89,224
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
96,410 94,502
四半期純利益
その他の包括利益
270,549 △ 98,101
その他有価証券評価差額金
△ 15,641 15,440
為替換算調整勘定
254,907 △ 82,660
その他の包括利益合計
351,318 11,842
四半期包括利益
（内訳）
349,984 3,103
親会社株主に係る四半期包括利益
1,333 8,738
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 87,187千円 92,703千円
支払手形 4,450 2,290
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 148,890千円 156,468千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 66,446 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 67,556 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019
年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 41.25円 39.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
91,361 89,224
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
91,361 89,224
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,214 2,251
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 38.86円 37.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 135 122
（うち新株予約権（千株）） （135） （122）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年６月26日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己
株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2019年７月11日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及
び自己株式の処分を行いました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2019年７月11日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 20,400株
（3）処分価額 １ 株につき1,451円
（4）処分価額の総額 29,600,400円
当社の取締役５名 19,000株
（うち社外取締役１名 400株）
（5）処分先
当社の監査役４名 1,400株
（うち社外監査役３名 600株）
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証
（6）その他
券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月23日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、当社の取締役及び監査役と株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月27日開催の当社第70回定時株主総会において、
本制度に基づく譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につき年額
6,000万円以内（うち社外取締役150万円以内）、当社の監査役につき年額500万円以内（うち社外監査役150万円以
内）として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役につき24,000株
（うち社外取締役600株）、当社の監査役につき2,000株（うち社外監査役600株）を上限とすること及び譲渡制限
付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2019年６月26日に、 当社取締役会決議及び当社の監査役の協議により、当社第71回定時株主総会から2020年６月
開催予定の当社第72回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役
５名（うち社外取締役１名）及び監査役４名（うち社外監査役３名）（以下、「割当対象者」という。）に対し、
金銭報酬債権合計 29,600,400 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付す
ることにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式20,400株を割り当てることを決定いたしました。なお、各
割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、
決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に
含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、割当対
象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するた
め、譲渡制限期間は30年間としております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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