株式会社きんでん 四半期報告書 第106期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社きんでん(E00075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第106期第１四半期（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社きんでん
ＫＩＮＤＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【英訳名】
取締役社長 前田 幸一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄東２丁目３番41号
06-6375-6000（代表）
【電話番号】
総務法務部長 谷野 成俊
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南２丁目１番21号
03-5210-7272（代表）
【電話番号】
東京本社経理部次長 繁戸 康之
【事務連絡者氏名】
株式会社きんでん
【縦覧に供する場所】
東京本社
（東京都千代田区九段南２丁目１番21号）
京都支店
（京都市下京区塩小路通烏丸西入東塩小路町614番地（新京都センタービル））
神戸支店
（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号）
奈良支店
（奈良市大安寺６丁目20番８号）
和歌山支店
（和歌山市十一番丁47番地）
滋賀支店
（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号）
横浜支社
（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟））
東関東支社
（千葉市中央区富士見１丁目14番13号（千葉大栄ビル））
北関東支社
（さいたま市大宮区土手町１丁目49番地８（Ｇ・Ｍ大宮ビル））
中部支社
（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ））
中国支社
（広島市西区横川町２丁目13番５号）
九州支社
（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス））
北海道支社
（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル））
東北支社
（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー））
四国支社
（高松市福岡町３丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金融
商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の便宜
のため縦覧に供するものである。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 88,237 110,159 521,283
売上高
（百万円） 3,204 4,319 42,491
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,738 3,290 28,844
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,300 7,602 24,107
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 431,585 454,391 450,265
純資産額
（百万円） 560,352 595,647 634,064
総資産額
（円） 8.01 15.17 132.95
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 76.8 76.1 70.8
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
（注）１ 記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。
２ 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用情勢の改善や個
人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は底堅く、民間設備投資も緩やかに増加し、東京オリンピック・パラリンピック
関連事業や再開発事業といった大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境
に厳しさが残った。
このような景況下、当社グループは2017年度から2020年度までの４年間の中期経営計画を策定し、強い事業基盤
の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべく、事業活動を展開している。
ア）経営成績
当社グループの完成工事高は、前第１四半期連結累計期間に比べ219億２千２百万円増加し、1,101億５千９百万
円（前年同期比24.8％増）となった。営業利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ13億１千８百万円増加し、33
億５千４百万円（前年同期比64.7％増）となった。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ11億１千４百万
円増加し、43億１千９百万円（前年同期比34.8％増）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四
半期連結累計期間に比べ15億５千１百万円増加し、32億９千万円（前年同期比89.2％増）となった。完成工事高、
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期実績を上回った。
イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ492億２百万円減少し、3,462億９千３百万円（前年度末比12.4％減）と
なった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、売上債権の回収が順調に進んだことが要因であ
る。手元資金（現金預金及び有価証券）は、39億１千２百万円減少し、1,463億４千２百万円となった。手元資金
の減少は、仕入債務や法人税、配当金の支払い、長期預け金の支出等が、売上債権の回収等を上回ったことが主な
要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ107億８千５百万円増加し、2,493億５千３百万円（前年度末比4.5％増）
となった。有形固定資産は、３億９千５百万円減少し、971億８千６百万円となった。新規取得及び除売却に特に
大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ109億
７千１百万円増加し、1,496億５百万円となった。長期預け金の増加や確定拠出年金制度への一部移行に伴う退職
給付に係る資産の増加が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ384億１千６百万円減少し、5,956億４千７百万円（前年度末
比6.1％減）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ362億２千５百万円減少し、1,179億１百万円（前年度末比23.5％減）と
なった。減少の主な要因は、材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法
人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ63億１千６百万円減少し、233億５千４百万円（前年度末比21.3％減）と
なった。確定拠出年金制度への一部移行に伴う退職給付に係る負債の減少が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ425億４千２百万円減少し、1,412億５千６百万円（前年度
末比23.1％減）となった。
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（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計
年度末と比べ１億８千１百万円減少し、4,174億６千５百万円となった。その他の包括利益累計額は、確定拠出年
金制度への一部移行に伴う退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末と比べ42億９千１百万円
増加し、357億５千７百万円となった。
また、非支配株主持分は11億６千９百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ41億２千５百万円増加し、4,543億９千１百万円（前年度末
比0.9％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より5.3ポイント上昇し、76.1％となった。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ない。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億６千４百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不
良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めてい
く。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本方針は、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効利用を
踏まえ、成長部門への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を
目指すことである。また、資金調達については、円滑な事業活動のために必要な水準の流動性の確保と財務の健全
性及び安定性を維持し、事業展開に伴う資金需要に対して機動的に対応することとしている。
重要な資本的支出の予定として、経営の合理化、施工の機械化などに伴い、事務所の改修、機械設備などの更
新を計画している。
資本の財源について、当社グループは、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要資
金を調達している。
資金の流動性について、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末より43
億５千１百万円減少し、1,428億４千万円となった。この現金及び現金同等物は主に円建ての普通預金、定期預金
及び有価証券（譲渡性預金）であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識してい
る。
また、当連結会計年度末の株主資本は、4,174億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比較し、１億８千１
百万円減少した。自己資本比率については、前連結会計年度末より5.3ポイント上昇し、76.1％となった。
以上のような資本及び資金の状況から判断すると、当社グループの財務の健全性は十分確保されており、現時点
においては当社グループの円滑な事業活動を行う上で、大きな支障はないと認識している。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
218,141,080 218,141,080
普通株式
市場第一部 ある。
218,141,080 218,141,080 － －
計
（注） 1944年８月26日設立時の現物出資額 2,360株（建物・機械・工具：118千円）
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 218,141,080 － 26,411,487 － 29,657,255
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,189,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 216,837,400 2,168,374 －
普通株式
113,880 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
218,141,080 － －
発行済株式総数
－ 2,168,374 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株
がそれぞれ含まれている。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区本庄東
1,189,800 － 1,189,800 0.55
２丁目３－41
株式会社きんでん
－ 1,189,800 － 1,189,800 0.55
計
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
40,255 44,342
現金預金
222,123 168,747
受取手形・完成工事未収入金等
110,000 102,000
有価証券
16,878 23,350
未成工事支出金
1,350 1,420
材料貯蔵品
6,888 8,122
その他
△ 1,999 △ 1,690
貸倒引当金
395,496 346,293
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
91,836 92,057
建物・構築物
39,358 39,538
機械・運搬具
10,868 10,904
工具器具・備品
57,360 57,388
土地
608 608
建設仮勘定
△ 102,449 △ 103,311
減価償却累計額
97,582 97,186
有形固定資産合計
無形固定資産 2,351 2,561
投資その他の資産
132,342 128,746
投資有価証券
－ 10,000
長期預け金
－ 4,978
退職給付に係る資産
958 984
繰延税金資産
6,275 5,820
その他
△ 941 △ 925
貸倒引当金
138,634 149,605
投資その他の資産合計
238,568 249,353
固定資産合計
634,064 595,647
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
83,908 58,016
支払手形・工事未払金等
15,540 17,216
短期借入金
10,814 2,324
未払法人税等
13,580 18,574
未成工事受入金
477 392
工事損失引当金
477 531
完成工事補償引当金
194 －
役員賞与引当金
29,133 20,845
その他
154,127 117,901
流動負債合計
固定負債
－ 41
長期借入金
2,091 4,020
繰延税金負債
200 174
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 27,135 18,893
243 225
その他
29,671 23,354
固定負債合計
183,798 141,256
負債合計
純資産の部
株主資本
26,411 26,411
資本金
29,184 29,184
資本剰余金
363,104 362,923
利益剰余金
△ 1,053 △ 1,054
自己株式
417,646 417,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,864 35,140
その他有価証券評価差額金
△ 686 △ 688
為替換算調整勘定
△ 6,711 1,305
退職給付に係る調整累計額
31,465 35,757
その他の包括利益累計額合計
1,153 1,169
非支配株主持分
450,265 454,391
純資産合計
634,064 595,647
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
完成工事高 88,237 110,159
73,587 93,454
完成工事原価
14,649 16,704
完成工事総利益
12,613 13,350
販売費及び一般管理費
2,036 3,354
営業利益
営業外収益
50 51
受取利息
893 905
受取配当金
321 232
その他
1,264 1,189
営業外収益合計
営業外費用
35 34
支払利息
－ 110
為替差損
61 79
その他
97 224
営業外費用合計
3,204 4,319
経常利益
特別利益
－ 1,603
退職給付制度改定益
25 82
その他
25 1,685
特別利益合計
特別損失
29 27
固定資産除却損
－ 82
投資有価証券評価損
155 2
その他
184 112
特別損失合計
3,044 5,891
税金等調整前四半期純利益
1,294 2,599
法人税等
1,749 3,292
四半期純利益
11 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,738 3,290
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,749 3,292
四半期純利益
その他の包括利益
1,175 △ 3,723
その他有価証券評価差額金
△ 756 16
為替換算調整勘定
131 8,016
退職給付に係る調整額
550 4,309
その他の包括利益合計
2,300 7,602
四半期包括利益
（内訳）
2,332 7,581
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 31 20
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
税金費用の算定方法
税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
(確定拠出年金制度への一部移行について)
当社は、2019年４月より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)を適用している。
本移行に伴う影響額は、当第１四半期連結累計期間に特別利益1,603百万円を計上している。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外収益の「不動産賃貸料」、「持分法による投
資利益」及び「為替差益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第１四半期連結累計期
間より営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第
１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」
に表示していた46百万円、「持分法による投資利益」に表示していた15百万円、「為替差益」に表示してい
た123百万円及び、「その他」に表示していた135百万円は、営業外収益の「その他」321百万円として組み
替えている。
前第１四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外費用の「特別弔慰金」は、金額的重要性が乏
しく簡潔明瞭な表示にするため、当第１四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示する
こととした。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組
替えを行っている。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「特別弔慰金」に
表示していた0百万円、「その他」に表示していた61百万円は、営業外費用の「その他」61百万円として組
み替えている。
前第１四半期連結累計期間において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」及び「投資有価証券
売却益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第１四半期連結累計期間より特別利益の
「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期
間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」
に表示していた5百万円及び「投資有価証券売却益」に表示していた19百万円は、特別利益の「その他」25
百万円として組み替えている。
前第１四半期連結累計期間において独立掲記していた特別損失の「減損損失」は、金額的重要性が乏しく
簡潔明瞭な表示にするため、当第１四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することと
した。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを
行っている。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失の「減損損失」に表示
していた155百万円は、特別損失の「その他」155百万円として組み替えている。
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株式会社きんでん(E00075)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
20百万円 65百万円
BAN-BANネットワークス㈱
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,248百万円 1,257百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 3,254 15.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 3,471 16.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
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株式会社きんでん(E00075)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 （円）
8.01 15.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,738 3,290
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,738 3,290
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
216,953 216,951
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社きんでん
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
道 幸 靜 児 印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
池 尻 省 三 印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
藤 田 貴 大 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社きんでんの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんでん及び連結子会社
の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない 。
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