ＭＨＡＭトピックスファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(平成30年6月12日－令和1年6月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(平成30年6月12日－令和1年6月10日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＨＡＭトピックスファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月10日 提出
【計算期間】 第18期(自 2018年6月12日至 2019年6月10日)
【ファンド名】 ＭＨＡＭトピックスファンド
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主としてＭＨＡＭトピックスマザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）受
※
益証券への投資を通じ、東証株価指数(TOPIX) に連動する投資成果を目指して運用を行います。
; 東証株価指数(TOPIX [トピックス]＝Tokyo Stock Price Index)とは、東京証券取引所第一部全銘柄を対象とし
た株価指数で、基準時（1968年1月4日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したもので
す。
＊1 TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）の
知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXの
商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。
＊2 ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の
停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
＊3 ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値およびTOPIXの商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日のTOPIX
の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
＊4 ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではあり
ません。また、㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任
を負いません。
＊5 ＭＨＡＭトピックスマザーファンドおよびＭＨＡＭトピックスマザーファンドに投資するファンドは、㈱東京
証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
＊6 ㈱東京証券取引所は、ＭＨＡＭトピックスマザーファンドおよびＭＨＡＭトピックスマザーファンドに投資す
るファンドの購入者または公衆に対し、ＭＨＡＭトピックスマザーファンドおよびＭＨＡＭトピックスマザー
ファンドに投資するファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
＊7 ㈱東京証券取引所は、委託会社またはＭＨＡＭトピックスマザーファンドおよびＭＨＡＭトピックスマザー
ファンドに投資するファンドの購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するもの
ではありません。
＊8 以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所はＭＨＡＭトピックスマザーファンドおよびＭＨＡＭトピックスマ
ザーファンドに投資するファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を負いません。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ 東証株価指数（TOPIX）の動きに連動する投資成果を目指します。
Ⅱ 株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。
② 1兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限については、受託会社と合意の
うえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉となる資産）
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株 式
債 券
国 内
単位型 インデックス型
不動産投信
海 外
追加型 特殊型
その他資産
内 外
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加 型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
国 内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株 式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス 型 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指
す旨の記載があるものをいう。
＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
年1回
グローバル
一般
日本
ファミリーファンド
大型株
年2回
北米
中小型株
債券
欧州 ファンド・オブ・ファン
年4回
一般
ズ
アジア
公債
年6回
オセアニア
社債
（隔月）
その他債券
中南米
クレジット属性
年12回
アフリカ
対象インデックス
（ ）
（毎月）
不動産投信
中近東
（中東）
その他資産 日々
日経225
※
エマージング
（投資信託証券）
ＴＯＰＩＸ
その他
資産複合
（ ）
その他
（ ）
資産配分固定型
（ ）
資産配分変更型
; 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」で
す。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及
び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、
（投資信託証券）
括弧内の記載はその該当資産を表す。
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株式・一般 目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の
記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全ての
ものをいう。
; 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証
券）への投資を通じて、株式に投資を行います。
年1回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載がある
ものをいう。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日
本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投
資するものをいう。
ＴＯＰＩＸ 目論見書又は投資信託約款において、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）
に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類していま
す。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協
会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式を主要投資対象と
します。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産
の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2001年6月29日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
2007年7月1日 ファンドの名称を「DKA TOPIX ファンド」から「MHAMトピックスファンド」に
変更
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセット
マネジメントOne株式会社に承継
2018年9月11日 信託財産留保額の撤廃
（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
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② ファミリーファンド方式について
当ファンドは「ＭＨＡＭトピックスマザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方
式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
; ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金
をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
※ マザーファンドのほかに、株式等に直接投資する場合があります。
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
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20億円（2019年6月28日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2019年6月28日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
ルディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)に連動する投資成果を目指した運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
MHAMトピックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主としてMHAMトピックスマザーファンド受益証券に投資を行い、東証株価指数(TOPIX)に連動した投
資成果を目指します。
b.投資にあたっては、主としてMHAMトピックスマザーファンド受益証券への投資を通じ、以下の方針
に基づき運用を行います。
ⅰ.東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
ⅱ.運用の効率化を図るため、ならびに追加設定・一部解約等に対応するため、株価指数先物取引等
を利用することがあります。
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ⅲ.原則として、株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率(株式の実質組入比率)は、高位を保つ
ことを基本とします。
※
c.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合 は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
; 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価
総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額と
の合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同
じ。)
d.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
e.国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをい
います。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げる
ものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハ
に掲げるものをいいます。以下同じ。）、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取
引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オ
プション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有
価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
ｆ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、
異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下
「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
ｇ. 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、
金利先渡取引を行うことができます。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主としてＭＨＡＭトピックスマザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセ
スにより東京証券取引所第一部上場株式に投資を行います。
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独自に開発したモデルです。これにより、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動する銘柄群を効率的に選び、
定期的に銘柄群の見直しをすることによりＴＯＰＩＸに対する連動性を高めます。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。また、使用するモデル
等については、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることがあります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの
をいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第27
条、第28条および第29条に定めるものに限ります。）
c.金銭債権
d.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
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a.為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行
株式会社を受託会社として締結されたMHAMトピックスマザーファンドの受益証券（以下「マザーファン
ド受益証券」といいます。）および次の有価証券(金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨建のものに限ります。)に投資することを指図し
ます。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人が発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第２条第１項第６号で定める
ものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）または優先出資引受権を表示する証書
9.特定目的会社にかかる優先出資証券(金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株
予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.～11.の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前記21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.および17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに12.および17.の証券または証書のうち2.か
ら6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券(外国投資証券
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で投資法人債券に類する証券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動
等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環
境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運
用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファ
ンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部
長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
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運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行を
めざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関す
るパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、
必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信
託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の
観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制
に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリン
グを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の
任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則っ
た適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めていま
す。
※運用体制は2019年6月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
年1回の毎決算時(原則として6月10日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則と
して以下の方針に基づき収益分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当
等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みま
す。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。
2.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が
少額の場合には分配を行わないことがあります。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
1.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払いが
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開始されます。
2. 収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権は、
振替口座簿に記載または記録されます。
㬰S칶쩒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊牓칶쩒ڑ
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配
金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録さ
れている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払します。
（５）【投資制限】
a.約款で定める投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約款第21
条、第23条および第24条)
1.株式への実質投資割合には制限を設けません。
2.委託会社は、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、取得時において信託財産の
純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所
（「証券取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引
法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場（以下「取引所」といいます。）のうち、有価
証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当
該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものと
します。ただし、株主割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこ
の限りではありません。なお、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等
において上場されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものと
します。
4.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の実質投資割合には制限を設けません。
5.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の実質投資割合が、
信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 非株式[株式以外の資産](約款 運用の基本方針 運用方法 (2)投資態度)
非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の100分の50を超えないものと
します。
③ 投資信託証券 (約款第21条)
委託会社は、投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合が、信託財産の
純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 転換社債等(約款第25条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会
社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法
第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付
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社債」といいます。)への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資
の指図をしません。
⑤ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資は行いません。
⑥ 信用取引(約款第26条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
2.信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものと
し、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b.株式分割により取得する株券
c.有償増資により取得する株券
d.売出しにより取得する株券
e.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
に限ります。)の行使により取得可能な株券
f.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産
に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記e.に定めるものを除きま
す。)の行使により取得可能な株券
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第26条の1の2)
上記①4．および5．の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株
式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の
純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当
該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
⑧ デリバティブ取引等(約款第26条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定する
ものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係
る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第
10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（ただし、こ
の信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人投資信託協会の
規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図を
しません。
⑨ 先物取引等(約款第27条)
1.委託会社は、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証
券オプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券にかかるこれらの取引と類似の取
引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うも
のとします。(以下同じ。)
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2.委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取
引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。
⑩ スワップ取引(約款第28条)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以
下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワッ
プ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速や
かに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に
属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額
の割合を乗じて得た額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
6.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提
供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑪ 金利先渡取引(約款第29条)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2.当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引
が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額(以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産にかかるヘッジ対象
金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいま
す。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象金利商品
の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額
の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に
属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総
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額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象 金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
6.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提
供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑫ 有価証券の貸付(約款第30条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付の指図をすることができます。
a.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価総額
を超えないものとします。
b.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する
契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑬ 資金の借入れ(約款第38条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴なう支払資金
の手当て(一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
2.一部解約に伴なう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、
資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない範囲内としま
す。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
b.法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に
100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得すること
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を受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主としてMHAMトピックスマザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価
証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が
保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行
う有価証券等への投資により発生します。
① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。
当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく
下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。な
お、当ファンドでは、株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率を原則として高位に維持するため、
株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。また、当ファンドでは、追加設定・一部解約に伴
なう資金の流出入に対応することにより、株式と株価指数先物取引等の合計の実質組入比率が100％を超
える場合があります。
② 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因とな
ります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、
有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいま
す。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスク
への留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場
実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する株式等の流動性が損なわ
れた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
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信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予め
決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が生じ
た 場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コ
マーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にその企業の
株価が下落する要因となります。当ファンドが投資する株式の発行企業や、株式以外の運用で投資する
公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能
性があります。
＜その他＞
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するもの
ですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドによ
り多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率
の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを
中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
＜その他の留意点＞
当ファンドは、ベンチマークである東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きと連動する投資成果を目指し
ておりますが、追加設定・一部解約による運用資金の変動、株価指数の構成銘柄の一部を組入れない場
合の影響、銘柄ごとの組入比率が株価指数における構成比率と異なる場合の影響、株価指数先物取引を
利用する場合の株価指数と株価指数先物の値動きの差による影響、株価指数先物取引の最低取引単位の
存在、売買約定価格と取引所終値との差による影響、売買執行に要する費用や信託報酬等が信託財産か
ら支払われることの影響などにより、当ファンドの基準価額の騰落率と同じ期間におけるベンチマーク
の騰落率との間に乖離が生じる可能性があります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を
行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
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フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報
告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※ リスク管理体制は2019年6月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
① 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の基準価額に、2.16％ (税抜2％)を上限に各販売会社が
定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。
＊消費税率が10％になった場合は、2.2％となります。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」を選択された場合収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を差
し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 販売会社で支払いを受けた償還金をもって、当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売会社に
よっては、取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手数料を、上記①
に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができます。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提示
いただくことがあります。
＜申込手数料を対価とする役務の内容＞
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
＊
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.648％ （税抜
0.6％）の率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、年率0.66％となります。
その配分（税抜）については、純資産総額の残高に応じて次の通りとします。
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純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社
200億円以下の部分 0.18％ 0.35％ 0.07％
200億円超500億円以下の部分 0.14％ 0.40％ 0.06％
500億円超の部分 0.10％ 0.45％ 0.05％
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および
毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費
税等相当額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用およ
び当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、特定資産の価格調査に
要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、
受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎
日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最
初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこ
れら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁するもの
とします。
③ 上記①、②の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）については、
当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から
支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンドの受益者
が間接的に負担することとなります。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用あり）
のいずれかを選択することもできます。
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詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用され
ます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われま
す。
; 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当す
る金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等
（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定
公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）
との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収
口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
; 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
ニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課税口座内
で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の
口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませ
んので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われま
す。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
㭓흶쪀䱸멛驢艹璑텬픰殉轛騰夰讌익⍻ꅴ٪徕ꈰ䨰蠰獖ﵬᅞ璑텗晴톐⍔ࡏ᩻䤰湘㑔࠰漰Ţ䁟靺
興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者につい
ては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞琀㙧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰ɺ픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०欰樰識㑔࠰
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あります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当す
る金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本
の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する
場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一ファンド
の受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本
払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該
受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分
配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払
戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分
配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
５【運用状況】
以下の運用状況は令和 1年 6月28日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第３位を切捨て
ており、端数調整は行っておりません。
（１）【投資状況】
ＭＨＡＭトピックスファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,595,207,899 99.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 171,990 0.01
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合計(純資産総額) 1,595,379,889 100.00
（参考）ＭＨＡＭトピックスマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,511,913,290 94.77
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 83,335,894 5.22
合計(純資産総額) 1,595,249,184 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 77,550,000 4.86
（注）株価指数先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＭＨＡＭトピックスファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＭＨＡＭトピックスマザーファン 951,624,351 1.6758 1,594,817,671 1.6763 1,595,207,899 99.98
受益証券 ド
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 99.98
合計 99.98
（参考）ＭＨＡＭトピックスマザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 7,600 6,709.58 50,992,821 6,688.00 50,828,800 3.18
器
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2 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 5,600 5,072.52 28,406,162 5,165.00 28,924,000 1.81
信業
3 日本 株式 ソニー 電気機器 4,600 5,359.93 24,655,686 5,648.00 25,980,800 1.62
▶ 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 46,000 508.88 23,408,716 512.00 23,552,000 1.47
シャル・グループ
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通 4,500 4,943.48 22,245,681 5,017.00 22,576,500 1.41
信業
6 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 5,900 3,775.90 22,277,823 3,823.00 22,555,700 1.41
7 日本 株式 キーエンス 電気機器 300 64,000.00 19,200,000 66,130.00 19,839,000 1.24
8 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 4,700 3,784.63 17,787,773 3,806.00 17,888,200 1.12
ルグループ
9 日本 株式 リクルートホールディ サービス 4,700 3,481.32 16,362,213 3,594.00 16,891,800 1.05
ングス 業
10 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 5,700 2,781.22 15,852,990 2,785.00 15,874,500 0.99
器
11 日本 株式 任天堂 その他製 400 39,700.00 15,880,000 39,490.00 15,796,000 0.99
品
12 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 5,500 2,725.59 14,990,745 2,743.50 15,089,250 0.94
信業
13 日本 株式 みずほフィナンシャル 銀行業 91,400 152.81 13,967,151 156.10 14,267,540 0.89
グループ
14 日本 株式 花王 化学 1,600 8,641.00 13,825,600 8,210.00 13,136,000 0.82
15 日本 株式 三菱商事 卸売業 4,600 2,906.87 13,371,646 2,840.00 13,064,000 0.81
16 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 2,400 5,533.91 13,281,388 5,399.00 12,957,600 0.81
グス
17 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 600 23,130.00 13,878,000 21,580.00 12,948,000 0.81
18 日本 株式 ダイキン工業 機械 900 13,730.00 12,357,000 14,065.00 12,658,500 0.79
19 日本 株式 日立製作所 電気機器 3,100 3,997.90 12,393,514 3,949.00 12,241,900 0.76
20 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 1,200 10,560.00 12,672,000 10,080.00 12,096,000 0.75
21 日本 株式 信越化学工業 化学 1,200 9,327.21 11,192,652 10,035.00 12,042,000 0.75
22 日本 株式 ファナック 電気機器 600 19,260.00 11,556,000 19,930.00 11,958,000 0.74
23 日本 株式 日本電産 電気機器 800 14,255.00 11,404,000 14,725.00 11,780,000 0.73
24 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 1,400 7,948.59 11,128,030 8,254.00 11,555,600 0.72
25 日本 株式 資生堂 化学 1,400 8,362.88 11,708,036 8,121.00 11,369,400 0.71
26 日本 株式 キヤノン 電気機器 3,600 3,111.45 11,201,250 3,146.00 11,325,600 0.70
27 日本 株式 第一三共 医薬品 2,000 6,150.09 12,300,199 5,635.00 11,270,000 0.70
28 日本 株式 オリエンタルランド サービス 800 13,606.52 10,885,218 13,340.00 10,672,000 0.66
業
29 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 4,100 2,493.34 10,222,729 2,512.50 10,301,250 0.64
信業
30 日本 株式 セブン＆アイ・ホール 小売業 2,800 3,689.52 10,330,659 3,648.00 10,214,400 0.64
ディングス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.26
建設業 2.68
食料品 3.88
繊維製品 0.67
パルプ・紙 0.24
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化学 7.05
医薬品 5.21
石油・石炭製品 0.59
ゴム製品 0.74
ガラス・土石製品 0.79
鉄鋼 0.85
非鉄金属 0.73
金属製品 0.51
機械 4.91
電気機器 12.71
輸送用機器 7.48
精密機器 2.04
その他製品 2.04
電気・ガス業 1.56
陸運業 4.46
海運業 0.16
空運業 0.52
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.39
卸売業 4.71
小売業 4.29
銀行業 5.57
証券、商品先物取引業 0.72
保険業 2.18
その他金融業 1.05
不動産業 2.29
サービス業 5.05
合計 94.77
②【投資不動産物件】
ＭＨＡＭトピックスファンド
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭトピックスマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＭＨＡＭトピックスファンド
該当事項はありません。
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（参考）ＭＨＡＭトピックスマザーファンド
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 建別 数量 通貨
（円） （円） （％）
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 5日本・円 77,636,620 77,550,000 4.86
取引
（注）時価の算定方法
取引所の発表する計算日の清算値段により評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＭＨＡＭトピックスファンド
令和1年6月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間末 (平成22年 6月10日) 1,074 1,085 0.6807 0.6877
第10計算期間末 (平成23年 6月10日) 1,129 1,144 0.6519 0.6609
第11計算期間末 (平成24年 6月11日) 1,079 1,096 0.5824 0.5914
第12計算期間末 (平成25年 6月10日) 1,488 1,503 0.8893 0.8983
第13計算期間末 (平成26年 6月10日) 1,402 1,415 0.9866 0.9956
第14計算期間末 (平成27年 6月10日) 1,425 1,446 1.3059 1.3249
第15計算期間末 (平成28年 6月10日) 1,181 1,196 1.0682 1.0817
第16計算期間末 (平成29年 6月12日) 1,253 1,275 1.2754 1.2974
第17計算期間末 (平成30年 6月11日) 1,486 1,511 1.4292 1.4532
第18計算期間末 (令和 1年 6月10日) 1,569 1,594 1.2438 1.2638
平成30年 6月末日 1,464 ― 1.3855 ―
7月末日 1,499 ― 1.4025 ―
8月末日 1,505 ― 1.3881 ―
9月末日 1,586 ― 1.4640 ―
10月末日 1,448 ― 1.3255 ―
11月末日 1,494 ― 1.3424 ―
12月末日 1,381 ― 1.2062 ―
平成31年 1月末日 1,466 ― 1.2636 ―
2月末日 1,507 ― 1.2952 ―
3月末日 1,520 ― 1.2955 ―
4月末日 1,518 ― 1.3168 ―
令和 1年 5月末日 1,544 ― 1.2306 ―
6月末日 1,595 ― 1.2436 ―
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（注）表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
ＭＨＡＭトピックスファンド
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第9計算期間 平成21年 6月11日～平成22年 6月10日 0.0070
第10計算期間 平成22年 6月11日～平成23年 6月10日 0.0090
第11計算期間 平成23年 6月11日～平成24年 6月11日 0.0090
第12計算期間 平成24年 6月12日～平成25年 6月10日 0.0090
第13計算期間 平成25年 6月11日～平成26年 6月10日 0.0090
第14計算期間 平成26年 6月11日～平成27年 6月10日 0.0190
第15計算期間 平成27年 6月11日～平成28年 6月10日 0.0135
第16計算期間 平成28年 6月11日～平成29年 6月12日 0.0220
第17計算期間 平成29年 6月13日～平成30年 6月11日 0.0240
第18計算期間 平成30年 6月12日～令和 1年 6月10日 0.0200
③【収益率の推移】
ＭＨＡＭトピックスファンド
期 計算期間 収益率（％）
第9計算期間 平成21年 6月11日～平成22年 6月10日 △6.93
第10計算期間 平成22年 6月11日～平成23年 6月10日 △2.91
第11計算期間 平成23年 6月11日～平成24年 6月11日 △9.28
第12計算期間 平成24年 6月12日～平成25年 6月10日 54.24
第13計算期間 平成25年 6月11日～平成26年 6月10日 11.95
第14計算期間 平成26年 6月11日～平成27年 6月10日 34.29
第15計算期間 平成27年 6月11日～平成28年 6月10日 △17.17
第16計算期間 平成28年 6月11日～平成29年 6月12日 21.46
第17計算期間 平成29年 6月13日～平成30年 6月11日 13.94
第18計算期間 平成30年 6月12日～令和 1年 6月10日 △11.57
（注１）収益率は期間騰落率。
（注２）小数点第３位四捨五入。
（４）【設定及び解約の実績】
ＭＨＡＭトピックスファンド
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
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第9計算期間 平成21年 6月11日～平成22年 6月10日 307,456,807 216,793,138 1,578,331,645
第10計算期間 平成22年 6月11日～平成23年 6月10日 412,587,132 258,546,037 1,732,372,740
第11計算期間 平成23年 6月11日～平成24年 6月11日 307,480,597 186,115,860 1,853,737,477
第12計算期間 平成24年 6月12日～平成25年 6月10日 404,731,479 585,087,054 1,673,381,902
第13計算期間 平成25年 6月11日～平成26年 6月10日 415,192,775 667,030,372 1,421,544,305
第14計算期間 平成26年 6月11日～平成27年 6月10日 282,452,469 612,472,406 1,091,524,368
第15計算期間 平成27年 6月11日～平成28年 6月10日 275,893,672 261,261,712 1,106,156,328
第16計算期間 平成28年 6月11日～平成29年 6月12日 235,331,201 358,383,357 983,104,172
第17計算期間 平成29年 6月13日～平成30年 6月11日 289,202,857 232,412,332 1,039,894,697
第18計算期間 平成30年 6月12日～令和 1年 6月10日 421,909,161 199,827,190 1,261,976,668
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けのお
申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日
分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営
業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの
受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社
振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原則
として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込方法
があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については販売会社にお問い合わせくださ
い。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）
をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料およ
び申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付け（申込単位が金額にて表示されている場合）による申込みをされた場合、
申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額は、お申込代金の中から差し引かれます。
(8) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるもの
とします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(9) 当ファンドを確定拠出年金制度に基づき取得する場合については、確定拠出年金に係る法令・制度等の
定めに従って取得申込等の手続きが行われます。
(10) 証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得
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申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができま
す。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求す
ることができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替受
益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約のお
申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当
日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌
営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わ
せください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 0120-104-694
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として４営業日目から販売会社において
受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行
の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すこと
ができます。この場合、受益者が当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できま
す。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものと
し、前記(4)の規定に準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社
団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
株式 計算日における取引所の最終相場
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② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。）に計算されます。基準価額
については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記に
おいてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2001年6月29日から無期限とします。
（４）【計算期間】
原則として毎年6月11日から翌年6月10日までとします。なお、第1期計算期間は、2001年6月29日から
2002年6月10日までとします。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。)が休業日のと
き、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始され
るものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
1.委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない
事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を下回ることと
なる場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
ａ．この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契
約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｂ．前記ａ.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
ｃ．前記ｂ.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
ｄ．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｅ．前記ｂ.からｄ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
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場合であって、前記ｂ.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
困難な場合には適用しません。
ｆ．前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記ｂ.の期間内に異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求すること
ができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するも
のとします。
2.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
3.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款
の変更4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
4.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社
を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1.委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない
事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あ
らかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようと
する旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対
して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原
則として、公告を行いません。
3.前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
4.前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えると
きは、前記1.の信託約款の変更をしません。
5.委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者
に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6.前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対
し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、買
取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
7.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
1.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
2.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託契
約に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
1.委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則1年間とし、期間終了の3ヵ月前ま
でに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
2.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその任
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務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の
解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場
合、 委託会社は「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新
受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基
づいて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況
などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）
の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交
付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社
から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社
は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した
受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
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で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお
支 払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます 。
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第３【ファンドの経理状況】
ＭＨＡＭトピックスファンド
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＭＨＡＭトピックスファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期計算期間 第18期計算期間
(平成30年 6月11日現在) (令和 1年 6月10日現在)
資産の部
流動資産
5,245,584 5,611,055
コール・ローン
1,484,871,619 1,569,291,681
親投資信託受益証券
26,658,300 28,355,900
未収入金
1,516,775,503 1,603,258,636
流動資産合計
1,516,775,503 1,603,258,636
資産合計
負債の部
流動負債
24,957,472 25,239,533
未払収益分配金
963,866 3,613,527
未払解約金
541,321 555,914
未払受託者報酬
未払委託者報酬 4,098,550 4,209,021
14 10
未払利息
12,307 12,015
その他未払費用
30,573,530 33,630,020
流動負債合計
30,573,530 33,630,020
負債合計
純資産の部
元本等
1,039,894,697 1,261,976,668
元本
剰余金
446,307,276 307,651,948
期末剰余金又は期末欠損金（△）
317,258,036 264,505,471
（分配準備積立金）
1,486,201,973 1,569,628,616
元本等合計
1,486,201,973 1,569,628,616
純資産合計
1,516,775,503 1,603,258,636
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期計算期間 第18期計算期間
(自 平成29年 6月13日 (自 平成30年 6月12日
至 平成30年 6月11日) 至 令和 1年 6月10日)
営業収益
2 19
受取利息
有価証券売買等損益 186,615,702 △ 166,831,038
4,711
-
その他収益
186,620,415
△ 166,831,019
営業収益合計
営業費用
2,030 2,725
支払利息
1,047,342 1,120,266
受託者報酬
7,929,760 8,481,914
委託者報酬
33,894 24,593
その他費用
9,013,026 9,629,498
営業費用合計
177,607,389
△ 176,460,517
営業利益又は営業損失（△）
177,607,389
△ 176,460,517
経常利益又は経常損失（△）
177,607,389
△ 176,460,517
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
24,922,957
△ 14,367,973
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
270,708,520 446,307,276
期首剰余金又は期首欠損金（△）
113,473,173 131,966,966
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
113,473,173 131,966,966
額
65,601,377 83,290,217
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
65,601,377 83,290,217
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
24,957,472 25,239,533
分配金
446,307,276 307,651,948
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第18期計算期間
項目 (自 平成30年 6月12日
至 令和 1年 6月10日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期計算期間 第18期計算期間
(平成30年 6月11日現在) (令和 1年 6月10日現在)
１ 計算期間末日における受益権の総数 １ 計算期間末日における受益権の総数
1,039,894,697口 1,261,976,668口
２ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額 ２ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 1.4292円 １口当たり純資産の額 1.2438円
（1万口当たり純資産の額） (14,292円) （1万口当たり純資産の額） (12,438円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期計算期間 第18期計算期間
(自 平成29年 6月13日 (自 平成30年 6月12日
至 平成30年 6月11日) 至 令和 1年 6月10日)
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益(25,831,246 計算期間末における費用控除後の配当等収益(24,108,223
円)、有価証券売買等損益(126,853,186円)、収益調整金 円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(782,657,716
(545,815,962円)、分配準備積立金(189,531,076円)より、分 円)、分配準備積立金(265,636,781円)より、分配対象収益は
配対象収益は888,031,470円(1万口当たり8,539円)であり、 1,072,402,720円(1万口当たり8,497円)であり、うち
うち24,957,472円(1万口当たり240円)を分配金額としており 25,239,533円(1万口当たり200円)を分配金額としておりま
ます。 す。
項目 項目
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第17期計算期間 第18期計算期間
(自 平成29年 6月13日 (自 平成30年 6月12日
至 平成30年 6月11日) 至 令和 1年 6月10日)
配当等収益 A 25,831,246円 配当等収益 A 24,108,223円
有価証券売買等損益 B 126,853,186円 有価証券売買等損益 B 0円
収益調整金 C 545,815,962円 収益調整金 C 782,657,716円
分配準備積立金 D 189,531,076円 分配準備積立金 D 265,636,781円
分配可能額 E=A+B+C+D 888,031,470円 分配可能額 E=A+B+C+D 1,072,402,720円
収益分配額 } 24,957,472円 収益分配額 } 25,239,533円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第17期計算期間 第18期計算期間
(自 平成29年 6月13日 (自 平成30年 6月12日
項目
至 平成30年 6月11日) 至 令和 1年 6月10日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
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第17期計算期間 第18期計算期間
(自 平成29年 6月13日 (自 平成30年 6月12日
項目
至 平成30年 6月11日) 至 令和 1年 6月10日)
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
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第17期計算期間 第18期計算期間
項目
(平成30年 6月11日現在) (令和 1年 6月10日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券 (１) 有価証券
方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券の基 同左
準価額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金 (２) コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
第17期計算期間(自 平成29年 6月13日 至 平成30年 6月11日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 168,911,046
合計 168,911,046
第18期計算期間(自 平成30年 6月12日 至 令和 1年 6月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 △152,902,943
合計 △152,902,943
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第17期計算期間 第18期計算期間
(自 平成29年 6月13日 (自 平成30年 6月12日
至 平成30年 6月11日) 至 令和 1年 6月10日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
第17期計算期間 第18期計算期間
(平成30年 6月11日現在) (令和 1年 6月10日現在)
項目
期首元本額 983,104,172円 1,039,894,697円
期中追加設定元本額 289,202,857円 421,909,161円
期中一部解約元本額 232,412,332円 199,827,190円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 6月10日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本・円 ＭＨＡＭトピックスマザーファンド 936,331,552 1,569,291,681
証券
小計
銘柄数：1 936,331,552 1,569,291,681
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 1,569,291,681
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ＭＨＡＭトピックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りで
す。
ＭＨＡＭトピックスマザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 6月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 103,336,605
株式 1,477,804,940
派生商品評価勘定 828,704
未収入金 28,704
未収配当金 11,885,853
前払金 1,030,000
3,150,000
差入委託証拠金
1,598,064,806
流動資産合計
1,598,064,806
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 420,324
未払解約金 28,355,900
201
未払利息
28,776,425
流動負債合計
28,776,425
負債合計
純資産の部
元本等
元本 936,331,552
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 632,956,829
1,569,288,381
元本等合計
1,569,288,381
純資産合計
1,598,064,806
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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(自 平成30年 6月12日
項目
至 令和 1年 6月10日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
２派生商品等の評価基準及び評価方法 先物取引
原則として時価で評価しております。
３収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 1年 6月10日現在)
項目
１ 計算期間末日における受益権の総数 936,331,552口
２ 計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 1.6760円
額
（1万口当たり純資産の額） (16,760円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年 6月12日
項目
至 令和 1年 6月10日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
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(自 平成30年 6月12日
項目
至 令和 1年 6月10日)
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的とし
て、株価指数先物取引を行っており、当該デリバティブ取引は対象とする株価指数
等に係る価格変動リスクを有しております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 6月10日現在)
項目
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
株式
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項目 (令和 1年 6月10日現在)
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終
相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で
評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２) デリバティブ取引
先物取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
(３) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成30年 6月12日 至 令和 1年 6月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
株式 △186,357,948
合計 △186,357,948
（デリバティブ取引等に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（株式関連）
（令和 1年 6月10日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 77,341,620 － 77,750,000 408,380
合計 77,341,620 － 77,750,000 408,380
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（注）時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 6月10日現在)
項目
平成30年 6月12日
期首
親投資信託の期首における元本額 788,566,978円
期中追加設定元本額 257,891,933円
期中一部解約元本額 110,127,359円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 936,331,552円
ＭＨＡＭトピックスファンド 936,331,552円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（令和 1年 6月10日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本・円 日本水産 1,000 654.00 654,000
マルハニチロ 100 3,255.00 325,500
サカタのタネ 100 3,385.00 338,500
ホクト 100 1,815.00 181,500
国際石油開発帝石 3,800 898.70 3,415,060
石油資源開発 200 2,340.00 468,000
ショーボンドホールディングス 100 7,830.00 783,000
ミライト・ホールディングス 300 1,698.00 509,400
安藤・間 600 762.00 457,200
東急建設 300 774.00 232,200
コムシスホールディングス 300 2,700.00 810,000
高松コンストラクショングループ 100 2,324.00 232,400
大成建設 700 4,145.00 2,901,500
大林組 2,300 1,073.00 2,467,900
清水建設 2,300 928.00 2,134,400
長谷工コーポレーション 1,000 1,127.00 1,127,000
鹿島建設 1,800 1,545.00 2,781,000
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鉄建建設 100 3,000.00 300,000
西松建設 200 2,146.00 429,200
三井住友建設 600 621.00 372,600
大豊建設 100 2,814.00 281,400
前田建設工業 600 915.00 549,000
奥村組 100 3,450.00 345,000
東鉄工業 100 3,085.00 308,500
戸田建設 1,000 622.00 622,000
熊谷組 100 3,050.00 305,000
大東建託 300 14,350.00 4,305,000
ＮＩＰＰＯ 200 2,210.00 442,000
前田道路 200 2,290.00 458,000
東亜建設工業 100 1,506.00 150,600
東洋建設 400 422.00 168,800
五洋建設 1,000 518.00 518,000
住友林業 600 1,278.00 766,800
大和ハウス工業 2,000 3,388.00 6,776,000
ライト工業 200 1,414.00 282,800
積水ハウス 2,300 1,783.00 4,100,900
ユアテック 200 773.00 154,600
中電工 100 2,285.00 228,500
関電工 400 906.00 362,400
きんでん 500 1,736.00 868,000
住友電設 100 1,800.00 180,000
日本電設工業 100 2,379.00 237,900
協和エクシオ 300 2,628.00 788,400
新日本空調 100 1,769.00 176,900
九電工 200 3,210.00 642,000
三機工業 200 1,256.00 251,200
日揮 700 1,440.00 1,008,000
太平電業 100 2,155.00 215,500
高砂熱学工業 200 1,743.00 348,600
明星工業 200 662.00 132,400
大氣社 100 3,365.00 336,500
ダイダン 100 2,276.00 227,600
日比谷総合設備 100 1,861.00 186,100
東芝プラントシステム 200 2,120.00 424,000
新興プランテック 200 1,330.00 266,000
日本製粉 200 1,809.00 361,800
日清製粉グループ本社 700 2,523.00 1,766,100
昭和産業 100 3,080.00 308,000
日本甜菜製糖 100 1,930.00 193,000
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三井製糖 100 2,422.00 242,200
森永製菓 200 5,000.00 1,000,000
江崎グリコ 200 5,030.00 1,006,000
不二家 100 1,978.00 197,800
山崎製パン 500 1,638.00 819,000
寿スピリッツ 100 5,320.00 532,000
カルビー 300 3,090.00 927,000
森永乳業 100 3,925.00 392,500
六甲バター 100 2,012.00 201,200
ヤクルト本社 500 6,450.00 3,225,000
明治ホールディングス 500 7,620.00 3,810,000
雪印メグミルク 200 2,272.00 454,400
プリマハム 100 2,062.00 206,200
日本ハム 300 4,620.00 1,386,000
丸大食品 100 1,955.00 195,500
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 100 3,690.00 369,000
伊藤ハム米久ホールディングス 500 650.00 325,000
サッポロホールディングス 300 2,308.00 692,400
アサヒグループホールディングス 1,400 4,927.00 6,897,800
キリンホールディングス 3,000 2,313.50 6,940,500
宝ホールディングス 500 1,154.00 577,000
オエノンホールディングス 500 366.00 183,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール 500 2,725.00 1,362,500
ディングス
サントリー食品インターナショナル 400 4,550.00 1,820,000
ダイドーグループホールディングス 100 4,595.00 459,500
伊藤園 200 5,330.00 1,066,000
キーコーヒー 100 2,127.00 212,700
日清オイリオグループ 100 3,250.00 325,000
不二製油グループ本社 200 3,210.00 642,000
キッコーマン 400 4,650.00 1,860,000
味の素 1,500 1,891.50 2,837,250
キユーピー 400 2,465.00 986,000
ハウス食品グループ本社 200 4,395.00 879,000
カゴメ 300 2,525.00 757,500
アリアケジャパン 100 7,100.00 710,000
ニチレイ 400 2,700.00 1,080,000
東洋水産 300 4,380.00 1,314,000
日清食品ホールディングス 300 6,670.00 2,001,000
フジッコ 100 2,144.00 214,400
ロック・フィールド 100 1,517.00 151,700
日本たばこ産業 3,800 2,514.00 9,553,200
ケンコーマヨネーズ 100 2,328.00 232,800
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わらべや日洋ホールディングス 100 1,677.00 167,700
なとり 100 1,590.00 159,000
北の達人コーポレーション 300 608.00 182,400
ユーグレナ 300 889.00 266,700
グンゼ 100 4,865.00 486,500
東洋紡 300 1,243.00 372,900
ユニチカ 500 375.00 187,500
倉敷紡績 100 1,959.00 195,900
日本毛織 300 871.00 261,300
帝国繊維 100 2,290.00 229,000
帝人 600 1,824.00 1,094,400
東レ 5,100 810.80 4,135,080
セーレン 200 1,492.00 298,400
ワコールホールディングス 200 2,840.00 568,000
ホギメディカル 100 3,465.00 346,500
ＴＳＩホールディングス 300 662.00 198,600
ワールド 100 2,196.00 219,600
オンワードホールディングス 600 602.00 361,200
ゴールドウイン 100 13,910.00 1,391,000
デサント 200 1,907.00 381,400
王子ホールディングス 2,900 583.00 1,690,700
日本製紙 300 1,872.00 561,600
北越コーポレーション 600 560.00 336,000
大王製紙 300 1,260.00 378,000
レンゴー 800 857.00 685,600
クラレ 1,100 1,308.00 1,438,800
旭化成 4,600 1,160.50 5,338,300
昭和電工 500 3,170.00 1,585,000
住友化学 5,200 486.00 2,527,200
日産化学 400 4,710.00 1,884,000
クレハ 100 7,450.00 745,000
テイカ 100 2,414.00 241,400
石原産業 200 1,181.00 236,200
日本曹達 100 2,712.00 271,200
東ソー 1,000 1,417.00 1,417,000
トクヤマ 200 2,532.00 506,400
セントラル硝子 200 2,414.00 482,800
東亞合成 400 1,231.00 492,400
大阪ソーダ 100 2,738.00 273,800
関東電化工業 200 749.00 149,800
デンカ 300 3,170.00 951,000
信越化学工業 1,100 9,316.00 10,247,600
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堺化学工業 100 2,628.00 262,800
エア・ウォーター 500 1,730.00 865,000
大陽日酸 500 2,162.00 1,081,000
日本パーカライジング 400 1,288.00 515,200
四国化成工業 200 1,083.00 216,600
日本触媒 100 6,880.00 688,000
大日精化工業 100 3,050.00 305,000
カネカ 200 3,940.00 788,000
三菱瓦斯化学 700 1,411.00 987,700
三井化学 600 2,575.00 1,545,000
ＪＳＲ 700 1,630.00 1,141,000
東京応化工業 100 3,360.00 336,000
三菱ケミカルホールディングス 4,400 742.60 3,267,440
ＫＨネオケム 100 2,840.00 284,000
ダイセル 1,000 985.00 985,000
住友ベークライト 100 3,870.00 387,000
積水化学工業 1,400 1,622.00 2,270,800
日本ゼオン 600 1,139.00 683,400
アイカ工業 200 3,730.00 746,000
宇部興産 400 2,173.00 869,200
積水樹脂 100 2,120.00 212,000
タキロンシーアイ 300 656.00 196,800
旭有機材 100 1,388.00 138,800
日立化成 300 3,090.00 927,000
ニチバン 100 2,425.00 242,500
リケンテクノス 300 496.00 148,800
積水化成品工業 200 740.00 148,000
森六ホールディングス 100 2,492.00 249,200
日本化薬 400 1,290.00 516,000
扶桑化学工業 100 2,089.00 208,900
ＡＤＥＫＡ 300 1,615.00 484,500
日油 200 4,000.00 800,000
花王 1,600 8,641.00 13,825,600
日本ペイントホールディングス 500 4,355.00 2,177,500
関西ペイント 700 2,159.00 1,511,300
中国塗料 300 972.00 291,600
太陽ホールディングス 100 3,320.00 332,000
ＤＩＣ 300 2,785.00 835,500
サカタインクス 200 981.00 196,200
東洋インキＳＣホールディングス 100 2,375.00 237,500
富士フイルムホールディングス 1,400 5,381.00 7,533,400
資生堂 1,300 8,358.00 10,865,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ライオン 900 2,139.00 1,925,100
マンダム 200 2,671.00 534,200
ミルボン 100 5,460.00 546,000
ファンケル 300 2,981.00 894,300
コーセー 100 17,910.00 1,791,000
ポーラ・オルビスホールディングス 300 3,135.00 940,500
ノエビアホールディングス 100 6,100.00 610,000
エステー 100 1,728.00 172,800
コニシ 100 1,607.00 160,700
長谷川香料 100 1,850.00 185,000
小林製薬 200 8,160.00 1,632,000
タカラバイオ 200 2,012.00 402,400
ＪＣＵ 100 2,050.00 205,000
デクセリアルズ 200 712.00 142,400
アース製薬 100 5,000.00 500,000
北興化学工業 400 495.00 198,000
大成ラミック 100 2,793.00 279,300
クミアイ化学工業 300 712.00 213,600
アキレス 100 1,981.00 198,100
有沢製作所 200 843.00 168,600
日東電工 500 5,076.00 2,538,000
藤森工業 100 2,963.00 296,300
エフピコ 100 6,700.00 670,000
信越ポリマー 300 806.00 241,800
ニフコ 300 2,867.00 860,100
バルカー 100 2,200.00 220,000
ユニ・チャーム 1,400 3,335.00 4,669,000
協和発酵キリン 800 2,020.00 1,616,000
武田薬品工業 5,700 3,775.00 21,517,500
アステラス製薬 6,100 1,513.00 9,229,300
大日本住友製薬 500 2,090.00 1,045,000
塩野義製薬 800 6,073.00 4,858,400
田辺三菱製薬 700 1,290.00 903,000
あすか製薬 200 1,203.00 240,600
日本新薬 200 8,110.00 1,622,000
中外製薬 700 7,170.00 5,019,000
科研製薬 100 5,360.00 536,000
エーザイ 800 6,316.00 5,052,800
ロート製薬 300 3,000.00 900,000
小野薬品工業 1,600 1,968.50 3,149,600
久光製薬 200 4,580.00 916,000
持田製薬 100 4,980.00 498,000
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参天製薬 1,300 1,604.00 2,085,200
ツムラ 200 3,125.00 625,000
日医工 200 1,215.00 243,000
キッセイ薬品工業 100 2,676.00 267,600
生化学工業 200 1,249.00 249,800
栄研化学 100 1,837.00 183,700
日水製薬 200 1,202.00 240,400
鳥居薬品 100 2,294.00 229,400
ＪＣＲファーマ 100 6,590.00 659,000
東和薬品 100 2,766.00 276,600
沢井製薬 100 5,940.00 594,000
ゼリア新薬工業 100 2,135.00 213,500
第一三共 1,900 6,150.00 11,685,000
キョーリン製薬ホールディングス 200 1,968.00 393,600
大塚ホールディングス 1,300 3,695.00 4,803,500
大正製薬ホールディングス 100 9,020.00 902,000
ペプチドリーム 300 5,880.00 1,764,000
出光興産 800 3,105.00 2,484,000
ＪＸＴＧホールディングス 11,700 528.10 6,178,770
コスモエネルギーホールディングス 200 2,244.00 448,800
横浜ゴム 400 1,947.00 778,800
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 400 1,475.00 590,000
ブリヂストン 2,000 4,244.00 8,488,000
住友ゴム工業 600 1,254.00 752,400
ニッタ 100 3,115.00 311,500
住友理工 200 840.00 168,000
三ツ星ベルト 100 2,065.00 206,500
バンドー化学 200 973.00 194,600
日東紡績 100 2,146.00 214,600
ＡＧＣ 600 3,705.00 2,223,000
日本板硝子 500 716.00 358,000
日本山村硝子 100 1,484.00 148,400
日本電気硝子 300 2,702.00 810,600
住友大阪セメント 100 4,470.00 447,000
太平洋セメント 400 3,265.00 1,306,000
東海カーボン 700 1,148.00 803,600
ノリタケカンパニーリミテド 100 4,640.00 464,000
ＴＯＴＯ 500 4,165.00 2,082,500
日本碍子 800 1,501.00 1,200,800
日本特殊陶業 600 1,958.00 1,174,800
フジミインコーポレーテッド 100 2,199.00 219,900
ニチアス 200 1,943.00 388,600
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ニチハ 100 2,903.00 290,300
日本製鉄 2,900 1,824.00 5,289,600
神戸製鋼所 1,400 693.00 970,200
ジェイ エフ イー ホールディングス 1,800 1,516.50 2,729,700
東京製鐵 400 868.00 347,200
共英製鋼 100 1,847.00 184,700
大和工業 200 3,155.00 631,000
淀川製鋼所 100 2,036.00 203,600
丸一鋼管 200 2,870.00 574,000
大同特殊鋼 100 4,010.00 401,000
日本冶金工業 800 211.00 168,800
山陽特殊製鋼 100 1,470.00 147,000
愛知製鋼 100 3,185.00 318,500
日立金属 700 1,192.00 834,400
大平洋金属 100 2,202.00 220,200
大紀アルミニウム工業所 200 708.00 141,600
日本軽金属ホールディングス 2,000 238.00 476,000
三井金属鉱業 200 2,442.00 488,400
東邦亜鉛 100 2,417.00 241,700
三菱マテリアル 400 2,910.00 1,164,000
住友金属鉱山 900 2,910.00 2,619,000
ＤＯＷＡホールディングス 200 3,460.00 692,000
古河機械金属 100 1,415.00 141,500
大阪チタニウムテクノロジーズ 100 1,735.00 173,500
東邦チタニウム 200 1,166.00 233,200
ＵＡＣＪ 100 1,784.00 178,400
古河電気工業 200 2,975.00 595,000
住友電気工業 2,300 1,351.50 3,108,450
フジクラ 1,000 372.00 372,000
リョービ 100 2,083.00 208,300
アサヒホールディングス 100 2,175.00 217,500
トーカロ 300 755.00 226,500
ＳＵＭＣＯ 800 1,232.00 985,600
東洋製罐グループホールディングス 400 2,177.00 870,800
横河ブリッジホールディングス 200 1,659.00 331,800
三和ホールディングス 700 1,099.00 769,300
文化シヤッター 300 806.00 241,800
三協立山 100 1,191.00 119,100
ＬＩＸＩＬグループ 900 1,543.00 1,388,700
ノーリツ 100 1,370.00 137,000
長府製作所 100 2,226.00 222,600
リンナイ 100 7,130.00 713,000
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岡部 200 989.00 197,800
ジーテクト 100 1,540.00 154,000
東プレ 100 1,818.00 181,800
高周波熱錬 200 892.00 178,400
パイオラックス 100 1,917.00 191,700
日本発條 700 840.00 588,000
三益半導体工業 100 1,543.00 154,300
日本製鋼所 200 1,795.00 359,000
三浦工業 300 3,330.00 999,000
タクマ 300 1,433.00 429,900
ツガミ 200 894.00 178,800
オークマ 100 5,380.00 538,000
東芝機械 100 2,427.00 242,700
アマダホールディングス 1,000 1,197.00 1,197,000
アイダエンジニアリング 300 750.00 225,000
ＦＵＪＩ 300 1,262.00 378,600
牧野フライス製作所 100 4,030.00 403,000
オーエスジー 300 2,140.00 642,000
旭ダイヤモンド工業 300 646.00 193,800
ＤＭＧ森精機 500 1,461.00 730,500
ソディック 200 939.00 187,800
ディスコ 100 16,140.00 1,614,000
日東工器 100 2,231.00 223,100
島精機製作所 100 3,135.00 313,500
オプトラン 100 2,436.00 243,600
やまびこ 200 928.00 185,600
ナブテスコ 400 2,899.00 1,159,600
三井海洋開発 100 2,840.00 284,000
レオン自動機 100 1,667.00 166,700
ＳＭＣ 200 37,750.00 7,550,000
オイレス工業 100 1,568.00 156,800
サトーホールディングス 100 2,773.00 277,300
技研製作所 100 3,360.00 336,000
小松製作所 3,000 2,433.00 7,299,000
住友重機械工業 400 3,465.00 1,386,000
日立建機 300 2,719.00 815,700
井関農機 100 1,509.00 150,900
クボタ 3,500 1,742.00 6,097,000
月島機械 200 1,397.00 279,400
新東工業 200 959.00 191,800
澁谷工業 100 2,913.00 291,300
アイチ コーポレーション 300 691.00 207,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小森コーポレーション 200 1,175.00 235,000
荏原製作所 300 2,930.00 879,000
ダイキン工業 900 13,730.00 12,357,000
栗田工業 400 2,612.00 1,044,800
椿本チエイン 100 3,510.00 351,000
アネスト岩田 200 998.00 199,600
ダイフク 400 5,810.00 2,324,000
タダノ 400 1,083.00 433,200
フジテック 300 1,490.00 447,000
ＣＫＤ 300 1,083.00 324,900
平和 200 2,198.00 439,600
理想科学工業 100 1,716.00 171,600
ＳＡＮＫＹＯ 200 4,245.00 849,000
竹内製作所 100 1,854.00 185,400
アマノ 200 2,942.00 588,400
マックス 100 1,532.00 153,200
グローリー 200 2,826.00 565,200
大和冷機工業 100 1,195.00 119,500
セガサミーホールディングス 700 1,310.00 917,000
ＴＰＲ 100 1,892.00 189,200
ツバキ・ナカシマ 100 1,718.00 171,800
ホシザキ 200 7,910.00 1,582,000
日本精工 1,400 916.00 1,282,400
ＮＴＮ 1,700 307.00 521,900
ジェイテクト 700 1,233.00 863,100
不二越 100 4,360.00 436,000
日本トムソン 400 451.00 180,400
ＴＨＫ 400 2,382.00 952,800
前澤給装工業 100 1,964.00 196,400
日本ピラー工業 200 1,100.00 220,000
キッツ 400 762.00 304,800
マキタ 800 3,770.00 3,016,000
日立造船 800 362.00 289,600
三菱重工業 1,100 4,713.00 5,184,300
ＩＨＩ 500 2,499.00 1,249,500
スター精密 200 1,412.00 282,400
日清紡ホールディングス 500 790.00 395,000
イビデン 400 1,820.00 728,000
コニカミノルタ 1,500 1,015.00 1,522,500
ブラザー工業 900 1,920.00 1,728,000
ミネベアミツミ 1,300 1,691.00 2,198,300
日立製作所 3,000 3,996.00 11,988,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱電機 6,600 1,407.00 9,286,200
富士電機 400 3,780.00 1,512,000
安川電機 800 3,365.00 2,692,000
シンフォニアテクノロジー 200 1,229.00 245,800
明電舎 200 1,545.00 309,000
デンヨー 100 1,389.00 138,900
東芝テック 100 2,800.00 280,000
マブチモーター 200 3,740.00 748,000
日本電産 800 14,255.00 11,404,000
ダブル・スコープ 100 1,478.00 147,800
ダイヘン 100 3,105.00 310,500
ＪＶＣケンウッド 700 229.00 160,300
日新電機 200 1,127.00 225,400
大崎電気工業 300 693.00 207,900
オムロン 700 5,440.00 3,808,000
日東工業 100 1,950.00 195,000
ＩＤＥＣ 100 2,029.00 202,900
ジーエス・ユアサ コーポレーション 300 2,080.00 624,000
日本電気 900 4,165.00 3,748,500
富士通 600 7,604.00 4,562,400
沖電気工業 300 1,309.00 392,700
電気興業 100 3,045.00 304,500
サンケン電気 100 2,245.00 224,500
ルネサスエレクトロニクス 800 500.00 400,000
セイコーエプソン 800 1,650.00 1,320,000
ワコム 600 344.00 206,400
アルバック 100 3,175.00 317,500
ＥＩＺＯ 100 3,980.00 398,000
日本信号 200 1,154.00 230,800
京三製作所 500 361.00 180,500
能美防災 100 2,155.00 215,500
エレコム 100 3,610.00 361,000
パナソニック 7,600 875.00 6,650,000
シャープ 700 1,034.00 723,800
アンリツ 500 1,776.00 888,000
富士通ゼネラル 200 1,585.00 317,000
ソニー 4,500 5,360.00 24,120,000
ＴＤＫ 400 7,680.00 3,072,000
タムラ製作所 400 567.00 226,800
アルプスアルパイン 700 1,802.00 1,261,400
フォスター電機 100 1,519.00 151,900
ヨコオ 100 2,136.00 213,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ホシデン 300 1,137.00 341,100
ヒロセ電機 100 12,010.00 1,201,000
日本航空電子工業 200 1,595.00 319,000
マクセルホールディングス 200 1,842.00 368,400
横河電機 700 2,142.00 1,499,400
アズビル 400 2,657.00 1,062,800
日本光電工業 300 3,160.00 948,000
共和電業 500 414.00 207,000
堀場製作所 100 5,260.00 526,000
アドバンテスト 500 2,846.00 1,423,000
エスペック 100 2,286.00 228,600
キーエンス 300 64,000.00 19,200,000
シスメックス 500 7,710.00 3,855,000
コーセル 200 1,071.00 214,200
イリソ電子工業 100 5,380.00 538,000
オプテックスグループ 200 1,342.00 268,400
レーザーテック 100 3,955.00 395,500
スタンレー電気 500 2,552.00 1,276,000
ウシオ電機 400 1,377.00 550,800
日本セラミック 100 2,947.00 294,700
日本電子 100 2,330.00 233,000
カシオ計算機 600 1,283.00 769,800
ファナック 600 19,260.00 11,556,000
日本シイエムケイ 300 684.00 205,200
ローム 300 7,040.00 2,112,000
浜松ホトニクス 500 3,910.00 1,955,000
新光電気工業 300 926.00 277,800
京セラ 1,000 6,853.00 6,853,000
太陽誘電 300 1,922.00 576,600
村田製作所 2,100 4,547.00 9,548,700
双葉電子工業 100 1,421.00 142,100
ニチコン 300 811.00 243,300
日本ケミコン 100 1,590.00 159,000
ＫＯＡ 200 1,309.00 261,800
小糸製作所 400 5,420.00 2,168,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 100 3,995.00 399,500
キヤノン電子 100 1,796.00 179,600
キヤノン 3,500 3,110.00 10,885,000
リコー 2,000 1,073.00 2,146,000
象印マホービン 200 1,180.00 236,000
東京エレクトロン 400 15,595.00 6,238,000
トヨタ紡織 300 1,419.00 425,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ユニプレス 200 1,781.00 356,200
豊田自動織機 500 5,900.00 2,950,000
モリタホールディングス 100 1,922.00 192,200
三櫻工業 400 406.00 162,400
デンソー 1,400 4,429.00 6,200,600
東海理化電機製作所 200 1,728.00 345,600
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 400 948.00 379,200
川崎重工業 500 2,459.00 1,229,500
日産自動車 7,800 767.40 5,985,720
いすゞ自動車 2,100 1,259.50 2,644,950
トヨタ自動車 7,400 6,706.00 49,624,400
日野自動車 900 879.00 791,100
三菱自動車工業 2,500 514.00 1,285,000
武蔵精密工業 200 1,419.00 283,800
日産車体 200 1,047.00 209,400
新明和工業 300 1,352.00 405,600
極東開発工業 200 1,375.00 275,000
日信工業 200 1,435.00 287,000
トピー工業 100 2,419.00 241,900
タチエス 200 1,352.00 270,400
ＮＯＫ 400 1,460.00 584,000
フタバ産業 300 561.00 168,300
ＫＹＢ 100 2,882.00 288,200
大同メタル工業 200 640.00 128,000
プレス工業 500 487.00 243,500
太平洋工業 200 1,504.00 300,800
ケーヒン 200 1,482.00 296,400
アイシン精機 500 3,725.00 1,862,500
マツダ 2,100 1,128.50 2,369,850
本田技研工業 5,500 2,780.00 15,290,000
スズキ 1,200 5,302.00 6,362,400
ＳＵＢＡＲＵ 2,000 2,622.50 5,245,000
ヤマハ発動機 900 1,926.00 1,733,400
ショーワ 200 1,440.00 288,000
エクセディ 100 2,219.00 221,900
豊田合成 200 2,017.00 403,400
愛三工業 300 702.00 210,600
ヨロズ 100 1,336.00 133,600
エフ・シー・シー 100 2,312.00 231,200
シマノ 300 17,000.00 5,100,000
テイ・エス テック 200 2,834.00 566,800
テルモ 1,900 3,200.00 6,080,000
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日機装 300 1,494.00 448,200
島津製作所 800 2,843.00 2,274,400
東京精密 100 2,612.00 261,200
マニー 100 6,970.00 697,000
ニコン 1,200 1,519.00 1,822,800
トプコン 400 1,350.00 540,000
オリンパス 3,900 1,299.00 5,066,100
理研計器 100 1,961.00 196,100
タムロン 100 2,188.00 218,800
ＨＯＹＡ 1,300 7,939.00 10,320,700
ノーリツ鋼機 100 1,872.00 187,200
朝日インテック 300 5,610.00 1,683,000
シチズン時計 900 524.00 471,600
メニコン 100 3,695.00 369,500
セイコーホールディングス 100 2,134.00 213,400
ニプロ 500 1,209.00 604,500
パラマウントベッドホールディングス 100 4,440.00 444,000
前田工繊 100 1,933.00 193,300
バンダイナムコホールディングス 700 5,420.00 3,794,000
フランスベッドホールディングス 200 993.00 198,600
パイロットコーポレーション 100 4,195.00 419,500
トッパン・フォームズ 200 917.00 183,400
フジシールインターナショナル 200 3,625.00 725,000
タカラトミー 300 1,329.00 398,700
大建工業 100 2,192.00 219,200
凸版印刷 900 1,648.00 1,483,200
大日本印刷 900 2,400.00 2,160,000
ＮＩＳＳＨＡ 200 1,115.00 223,000
宝印刷 100 1,596.00 159,600
アシックス 600 1,255.00 753,000
ヤマハ 400 5,150.00 2,060,000
ピジョン 400 4,175.00 1,670,000
リンテック 200 2,189.00 437,800
任天堂 400 39,700.00 15,880,000
三菱鉛筆 100 1,897.00 189,700
タカラスタンダード 200 1,671.00 334,200
コクヨ 300 1,524.00 457,200
オカムラ 300 1,075.00 322,500
美津濃 100 2,562.00 256,200
東京電力ホールディングス 5,400 584.00 3,153,600
中部電力 2,000 1,570.00 3,140,000
関西電力 2,700 1,300.50 3,511,350
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中国電力 900 1,397.00 1,257,300
北陸電力 800 815.00 652,000
東北電力 1,600 1,142.00 1,827,200
四国電力 700 1,022.00 715,400
九州電力 1,500 1,095.00 1,642,500
北海道電力 900 644.00 579,600
沖縄電力 200 1,741.00 348,200
電源開発 500 2,469.00 1,234,500
イーレックス 100 1,326.00 132,600
東京瓦斯 1,300 2,726.00 3,543,800
大阪瓦斯 1,300 1,979.00 2,572,700
東邦瓦斯 300 4,330.00 1,299,000
西部瓦斯 100 2,283.00 228,300
静岡ガス 300 857.00 257,100
ＳＢＳホールディングス 100 1,600.00 160,000
東武鉄道 700 3,210.00 2,247,000
相鉄ホールディングス 200 3,100.00 620,000
東京急行電鉄 1,800 1,960.00 3,528,000
京浜急行電鉄 900 1,921.00 1,728,900
小田急電鉄 1,000 2,739.00 2,739,000
京王電鉄 300 7,250.00 2,175,000
京成電鉄 500 4,115.00 2,057,500
富士急行 100 4,095.00 409,500
東日本旅客鉄道 1,200 10,560.00 12,672,000
西日本旅客鉄道 600 8,870.00 5,322,000
東海旅客鉄道 600 23,130.00 13,878,000
西武ホールディングス 800 1,895.00 1,516,000
鴻池運輸 100 1,743.00 174,300
西日本鉄道 200 2,441.00 488,200
ハマキョウレックス 100 3,795.00 379,500
近鉄グループホールディングス 600 5,370.00 3,222,000
阪急阪神ホールディングス 800 4,040.00 3,232,000
南海電気鉄道 300 2,836.00 850,800
京阪ホールディングス 300 4,930.00 1,479,000
神戸電鉄 100 3,985.00 398,500
名古屋鉄道 500 3,075.00 1,537,500
山陽電気鉄道 100 2,241.00 224,100
日本通運 200 5,740.00 1,148,000
ヤマトホールディングス 1,100 2,250.00 2,475,000
山九 200 5,570.00 1,114,000
丸全昭和運輸 100 3,425.00 342,500
センコーグループホールディングス 500 893.00 446,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニッコンホールディングス 200 2,598.00 519,600
福山通運 100 3,955.00 395,500
セイノーホールディングス 500 1,433.00 716,500
日立物流 200 3,375.00 675,000
九州旅客鉄道 500 3,420.00 1,710,000
ＳＧホールディングス 600 3,050.00 1,830,000
日本郵船 600 1,636.00 981,600
商船三井 400 2,396.00 958,400
川崎汽船 200 1,205.00 241,000
飯野海運 400 358.00 143,200
日本航空 1,200 3,495.00 4,194,000
ＡＮＡホールディングス 1,100 3,705.00 4,075,500
三菱倉庫 200 3,080.00 616,000
三井倉庫ホールディングス 200 1,623.00 324,600
住友倉庫 300 1,412.00 423,600
日本トランスシティ 400 465.00 186,000
安田倉庫 200 890.00 178,000
上組 400 2,590.00 1,036,000
近鉄エクスプレス 200 1,476.00 295,200
ＮＥＣネッツエスアイ 100 2,787.00 278,700
システナ 300 1,710.00 513,000
日鉄ソリューションズ 100 3,470.00 347,000
ＴＩＳ 200 5,550.00 1,110,000
グリー 500 529.00 264,500
コーエーテクモホールディングス 200 2,038.00 407,600
三菱総合研究所 100 3,265.00 326,500
ネクソン 1,700 1,673.00 2,844,100
アイスタイル 200 708.00 141,600
コロプラ 200 801.00 160,200
ブロードリーフ 400 553.00 221,200
フィックスターズ 100 1,873.00 187,300
ティーガイア 100 1,966.00 196,600
テクマトリックス 100 2,008.00 200,800
ガンホー・オンライン・エンターテイメン 1,600 295.00 472,000
ト
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 100 7,160.00 716,000
インターネットイニシアティブ 100 2,126.00 212,600
ＳＲＡホールディングス 100 2,428.00 242,800
朝日ネット 400 608.00 243,200
ＬＩＮＥ 200 3,045.00 609,000
マクロミル 100 1,169.00 116,900
野村総合研究所 400 5,280.00 2,112,000
インテージホールディングス 200 999.00 199,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ソースネクスト 300 431.00 129,300
インフォコム 100 2,420.00 242,000
フジ・メディア・ホールディングス 700 1,538.00 1,076,600
オービック 200 13,100.00 2,620,000
ジャストシステム 100 3,635.00 363,500
ヤフー 4,300 307.00 1,320,100
トレンドマイクロ 400 4,935.00 1,974,000
日本オラクル 100 7,810.00 781,000
フューチャー 100 1,952.00 195,200
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 100 1,590.00 159,000
オービックビジネスコンサルタント 100 5,240.00 524,000
伊藤忠テクノソリューションズ 300 2,734.00 820,200
東計電算 100 3,060.00 306,000
大塚商会 400 4,350.00 1,740,000
電通国際情報サービス 100 3,520.00 352,000
デジタルガレージ 100 3,330.00 333,000
ＣＩＪ 200 990.00 198,000
ネットワンシステムズ 300 2,990.00 897,000
アルゴグラフィックス 100 2,313.00 231,300
エイベックス 200 1,441.00 288,200
日本ユニシス 200 3,615.00 723,000
兼松エレクトロニクス 100 3,115.00 311,500
東京放送ホールディングス 500 1,892.00 946,000
日本テレビホールディングス 600 1,617.00 970,200
テレビ朝日ホールディングス 200 1,780.00 356,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 700 424.00 296,800
テレビ東京ホールディングス 100 2,496.00 249,600
コネクシオ 100 1,370.00 137,000
日本電信電話 4,400 4,942.00 21,744,800
ＫＤＤＩ 5,700 2,726.00 15,538,200
ソフトバンク 6,900 1,406.00 9,701,400
光通信 100 22,020.00 2,202,000
ＮＴＴドコモ 4,000 2,494.00 9,976,000
ＧＭＯインターネット 300 1,753.00 525,900
カドカワ 200 1,463.00 292,600
ゼンリン 200 2,094.00 418,800
東宝 400 4,795.00 1,918,000
エヌ・ティ・ティ・データ 1,800 1,330.00 2,394,000
ＤＴＳ 100 4,530.00 453,000
スクウェア・エニックス・ホールディング 300 3,875.00 1,162,500
ス
シーイーシー 100 2,027.00 202,700
カプコン 300 2,265.00 679,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ジャステック 200 970.00 194,000
ＳＣＳＫ 200 5,430.00 1,086,000
アイネス 200 1,127.00 225,400
ＴＫＣ 100 4,525.00 452,500
富士ソフト 100 4,785.00 478,500
ＮＳＤ 100 3,120.00 312,000
コナミホールディングス 300 5,140.00 1,542,000
ＪＢＣＣホールディングス 100 1,322.00 132,200
ミロク情報サービス 100 3,400.00 340,000
ソフトバンクグループ 2,700 10,150.00 27,405,000
あらた 100 3,850.00 385,000
東京エレクトロン デバイス 100 1,898.00 189,800
双日 3,800 352.00 1,337,600
アルフレッサ ホールディングス 700 2,829.00 1,980,300
横浜冷凍 400 936.00 374,400
神戸物産 100 5,130.00 513,000
あい ホールディングス 100 1,716.00 171,600
ダイワボウホールディングス 100 4,805.00 480,500
マクニカ・富士エレホールディングス 200 1,384.00 276,800
バイタルケーエスケー・ホールディングス 200 1,053.00 210,600
レスターホールディングス 100 1,507.00 150,700
ＴＯＫＡＩホールディングス 400 899.00 359,600
シップヘルスケアホールディングス 100 4,650.00 465,000
コメダホールディングス 200 2,128.00 425,600
小野建 100 1,379.00 137,900
佐鳥電機 200 881.00 176,200
ナガイレーベン 100 2,592.00 259,200
三菱食品 100 2,909.00 290,900
第一興商 100 5,140.00 514,000
メディパルホールディングス 700 2,432.00 1,702,400
ＳＰＫ 100 2,385.00 238,500
ドウシシャ 100 1,806.00 180,600
ハピネット 100 1,301.00 130,100
日本ライフライン 200 1,769.00 353,800
シークス 100 1,244.00 124,400
伊藤忠商事 4,500 1,936.50 8,714,250
丸紅 6,500 705.50 4,585,750
長瀬産業 400 1,664.00 665,600
豊田通商 700 3,190.00 2,233,000
兼松 300 1,228.00 368,400
三井物産 5,200 1,757.00 9,136,400
日本紙パルプ商事 100 3,830.00 383,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日立ハイテクノロジーズ 200 5,720.00 1,144,000
山善 300 1,000.00 300,000
住友商事 3,800 1,615.00 6,137,000
三菱商事 4,500 2,907.00 13,081,500
キヤノンマーケティングジャパン 200 2,413.00 482,600
佐藤商事 200 970.00 194,000
菱洋エレクトロ 100 1,719.00 171,900
東京産業 400 468.00 187,200
ユアサ商事 100 3,025.00 302,500
阪和興業 100 2,857.00 285,700
正栄食品工業 100 3,280.00 328,000
カナデン 200 1,298.00 259,600
菱電商事 100 1,619.00 161,900
岩谷産業 200 3,620.00 724,000
三愛石油 300 988.00 296,400
稲畑産業 200 1,399.00 279,800
ワキタ 200 1,057.00 211,400
東邦ホールディングス 200 2,524.00 504,800
サンゲツ 200 2,174.00 434,800
シナネンホールディングス 100 1,808.00 180,800
伊藤忠エネクス 300 859.00 257,700
サンリオ 200 2,657.00 531,400
リョーサン 100 2,673.00 267,300
新光商事 100 1,880.00 188,000
トーホー 100 2,174.00 217,400
三信電気 100 1,888.00 188,800
モスフードサービス 100 2,411.00 241,100
加賀電子 100 1,631.00 163,100
ソーダニッカ 400 540.00 216,000
立花エレテック 100 1,650.00 165,000
ＰＡＬＴＡＣ 100 5,850.00 585,000
日鉄物産 100 4,320.00 432,000
トラスコ中山 200 2,429.00 485,800
オートバックスセブン 300 1,728.00 518,400
加藤産業 100 3,510.00 351,000
イエローハット 200 1,452.00 290,400
杉本商事 100 2,073.00 207,300
因幡電機産業 100 4,425.00 442,500
ミスミグループ本社 800 2,691.00 2,152,800
スズケン 300 6,940.00 2,082,000
ローソン 200 5,100.00 1,020,000
サンエー 100 4,370.00 437,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
カワチ薬品 100 1,945.00 194,500
エービーシー・マート 100 6,900.00 690,000
アスクル 100 2,731.00 273,100
ゲオホールディングス 100 1,378.00 137,800
アダストリア 100 2,411.00 241,100
エディオン 300 972.00 291,600
サーラコーポレーション 300 583.00 174,900
アルペン 100 1,642.00 164,200
クオールホールディングス 100 1,529.00 152,900
ビックカメラ 400 1,132.00 452,800
ＤＣＭホールディングス 400 1,096.00 438,400
ＭｏｎｏｔａＲＯ 400 2,394.00 957,600
アークランドサービスホールディングス 100 1,902.00 190,200
Ｊ．フロント リテイリング 800 1,145.00 916,000
ドトール・日レスホールディングス 100 2,114.00 211,400
マツモトキヨシホールディングス 300 3,295.00 988,500
ＺＯＺＯ 700 1,827.00 1,278,900
ココカラファイン 100 5,600.00 560,000
三越伊勢丹ホールディングス 1,200 897.00 1,076,400
ウエルシアホールディングス 200 4,165.00 833,000
クリエイトＳＤホールディングス 100 2,438.00 243,800
ネクステージ 100 1,223.00 122,300
ジョイフル本田 200 1,252.00 250,400
すかいらーくホールディングス 600 2,005.00 1,203,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホー 200 956.00 191,200
ルディングス
セブン＆アイ・ホールディングス 2,700 3,688.00 9,957,600
クリエイト・レストランツ・ホールディン 200 1,452.00 290,400
グス
ツルハホールディングス 100 8,870.00 887,000
サンマルクホールディングス 100 2,380.00 238,000
トリドールホールディングス 100 2,039.00 203,900
クスリのアオキホールディングス 100 7,190.00 719,000
スシローグローバルホールディングス 100 7,540.00 754,000
ノジマ 100 1,808.00 180,800
カッパ・クリエイト 100 1,409.00 140,900
良品計画 100 19,000.00 1,900,000
アドヴァン 100 1,082.00 108,200
コーナン商事 100 2,299.00 229,900
ワタミ 100 1,484.00 148,400
パン・パシフィック・インターナショナル 400 6,760.00 2,704,000
ホールディングス
西松屋チェーン 200 875.00 175,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ゼンショーホールディングス 300 2,247.00 674,100
幸楽苑ホールディングス 100 2,845.00 284,500
サイゼリヤ 100 2,468.00 246,800
ＶＴホールディングス 400 461.00 184,400
ユナイテッドアローズ 100 3,520.00 352,000
ハイデイ日高 100 2,006.00 200,600
コロワイド 200 2,135.00 427,000
壱番屋 100 4,570.00 457,000
スギホールディングス 100 4,995.00 499,500
ヨンドシーホールディングス 100 2,529.00 252,900
ユニー・ファミリーマートホールディング 700 2,530.00 1,771,000
ス
木曽路 100 2,574.00 257,400
ＳＲＳホールディングス 200 1,011.00 202,200
千趣会 600 268.00 160,800
ケーヨー 300 495.00 148,500
上新電機 100 2,239.00 223,900
日本瓦斯 100 2,667.00 266,700
ロイヤルホールディングス 100 2,774.00 277,400
いなげや 100 1,404.00 140,400
島忠 200 2,504.00 500,800
チヨダ 100 1,675.00 167,500
リンガーハット 100 2,313.00 231,300
テンアライド 400 416.00 166,400
ＡＯＫＩホールディングス 200 1,043.00 208,600
コメリ 100 2,219.00 221,900
青山商事 100 2,122.00 212,200
しまむら 100 8,180.00 818,000
高島屋 500 1,136.00 568,000
松屋 200 882.00 176,400
エイチ・ツー・オー リテイリング 400 1,225.00 490,000
丸井グループ 600 2,284.00 1,370,400
イオン 2,500 1,895.50 4,738,750
イズミ 100 4,540.00 454,000
平和堂 100 1,947.00 194,700
フジ 100 1,791.00 179,100
ヤオコー 100 4,895.00 489,500
ゼビオホールディングス 100 1,249.00 124,900
ケーズホールディングス 700 1,026.00 718,200
総合メディカルホールディングス 100 1,735.00 173,500
アインホールディングス 100 6,800.00 680,000
ヤマダ電機 2,000 511.00 1,022,000
アークランドサカモト 100 1,394.00 139,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニトリホールディングス 300 13,090.00 3,927,000
吉野家ホールディングス 300 1,871.00 561,300
サガミホールディングス 200 1,342.00 268,400
プレナス 100 1,873.00 187,300
ミニストップ 100 1,625.00 162,500
アークス 100 2,210.00 221,000
バローホールディングス 200 2,239.00 447,800
大庄 100 1,580.00 158,000
ファーストリテイリング 100 64,420.00 6,442,000
サンドラッグ 200 2,786.00 557,200
ベルーナ 200 746.00 149,200
めぶきフィナンシャルグループ 3,400 276.00 938,400
東京きらぼしフィナンシャルグループ 100 1,666.00 166,600
九州フィナンシャルグループ 1,100 441.00 485,100
ゆうちょ銀行 1,700 1,091.00 1,854,700
コンコルディア・フィナンシャルグループ 4,100 406.00 1,664,600
西日本フィナンシャルホールディングス 400 825.00 330,000
関西みらいフィナンシャルグループ 300 733.00 219,900
第四北越フィナンシャルグループ 100 2,925.00 292,500
新生銀行 500 1,690.00 845,000
あおぞら銀行 400 2,620.00 1,048,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 44,600 508.70 22,688,020
りそなホールディングス 7,200 452.90 3,260,880
三井住友トラスト・ホールディングス 1,300 4,010.00 5,213,000
三井住友フィナンシャルグループ 4,500 3,783.00 17,023,500
千葉銀行 2,400 526.00 1,262,400
群馬銀行 1,500 393.00 589,500
武蔵野銀行 100 2,101.00 210,100
七十七銀行 200 1,682.00 336,400
青森銀行 100 2,887.00 288,700
山形銀行 100 1,682.00 168,200
東邦銀行 700 254.00 177,800
みちのく銀行 100 1,698.00 169,800
ふくおかフィナンシャルグループ 600 1,936.00 1,161,600
静岡銀行 1,700 826.00 1,404,200
十六銀行 100 2,301.00 230,100
スルガ銀行 900 419.00 377,100
八十二銀行 1,600 468.00 748,800
山梨中央銀行 100 1,280.00 128,000
大垣共立銀行 100 2,522.00 252,200
福井銀行 100 1,570.00 157,000
北國銀行 100 3,120.00 312,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
滋賀銀行 200 2,654.00 530,800
南都銀行 100 2,379.00 237,900
百五銀行 800 342.00 273,600
京都銀行 200 4,325.00 865,000
紀陽銀行 300 1,545.00 463,500
ほくほくフィナンシャルグループ 500 1,194.00 597,000
広島銀行 1,100 559.00 614,900
山陰合同銀行 500 727.00 363,500
中国銀行 600 1,073.00 643,800
伊予銀行 1,000 573.00 573,000
百十四銀行 100 2,343.00 234,300
阿波銀行 100 2,743.00 274,300
佐賀銀行 100 1,625.00 162,500
沖縄銀行 100 3,565.00 356,500
琉球銀行 200 1,160.00 232,000
セブン銀行 2,300 284.00 653,200
みずほフィナンシャルグループ 88,500 152.80 13,522,800
山口フィナンシャルグループ 900 792.00 712,800
名古屋銀行 100 3,590.00 359,000
北洋銀行 1,100 262.00 288,200
愛媛銀行 200 1,125.00 225,000
京葉銀行 500 658.00 329,000
東和銀行 200 728.00 145,600
トモニホールディングス 600 366.00 219,600
池田泉州ホールディングス 800 218.00 174,400
ＦＰＧ 200 873.00 174,600
ＳＢＩホールディングス 800 2,502.00 2,001,600
ジャフコ 100 3,895.00 389,500
大和証券グループ本社 5,300 480.00 2,544,000
野村ホールディングス 11,700 352.60 4,125,420
岡三証券グループ 800 407.00 325,600
丸三証券 300 583.00 174,900
東海東京フィナンシャル・ホールディング 1,000 355.00 355,000
ス
いちよし証券 200 769.00 153,800
松井証券 400 1,036.00 414,400
マネックスグループ 700 326.00 228,200
カブドットコム証券 600 557.00 334,200
かんぽ生命保険 300 2,057.00 617,100
ＳＯＭＰＯホールディングス 1,200 4,346.00 5,215,200
アニコム ホールディングス 100 3,740.00 374,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー 1,700 3,555.00 6,043,500
ルディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ソニーフィナンシャルホールディングス 500 2,553.00 1,276,500
第一生命ホールディングス 3,700 1,627.00 6,019,900
東京海上ホールディングス 2,300 5,534.00 12,728,200
Ｔ＆Ｄホールディングス 2,100 1,115.50 2,342,550
全国保証 200 4,210.00 842,000
クレディセゾン 500 1,216.00 608,000
芙蓉総合リース 100 5,500.00 550,000
興銀リース 100 2,666.00 266,600
東京センチュリー 100 4,705.00 470,500
日本証券金融 400 555.00 222,000
アイフル 1,100 214.00 235,400
リコーリース 100 3,420.00 342,000
イオンフィナンシャルサービス 400 1,751.00 700,400
アコム 1,400 384.00 537,600
ジャックス 100 1,936.00 193,600
オリエントコーポレーション 1,800 113.00 203,400
日立キャピタル 200 2,416.00 483,200
オリックス 4,300 1,563.00 6,720,900
三菱ＵＦＪリース 1,500 551.00 826,500
日本取引所グループ 1,800 1,728.00 3,110,400
いちご 900 330.00 297,000
日本駐車場開発 900 173.00 155,700
ヒューリック 1,400 861.00 1,205,400
野村不動産ホールディングス 500 2,341.00 1,170,500
サムティ 100 1,492.00 149,200
プレサンスコーポレーション 200 1,607.00 321,400
ユニゾホールディングス 100 1,895.00 189,500
オープンハウス 100 4,760.00 476,000
東急不動産ホールディングス 1,900 619.00 1,176,100
飯田グループホールディングス 600 1,773.00 1,063,800
パーク２４ 400 2,311.00 924,400
三井不動産 3,400 2,745.50 9,334,700
三菱地所 4,500 2,056.00 9,252,000
平和不動産 200 2,293.00 458,600
東京建物 800 1,169.00 935,200
ダイビル 300 990.00 297,000
京阪神ビルディング 300 1,038.00 311,400
住友不動産 1,500 4,151.00 6,226,500
テーオーシー 300 639.00 191,700
スターツコーポレーション 100 2,600.00 260,000
フジ住宅 200 770.00 154,000
空港施設 300 523.00 156,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
タカラレーベン 400 374.00 149,600
イオンモール 400 1,638.00 655,200
カチタス 100 4,235.00 423,500
日本空港ビルデング 200 4,350.00 870,000
日本工営 100 2,454.00 245,400
ＬＩＦＵＬＬ 300 589.00 176,700
ジェイエイシーリクルートメント 100 2,524.00 252,400
日本Ｍ＆Ａセンター 500 2,660.00 1,330,000
コシダカホールディングス 200 1,428.00 285,600
パソナグループ 100 1,775.00 177,500
エス・エム・エス 200 2,584.00 516,800
パーソルホールディングス 700 2,413.00 1,689,100
綜合警備保障 300 5,190.00 1,557,000
カカクコム 500 2,151.00 1,075,500
ルネサンス 100 1,828.00 182,800
ディップ 100 1,735.00 173,500
ベネフィット・ワン 200 2,036.00 407,200
エムスリー 1,300 2,104.00 2,735,200
アウトソーシング 400 1,174.00 469,600
ディー・エヌ・エー 400 2,165.00 866,000
博報堂ＤＹホールディングス 900 1,783.00 1,604,700
インフォマート 400 1,638.00 655,200
ＥＰＳホールディングス 100 1,817.00 181,700
プレステージ・インターナショナル 200 1,625.00 325,000
アミューズ 100 2,506.00 250,600
ケネディクス 600 546.00 327,600
電通 800 3,700.00 2,960,000
みらかホールディングス 200 2,670.00 534,000
アルプス技研 100 1,832.00 183,200
日本空調サービス 300 683.00 204,900
オリエンタルランド 700 13,625.00 9,537,500
ダスキン 200 2,982.00 596,400
明光ネットワークジャパン 200 946.00 189,200
ラウンドワン 200 1,591.00 318,200
リゾートトラスト 300 1,727.00 518,100
ビー・エム・エル 100 3,205.00 320,500
りらいあコミュニケーションズ 200 1,260.00 252,000
リソー教育 400 463.00 185,200
ユー・エス・エス 800 2,128.00 1,702,400
サイバーエージェント 400 3,950.00 1,580,000
楽天 3,000 1,195.00 3,585,000
フルキャストホールディングス 100 2,080.00 208,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エン・ジャパン 100 3,980.00 398,000
テクノプロ・ホールディングス 100 5,780.00 578,000
ジャパンマテリアル 200 1,412.00 282,400
リクルートホールディングス 4,500 3,479.00 15,655,500
日本郵政 5,100 1,207.00 6,155,700
ベルシステム２４ホールディングス 100 1,563.00 156,300
ソラスト 200 943.00 188,600
リログループ 400 2,961.00 1,184,400
東祥 100 2,793.00 279,300
エイチ・アイ・エス 100 2,844.00 284,400
共立メンテナンス 100 5,180.00 518,000
イチネンホールディングス 200 1,115.00 223,000
建設技術研究所 100 1,503.00 150,300
東京都競馬 100 3,415.00 341,500
常磐興産 100 1,672.00 167,200
カナモト 100 2,748.00 274,800
東京ドーム 300 1,088.00 326,400
西尾レントオール 100 2,977.00 297,700
トランス・コスモス 100 2,395.00 239,500
乃村工藝社 400 1,398.00 559,200
藤田観光 100 2,741.00 274,100
日本管財 100 1,877.00 187,700
トーカイ 100 2,339.00 233,900
セコム 700 9,235.00 6,464,500
セントラル警備保障 100 5,480.00 548,000
丹青社 200 1,143.00 228,600
メイテック 100 5,490.00 549,000
応用地質 200 1,085.00 217,000
船井総研ホールディングス 200 2,677.00 535,400
ベネッセホールディングス 300 2,580.00 774,000
イオンディライト 100 3,210.00 321,000
ニチイ学館 200 1,525.00 305,000
ダイセキ 100 2,773.00 277,300
ステップ 100 1,490.00 149,000
小計
銘柄数：1,056 766,400 1,477,804,940
組入時価比率：94.2% 100.0%
合 計 766,400 1,477,804,940
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は令和 1年 6月28日現在です。
【純資産額計算書】
ＭＨＡＭトピックスファンド
Ⅰ 資産総額 1,596,229,331 円
Ⅱ 負債総額 849,442 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,595,379,889 円
Ⅳ 発行済口数 1,282,859,952 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2436 円
（参考）ＭＨＡＭトピックスマザーファンド
Ⅰ 資産総額 1,595,430,686 円
Ⅱ 負債総額 181,502 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,595,249,184 円
Ⅳ 発行済口数 951,624,351 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6763 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委
託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他
やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の
再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
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① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の
規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知する
ものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2019年6月28日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2019年6月28日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任
後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満
了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の
時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時
までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議
にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数
が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
１．投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
２．運用計画、売買計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用 本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受
益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に
定める投資助言・代理業を行っています。
2019年6月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
基本的性格 本数 純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託 26 1,148,126,943,859
追加型株式投資信託 868 13,507,046,429,619
単位型公社債投資信託 45 133,655,540,124
単位型株式投資信託 164 1,255,969,173,901
合計 1,103 16,044,798,087,503
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月
31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
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未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
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役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
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調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
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雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
△ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － － － 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
△ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動 － 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △ 5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
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研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 － 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
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5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
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第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
関係会社株式売却益 1,492,680 －
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000 2017年3月31日 2017年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
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合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リ
スクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
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取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 49,071,217 －
（2）金銭の信託 12,083,824 12,083,824 －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 －
資産計 78,947,251 78,947,251 －
（1）未払手数料 4,629,133 4,629,133 －
負債計 4,629,133 4,629,133 －
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 41,087,475 －
（2）金銭の信託 18,773,228 18,773,228 －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 12,438,085 －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,488,684 1,488,684 －
資産計 77,082,582 77,082,582 －
（1）未払手数料 4,883,723 4,883,723 －
負債計 4,883,723 4,883,723 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
①非上場株式 272,464 276,764
②関係会社株式 3,229,196 4,499,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 － － －
（2）金銭の信託 12,083,824 － － －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 － － －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 － － －
（2）金銭の信託 18,773,228 － － －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 － － －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
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貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ ▶
②投資信託 3,995 4,000
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,326,372 111,223 1,215,148
②投資信託 158,321 153,000 5,321
小計 1,484,694 264,223 1,220,470
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ 9
②投資信託 3,990 4,000
△ 9
小計 3,990 4,000
合計 1,488,684 268,223 1,220,460
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 544,326 479,323 －
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
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株式 394,222 353,644 －
投資信託 － － －
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は 2017 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、退
職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用
53,156 －
制度への拠出額
△35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額
391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額
△108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払事業税 290,493 173,805
未払事業所税 11,683 10,915
賞与引当金 426,815 411,675
未払法定福利費 81,186 80,253
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未払給与 9,186 7,961
受取負担金 － 138,994
運用受託報酬 － 102,490
資産除去債務 90,524 10,152
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
減価償却超過額 176,791 125,839
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
退職給付引当金 501,290 580,297
時効後支払損引当金 60,941 54,458
ゴルフ会員権評価損 13,173 7,360
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 28,976 28,976
本社移転費用引当金 47,947 －
29,193 29,494
その他
繰延税金資産小計
1,981,254 2,069,527
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,981,254 2,069,527
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △281,720 △321,067
繰延税金資産の純額 1,699,533 1,748,459
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下
「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下
「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の
「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
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5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディングス
株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）
に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
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b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類
別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
親
行 区 の販売 行手数料
会
社
子会社株 1,270,000 － －
の
式の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
社 区 の販売 行手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2） 子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決
定しております。
（注3） 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445 円 37 銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255 円 29 銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等
－ －
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
15,650,211千円 14,119,516千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
40,000株
の株式の期中平均株式数 40,000株
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(24,490株) (24,490株)
（うち普通株式）
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取
引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのある
ものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社
（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受け、MGAIを100％子
会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社）としました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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資本金の額
名称 事業の内容
(百万円)
(1) 受託会社 みずほ信託銀行株式会社 247,369 銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を行
なっています。
(2) 販売会社 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
「金融商品取引法」に定める
第一種金融商品取引業を営ん
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
※
でいます。
3,000
北洋証券株式会社
楽天証券株式会社 7,495
株式会社愛知銀行 18,000 銀行法に基づき監督官庁の免
※
許を受け、銀行業を営んでい
19,544
株式会社高知銀行
ます。
株式会社佐賀銀行 16,062
株式会社静岡銀行 90,845
株式会社荘内銀行 8,500
株式会社第三銀行 37,461
※
8,000
株式会社筑邦銀行
株式会社北越銀行 24,538
株式会社北都銀行 12,500
株式会社北洋銀行 121,101
株式会社北陸銀行 140,409
※
56,967
株式会社琉球銀行
(注) 資本金の額は、2019年3月末日現在のものです。
権の取得のお申込みの取扱いは行いません。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行
います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに
収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
(持株比率５％以上を記載します。)
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会
社(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託
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会社へ移管することを目的とします。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年 9月10日 有価証券届出書
2018年 9月10日 有価証券報告書
2019年 3月11日 有価証券届出書
2019年 3月11日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３
１日までの 第３４期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
令和１年７月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている ＭＨＡＭトピックスファンド の 平成３０年６月１２日 から 令和１
年６月１０日 までの 計算 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＭＨＡＭトピックスファンドの令和１年６月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て 終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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