株式会社フュートレック 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フュートレック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フュートレック(E05535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社フュートレック
【英訳名】 FueTrek Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦川 康孝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-4806-3112（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 西田 明弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-4806-3112（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 西田 明弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 600,236 546,755 3,101,961
経常損失（△） （千円） △ 115,497 △ 142,686 △ 114,756
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 124,130 △ 161,730 △ 300,595
期）純損失（△）
（千円） △ 115,103 △ 152,914 △ 303,818
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,224,678 2,885,313 3,038,227
純資産額
（千円） 4,883,959 4,456,690 4,618,424
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 13.28 △ 17.28 △ 32.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.1 60.5 61.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第19期第１四半期連結累計期間及び第19
期については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第20期第１四半期
連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復
基調が持続しております。また、世界経済においては、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速懸念等により、先行き
が不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライ
センス事業」を中核事業とし、映像制作・メディア事業分野などのそれぞれの事業の収益拡大を目指して、各事業
のさらなる強化に努めました。
音声認識事業で開発を進めておりました「声認証技術」については、６月に「声認証SDK for パーソナライズ」
の提供を開始いたしました。また、当社グループは、当社の経営資源を中核事業に集中することが企業価値向上に
資すると考え、2019年５月17日開催の取締役会において株式会社ホワイトホールラボへのプロモーション事業の事
業譲渡について決議し、同日株式会社ホワイトホールラボと事業譲渡契約を締結し、2019年７月１日に事業譲渡を
完了しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は546,755千円（前年同四半
期比8.9％減）、営業損失は141,951千円（前年同四半期は営業損失136,427千円）、経常損失は142,686千円（前年
同四半期は経常損失115,497千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は161,730千円（前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純損失124,130千円）となりました。
セグメントごとの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。
第19期 第20期
増減
セグメントの名称 第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
（千円）
（千円） （千円）
△16,722
ソフトウエア開発・ライセンス事業 187,141 170,418
映像制作・メディア事業 390,603 286,954 △103,648
その他事業 22,492 89,382 66,890
売上高合計 600,236 546,755 △53,481
① ソフトウエア開発・ライセンス事業（音声認識事業分野、ＣＲＭ事業分野、システム開発事業分野）
売上高は170,418千円（前年同四半期比8.9％減）となりました。
音声認識事業分野の売上高は113,389千円（同4.4％増）となりました。 前第１四半期連結累計期間と比較し、 主
に受託業務に係る売上が増加したことによるものであります。
ＣＲＭ事業分野の売上高は53,206千円（同21.7％減）となりました。前第１四半期連結累計期間と比較し、主に
カスタマイズ業務に係る売上が減少 したことによるものであります。
②映像制作・メディア事業（映像制作・メディア事業分野）
売上高は286,954千円（同26.5％減）となりました。 前第１四半期連結累計期間と比較し、 主に広告代理店業務
に係る主要顧客からの売上が減少したことによるものであります 。
③その他事業（プロモーション事業分野 他）
売上高は89,382千円（同297.4％増）となりました。 前第１四半期連結累計期間と比較し、 主に受託業務に係る
売上が増加したことによるものであります。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ161,734千円減少し、4,456,690千円と
なりました。
総資産の内訳は、流動資産が3,760,109千円（前連結会計年度末比120,968千円減）、固定資産が696,580千円
（同40,765千円減）であります。
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流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加177,269千円、受取手形及び売掛金の減少369,640千円、仕掛品
の増加66,243千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、ソフトウエアの減少20,553千円、投資その他の
資産の減少11,452千円によるものであります。負債の部では、流動負債が1,234,487千円（同10,262千円減）、固
定負債が336,889千円（同1,442千円増）であります。
流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少15,837千円、未払法人税等の減少43,823千円、流動負債のその他の増
加48,662千円によるものであり、固定負債の変動要因は、繰延税金負債の増加1,442千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の減少161,730千円等により2,885,313千円（同152,914千円減）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,685千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（事業譲渡）
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において株式会社ホワイトホールラボへのプロモーション事業の事業譲渡
について決議し、同日、株式会社ホワイトホールラボと事業譲渡契約を締結しました。
（１）当該事業の譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
①名称 ：株式会社ホワイトホールラボ
②住所 ：愛知県名古屋市中区丸の内１丁目10番29号
③代表者の氏名 ：代表取締役 中川則次
④資本金 ：30,000千円
⑤事業の内容 ：ソフトウエアの開発およびそれに関連する付帯事業
（２）当該事業譲渡の目的
当社グループは「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」と「その他事業」の３つ
の事業セグメントを有しており、プロモーション事業は「その他事業」に属しております。
当社グループは「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業と位置付けており、この事業セグメントに属
さないプロモーション事業を株式会社ホワイトホールラボに譲渡し、当社の経営資源を中核事業に集中することが
企業価値の向上に資すると判断いたしました。
（３）当該事業譲渡契約の内容
①譲渡日 ：2019年７月１日
②譲渡内容及び資産：流動資産 13,824千円
固定資産 54,956千円
合 計 68,781千円
③譲渡価額 ：68,781千円
④決済方法 ：現金による決済
（注）本事業譲渡は、会社法第467条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社の株主総会の決議
を 要しません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,744,000
計 31,744,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月６日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,504,200 9,504,200
普通株式
（市場第二部）
100株
9,504,200 9,504,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 9,504,200 － 733,979 － 932,204
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 146,400 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,355,000 93,550 単元株式数 100株
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
9,504,200 － －
発行済株式総数
－ 93,550 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市淀川区西中島
146,400 － 146,400 1.54
株式会社フュートレック
六丁目１番１号
－ 146,400 － 146,400 1.54
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,799,586 2,976,856
現金及び預金
756,100 386,460
受取手形及び売掛金
200,000 200,000
有価証券
60,760 127,004
仕掛品
67,570 71,300
その他
△ 2,940 △ 1,511
貸倒引当金
3,881,078 3,760,109
流動資産合計
固定資産
58,671 60,733
有形固定資産
無形固定資産
247,175 236,353
のれん
146,207 125,653
ソフトウエア
393,382 362,006
無形固定資産合計
投資その他の資産
228,986 222,658
投資有価証券
56,305 51,180
その他
285,291 273,839
投資その他の資産合計
737,346 696,580
固定資産合計
4,618,424 4,456,690
資産合計
負債の部
流動負債
131,661 115,823
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
800,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金
50,787 6,964
未払法人税等
1,473 2,210
賞与引当金
160,827 209,489
その他
1,244,749 1,234,487
流動負債合計
固定負債
330,000 330,000
長期借入金
5,447 6,889
繰延税金負債
335,447 336,889
固定負債合計
1,580,196 1,571,376
負債合計
純資産の部
株主資本
733,979 733,979
資本金
920,215 920,215
資本剰余金
1,270,441 1,108,710
利益剰余金
△ 70,014 △ 70,014
自己株式
2,854,620 2,692,889
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,328 2,666
その他有価証券評価差額金
△ 9,328 2,666
その他の包括利益累計額合計
192,935 189,757
非支配株主持分
3,038,227 2,885,313
純資産合計
4,618,424 4,456,690
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 600,236 546,755
476,450 455,530
売上原価
123,786 91,225
売上総利益
260,214 233,177
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 136,427 △ 141,951
営業外収益
65 44
受取利息
550 550
受取配当金
22,529 －
保険解約返戻金
231 696
その他
23,377 1,290
営業外収益合計
営業外費用
2,322 1,757
支払利息
－ 142
為替差損
125 125
その他
2,447 2,025
営業外費用合計
経常損失（△） △ 115,497 △ 142,686
特別利益
－ 63
固定資産売却益
8,507 －
新株予約権戻入益
8,507 63
特別利益合計
特別損失
－ 1,499
固定資産除却損
－ 12,356
投資有価証券評価損
－ 13,856
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 106,990 △ 156,479
法人税、住民税及び事業税 19,483 4,704
1,812 3,725
法人税等調整額
21,295 8,430
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 128,286 △ 164,909
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,156 △ 3,178
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 124,130 △ 161,730
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 128,286 △ 164,909
その他の包括利益
13,183 11,995
その他有価証券評価差額金
13,183 11,995
その他の包括利益合計
△ 115,103 △ 152,914
四半期包括利益
（内訳）
△ 110,946 △ 149,735
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4,156 △ 3,178
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 33,076千円 28,103千円
のれんの償却額 10,822千円 10,822千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合計
ソフトウエア開発・ 映像制作・
その他事業 調整額
（注）
ライセンス事業 メディア事業
売上高
187,141 390,603 22,492 － 600,236
外部顧客への売上高
セグメント間の
80 － － △ 80 －
内部売上高又は振替高
187,221 390,603 22,492 △ 80 600,236
計
セグメント利益又は損失（△） △ 94,089 6,460 △ 48,799 － △ 136,427
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合計
ソフトウエア開発・ 映像制作・
その他事業 調整額
（注）
ライセンス事業 メディア事業
売上高
170,418 286,954 89,382 － 546,755
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
170,418 286,954 89,382 － 546,755
計
セグメント利益又は損失（△） △ 118,638 △ 6,965 △ 16,348 － △ 141,951
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △13円28銭 △17円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△124,130 △161,730
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△124,130 △161,730
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,344,740 9,357,740
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、当第１四半期連結累計期間については、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（企業結合等関係）
（事業分離）
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社ホワイトホールラボ
（２）分離した事業の内容
プロモーション事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」と「その他事業」の３
つの事業セグメントを有しております。プロモーション事業は「その他事業」に属しております。
当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業と位置付けております。当社は、この事業
セグメントに属さないプロモーション事業を株式会社ホワイトホールラボに譲渡し、当社の経営資源を中核事業に
集中することが企業価値向上に資すると判断いたしました。
（４）事業分離日
2019年７月1日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
移転損益は発生しておりません。
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資 産 負 債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
流動資産 13,824千円 － －
固定資産 54,956千円 － －
合 計 68,781千円 合 計 －
（３）会計処理
移転した事業に関する投資は清算されたものとみなし、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価
と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 86,924千円
営業損失 △17,504千円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社フュートレック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 武司
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュー
トレックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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