日本水産株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本水産株式会社
【英訳名】 NIPPON SUISAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 的 埜 明 世
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7975
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部経営企画IR課長 大 清 水 覚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7975
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部経営企画IR課長 大 清 水 覚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期 第１四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 174,700 174,143 712,111
経常利益 (百万円) 8,219 6,067 25,358
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,234 3,619 15,379
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,972 3,703 12,289
純資産額 (百万円) 159,389 168,285 166,158
総資産額 (百万円) 480,636 490,967 477,913
１株当たり四半期(当期)
(円) 16.81 11.63 49.41
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.17 30.29 30.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載していない。
４．当社は、第104期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該
信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）経営成績の分析
米中貿易摩擦やEU諸国の政治動向などが懸念されるなか、当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、
企業収益は底堅く推移し雇用・所得環境の改善も続くなど緩やかに回復した。世界経済（連結対象期間１－３
月）については、米国では個人消費や設備投資が増加し景気回復が継続した。また、欧州では景気は一部に弱さ
が見られるものの、個人消費や設備投資が緩やかに増加した。一方、中国では景気は緩やかに減速した。
当社および当社グループについては、北米事業は食品事業を中心に堅調に推移したものの、国内のチルド事業
や欧州の食品事業が苦戦した。
このような状況下で当第１四半期連結累計期間の営業成績は、 売上高は1,741億43百万円 （ 前年同期比５億57百
万円減 ）、 営業利益は57億４百万円 （ 前年同期比17億76百万円減 ）、 経常利益は60億67百万円 （ 前年同期比21億
52百万円減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は36億19百万円 （ 前年同期比16億15百万円減 ）となった。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2020年３月期
174,143 5,704 6,067 3,619
第１四半期
2019年３月期
174,700 7,481 8,219 5,234
第１四半期
前年同期増減 △557 △1,776 △2,152 △1,615
前年同期比 99.7% 76.3% 73.8% 69.1%
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セグメント別の概況は次の通りである。
（単位：百万円）
売上高 前年同期増減 前年同期比 営業利益 前年同期増減 前年同期比
水産事業 70,199 △900 98.7 % 3,037 △449 87.1 %
食品事業 88,008 2,421 102.8 % 3,333 △734 81.9 %
ファイン事業 6,614 445 107.2 % 542 △71 88.4 %
物流事業 4,158 43 101.1 % 246 △174 58.6 %
その他（注） 5,162 △2,566 66.8 % 103 △243 29.8 %
全社経費 － － － % △1,559 △102 107.1 %
合計 174,143 △557 99.7 % 5,704 △1,776 76.3 %
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りである。
①水産事業
水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では 売上高は701億99百万円 （ 前年同期比９億円減 ）となり、 営業利益は30億37百万円 （ 前年同期比４億49
百万円減 ）となった。
漁撈事業 ：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・さばなどの漁獲が低調に推移したことにより減収・減益となった。
養殖事業 ：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・鮭鱒は稚魚の生育不良などがあり苦戦したが、ぶりの販売尾数の増加や販売価格の上昇などもあり増収・増益となっ
た。
＜南米＞
・鮭鱒は販売価格が堅調に推移したことに加え、在池魚評価（注１）がプラスに働き増益となった。
加工・商事事業 ：前年同期比で減収、増益
＜日本＞
・鮭鱒やぶりの販売が順調に推移し増益となった。
＜北米＞
・すけそうだらのすりみやフィレの販売価格上昇、助子の販売数量増加などにより増収・増益となった。
＜ヨーロッパ＞
・すりみやフィレの販売が好調に推移したが、為替の影響により減収となった。
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②食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では 売上高は880億８百万円 （ 前年同期比24億21百万円増 ）となり、 営業利益は33億33百万円 （ 前年同期比
７億34百万円減 ）となった。
加工事業 ：前年同期比で増収、減益
＜日本＞
・販売は好調に推移し増収となったが、すりみ原料価格や物流費の上昇などがあり減益となった。
＜北米＞
・家庭用冷凍食品・業務用冷凍食品とも販売が好調に推移したことに加え、業務用冷凍食品の生産性が改善したことで
増収・増益となった。
＜ヨーロッパ＞
・チルド商品の販売が堅調に推移し増収となったが、白身魚などの原材料価格上昇もあり減益となった。
チルド事業 ：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・取引形態変更（注２）に加え、新工場の減価償却費などのコスト増や天候不順による販売数量減少もあり減収・減益
となった。
③ファイン事業
ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注３）、機能性食品（注４）、および診断薬、医薬品などの生
産・販売を行っている。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では 売上高は66億14百万円 （ 前年同期比４億45百万円増 ）となり、 営業利益は５億42百万円 （ 前年同期
比71百万円減 ）となった。
＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・機能性原料の販売が前年に続き国内外とも堅調に推移し増収となった。
＜診断薬、医薬品＞
・診断薬で前年との販売時期のずれなどの影響があり減収・減益となった。
④物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では 売上高は41億58百万円 （ 前年同期比43百万円増 ）となり、 営業利益は２億46百万円 （ 前年同期比１億74
百万円減 ）となった。
・ 事業は順調に推移したものの、一部のグループ会社において、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更
した影響があり減益となった。
（注１) 国際財務報告基準(IFRS)に基づき出荷・販売前の養殖魚（在池魚）の時価評価を行ない、営業損益に計上
しているもの。
（注２) 2019年２月よりセンターフィー（販売費）と売上高を相殺する価格決定方式に変更。
（注３) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
（注４) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHA などのサプリメント。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2.8%増加 し、 2,544億13百万円 となった。これは受取手形及び売掛金が 58億
65百万円増加 したこと、商品及び製品が 25億31百万円増加 したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 2.7%増加 し、 2,365億54百万円 となった。これは有形固定資産が 25億68百万
円増加 したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 2.7%増加 し、 4,909億67百万円 となり、ROAは3.2%となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 5.5%増加 し、 2,139億５百万円 となった。これは短期借入金が 147億９百万円
増加 したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 0.3%減少 し、 1,087億76百万円 となった。これは長期借入金が 18億57百万円
減少 したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 3.5%増加 し、 3,226億82百万円 となった。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 21億26百万円増加 し、 1,682億85百万円 となった。これは 親会社株主に帰
属する四半期純利益を36億19百万円 計上したことなどによる。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10億78百万円 である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 312,430,277 312,430,277
（市場第一部） 100株である。
計 312,430,277 312,430,277 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 312,430 ― 30,685 ― 12,955
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はなし。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 823,700
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 375,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,108,265 ―
310,826,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
404,477
発行済株式総数 312,430,277 ― ―
総株主の議決権 ― 3,108,265 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000株（議決権50個）が
含まれている。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 76株が含まれている。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式給付信託（BBT)が保有する当社株式330,500株（議決
権の数3,305個）が含まれている。なお当該議決権3,305個は、議決権不行使となっている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋１－３－
823,700 － 823,700 0.26
日本水産株式会社 １
静岡県静岡市葵区
(相互保有株式)
40,400 － 40,400 0.01
三共水産株式会社
流通センター１－１
大阪府大阪市福島区野田１
(相互保有株式)
－１－86
335,200 － 335,200 0.10
株式会社大水
大阪市中央卸売市場内
計 ― 1,199,300 － 1,199,300 0.38
(注) １．株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式330,500株は、上記の自己株式には含まれていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,904 8,026
※2 88,753 ※2 94,619
受取手形及び売掛金
商品及び製品 65,619 68,150
仕掛品 29,397 30,769
原材料及び貯蔵品 33,734 34,551
その他 21,578 18,630
△ 384 △ 333
貸倒引当金
流動資産合計 247,603 254,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 57,088 57,589
80,437 82,504
その他（純額）
有形固定資産合計 137,525 140,093
無形固定資産
のれん 276 853
10,427 10,287
その他
無形固定資産合計 10,704 11,140
投資その他の資産
投資有価証券 69,024 69,755
その他 17,997 20,482
△ 4,942 △ 4,917
貸倒引当金
投資その他の資産合計 82,080 85,319
固定資産合計 230,309 236,554
資産合計 477,913 490,967
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 49,424 ※2 48,034
支払手形及び買掛金
短期借入金 104,078 118,788
未払法人税等 3,735 2,254
未払費用 27,459 28,284
引当金 3,545 1,690
14,455 14,853
その他
流動負債合計 202,699 213,905
固定負債
長期借入金 86,979 85,122
引当金 109 107
退職給付に係る負債 11,789 11,924
10,176 11,621
その他
固定負債合計 109,054 108,776
負債合計 311,754 322,682
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,757 21,759
利益剰余金 83,988 86,311
△ 471 △ 472
自己株式
株主資本合計 135,960 138,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,077 11,234
繰延ヘッジ損益 283 359
為替換算調整勘定 1,945 1,857
△ 2,941 △ 2,999
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,365 10,451
非支配株主持分 19,832 19,549
純資産合計 166,158 168,285
負債純資産合計 477,913 490,967
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 174,700 174,143
137,842 140,281
売上原価
売上総利益 36,858 33,861
販売費及び一般管理費 29,377 28,157
営業利益 7,481 5,704
営業外収益
受取利息 73 65
受取配当金 114 95
為替差益 246 －
持分法による投資利益 646 544
助成金収入 54 12
92 200
雑収入
営業外収益合計 1,228 918
営業外費用
支払利息 467 401
為替差損 － 124
22 30
雑支出
営業外費用合計 489 555
経常利益 8,219 6,067
特別利益
固定資産売却益 385 39
関係会社株式売却益 17 9
－ 11
持分変動利益
特別利益合計 403 61
特別損失
固定資産処分損 80 75
減損損失 137 －
1 128
投資有価証券評価損
特別損失合計 219 203
税金等調整前四半期純利益 8,402 5,924
法人税、住民税及び事業税
1,755 1,242
1,213 1,029
法人税等調整額
法人税等合計 2,968 2,272
四半期純利益 5,434 3,652
非支配株主に帰属する四半期純利益 199 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,234 3,619
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 5,434 3,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,849 207
繰延ヘッジ損益 267 △ 35
為替換算調整勘定 △ 2,851 △ 250
退職給付に係る調整額 73 △ 60
△ 800 189
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,461 50
四半期包括利益 3,972 3,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,753 3,705
非支配株主に係る四半期包括利益 218 △ 2
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、従来持分法適用会社であったMITI S.A.Sを株式の追加取得により、連結の範
囲に含めている。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、MITI S.A.Sを株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の
範囲から除外している。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR
1,700 百万円 1,410 百万円
S.L.
新潟魚市場物流（協） 279 〃 271 〃
他２社 93 〃 80 〃
計 2,072 百万円 1,762 百万円
（注）前連結会計年度の保証債務 2,072百万円 のうち1,020百万円については、当社の保証に対して他者から再
保証を受けている。また、当第１四半期連結会計期間の保証債務 1,762百万円 のうち846百万円について
は、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第１四半期連結会計期間末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 24 百万円 14 百万円
支払手形 1,718 〃 396 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 4,307 百万円 4,437 百万円
のれんの償却額 87 〃 38 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月21日
普通株式 1,246 4.00 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月21日
普通株式 1,246 4.00 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合 計 算書計上
ファイン
額
（注）１
水産事業 食品事業 物流事業 計
（注）２
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 71,100 85,586 6,169 4,114 166,971 7,729 174,700 － 174,700
セグメント間の内部売上
6,106 835 171 2,100 9,214 764 9,978 △ 9,978 －
高又は振替高
計 77,207 86,422 6,340 6,215 176,185 8,493 184,679 △ 9,978 174,700
セグメント利益 3,487 4,067 614 421 8,590 347 8,937 △ 1,456 7,481
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
２．セグメント利益の調整額 △1,456百万円 には、セグメント間取引消去 ８百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,464百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四
半期連結累計期間においては137百万円である。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項なし。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合 計 算書計上
ファイン
額
（注）１
水産事業 食品事業 物流事業 計
（注）２
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 70,199 88,008 6,614 4,158 168,980 5,162 174,143 － 174,143
セグメント間の内部売上
4,825 870 77 2,335 8,109 496 8,606 △ 8,606 －
高又は振替高
計 75,025 88,878 6,691 6,494 177,090 5,659 182,749 △ 8,606 174,143
セグメント利益 3,037 3,333 542 246 7,160 103 7,263 △ 1,559 5,704
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
２．セグメント利益の調整額 △1,559百万円 には、セグメント間取引消去 10百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,569百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項なし。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、組織編成の見直しに伴い、従来「食品事業」セグメントに分類していた連結子
会社の一部のセグメント区分を、「食品事業」及び「水産事業」セグメントの２区分に変更している。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント売上高及びセグメント利益については、変更後の算定方
法により作成している。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 16円81銭 11円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,234 3,619
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,234 3,619
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 311,481,117 311,145,729
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載していない。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めている。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において330,500株である。
２ 【その他】
2019年５月21日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議した。
①配当金の総額 1,246 百万円
②１株当たりの金額 ４円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月10日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月１３日
日 本 水 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本水産株
式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４
月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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