株式会社ヨンキュウ 四半期報告書 第46期第1四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ヨンキュウ(E02765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ヨンキュウ
【英訳名】 THE YONKYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠岡 恒三
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】 ０８９５（２４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 善家 富夫
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】 ０８９５（２４）４９０２
【事務連絡者氏名】 経理部長 善家 富夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
10,172,811 9,896,285 39,680,517
売上高 千円
761,366 644,287 1,659,042
経常利益 千円
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
513,449 375,378 977,293
千円
利益
505,498 414,854 706,148
四半期包括利益又は包括利益 千円
25,363,940 25,866,480 25,590,325
純資産額 千円
33,591,419 35,082,739 35,007,304
総資産額 千円
44.49 32.48 84.59
１株当たり四半期（当期）純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
－ － －
円
期）純利益
％ 75.50 73.72 73.09
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの「鮮魚の販売事業」は、タイの魚価は低下傾向にある中でカンパチの魚価が上昇し、販売数量が
減少したことにより減収減益となりました。一方、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌・配合飼料等の販売数量が
増加し、売上高は伸びたものの販管費の増加（貸倒引当金が前期は戻入、当期は繰入）により、増収減益となりま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98億96百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は５億24百
万円（前年同期比19.6％減）、経常利益は６億44百万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は３億75百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期
対前年同期比較
第１四半期連結 第１四半期連結
セグメントの名称
金額差異 増減率
累計期間売上高 累計期間売上高
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
6,971 △489 △6.6
鮮魚の販売事業 7,461
餌料・飼料の販売事業 2,702 2,911 208 7.7
その他の事業 8 12 ▶ 52.8
合 計 10,172 9,896 △276 △2.7
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
「鮮魚の販売事業」では、売上高は69億71百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は２億20百万円（前
年同期比19.4％減）となりました。
「餌料・飼料の販売事業」では、売上高は29億11百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は３億４百万
円（前年同期比22.4％減）となりました。
「その他の事業」では、売上高は12百万円（前年同期比52.8％増）、セグメント利益は０百万円（前第１四半期
連結累計期間はセグメント損失３百万円）となりました。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当社グループの財政状態は、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は350億82百万円で前連結会計年度末に比
べ75百万円（0.2％）増加し、純資産合計は258億66百万円で前連結会計年度末に比べ２億76百万円（1.1％）増加
いたしました。
この結果、自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,592,995 11,611,526
普通株式
100株
（スタンダード）
計 11,592,995 11,611,526 － －
（注）当社は、2019年６月21日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月19日付で新株式を
18,531株発行いたしました。なお、当該新株式の発行についての内容は以下のとおりであります。
（1）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 18,531株
（2） 発行価額 1株につき1,433円
（3） 発行総額 26,554,923円
（4）株式の割当ての対象者及びその人数 取締役（社外取締役を除く。）5名
並びに割り当てる株式の数 18,531株
（5）払込期日 2019年７月19日
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2,547,777
2019年６月30日 － 11,592,995 － 2,213,567 －
（注）2019年７月19日を払込期日とする特定譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が18,531
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,277千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 34,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,526,800 115,268 －
普通株式
31,495 － －
単元未満株式 普通株式
11,592,995 － －
発行済株式総数
－ 115,268 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
愛媛県宇和島市築地
34,700 － 34,700 0.30
株式会社ヨンキュウ
町２丁目318番地235
－ 34,700 － 34,700 0.30
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
14,504,321 13,914,907
現金及び預金
※ 6,797,014 ※ 7,741,975
受取手形及び売掛金
464,002 643,829
商品及び製品
3,047,288 2,702,645
仕掛品
27,931 27,123
原材料及び貯蔵品
858,380 936,146
短期貸付金
270,020 116,508
その他
△ 795,685 △ 815,620
貸倒引当金
25,173,273 25,267,516
流動資産合計
固定資産
4,471,009 4,372,757
有形固定資産
219,890 223,366
無形固定資産
投資その他の資産
5,802,577 5,880,304
その他
△ 659,446 △ 661,206
貸倒引当金
5,143,130 5,219,097
投資その他の資産合計
9,834,030 9,815,222
固定資産合計
35,007,304 35,082,739
資産合計
負債の部
流動負債
3,837,275 3,697,374
支払手形及び買掛金
2,565,625 2,565,625
短期借入金
313,390 259,393
未払法人税等
22,547 5,933
賞与引当金
416,879 508,676
その他
7,155,717 7,037,002
流動負債合計
固定負債
1,789,375 1,696,250
長期借入金
163,412 170,567
役員退職慰労引当金
265,814 269,743
退職給付に係る負債
34,901 35,010
資産除去債務
7,758 7,684
繰延税金負債
2,261,261 2,179,255
固定負債合計
9,416,978 9,216,258
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,213,567 2,213,567
資本金
3,150,296 3,150,296
資本剰余金
20,163,473 20,400,152
利益剰余金
△ 18,356 △ 18,356
自己株式
25,508,981 25,745,660
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79,530 118,924
その他有価証券評価差額金
79,530 118,924
その他の包括利益累計額合計
1,813 1,896
非支配株主持分
25,590,325 25,866,480
純資産合計
35,007,304 35,082,739
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,172,811 9,896,285
8,676,040 8,436,885
売上原価
1,496,770 1,459,399
売上総利益
844,786 935,060
販売費及び一般管理費
651,984 524,339
営業利益
営業外収益
31,711 17,302
受取利息
64,675 83,380
受取配当金
8,309 8,241
投資不動産賃貸料
－ 9,705
持分法による投資利益
14,224 8,392
その他
118,920 127,022
営業外収益合計
営業外費用
1,487 1,494
支払利息
投資不動産賃貸費用 4,306 4,080
－ 1,447
為替差損
3,743 52
その他
9,537 7,074
営業外費用合計
761,366 644,287
経常利益
761,366 644,287
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 235,241 257,881
12,616 10,949
法人税等調整額
247,857 268,831
法人税等合計
513,508 375,456
四半期純利益
58 77
非支配株主に帰属する四半期純利益
513,449 375,378
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
513,508 375,456
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,009 39,956
その他有価証券評価差額金
－ △ 557
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 8,009 39,398
その他の包括利益合計
505,498 414,854
四半期包括利益
（内訳）
505,441 414,772
親会社株主に係る四半期包括利益
57 82
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 353,747千円 198,485千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 99,405千円 141,726千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 138,500 12 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 138,699 12 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鮮魚の販売 餌料・飼料 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 の販売事業 （注）３
売上高
7,461,400 2,702,972 10,164,372 8,439 10,172,811 － 10,172,811
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 145,366 145,370 42,187 187,557 △ 187,557 －
売上高又は振替高
7,461,404 2,848,338 10,309,742 50,626 10,360,369 △ 187,557 10,172,811
計
セグメント利益又は
273,601 392,217 665,818 △ 3,204 662,614 △ 10,630 651,984
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,630千円には、セグメント間取引消去における内部利益△
11,902千円及びその他の調整額1,272千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鮮魚の販売 餌料・飼料 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 の販売事業 （注）３
売上高
6,971,622 2,911,771 9,883,394 12,891 9,896,285 － 9,896,285
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 146,504 146,504 45,577 192,082 △ 192,082 －
売上高又は振替高
6,971,622 3,058,275 10,029,898 58,469 10,088,367 △ 192,082 9,896,285
計
セグメント利益又は
220,461 304,525 524,987 300 525,287 △ 948 524,339
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△948千円には、セグメント間取引消去における内部利益△2,075千
円及びその他の調整額1,127千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社ヨンキュウ(E02765)
四半期報告書
（金融商品関係）
短期貸付金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて
著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
科目 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
短期貸付金 858,380
△393,440
貸倒引当金（※１）
464,939 464,939
－
（※１）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
短期貸付金 936,146
貸倒引当金（※１） △359,309
576,837 576,837 －
（※１）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。但し、一部
のものについては、担保による回収見込額等に基づいて、貸倒見積額を算定していることから、連結決算日におけ
る連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 44円49銭 32円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
513,449 375,378
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
513,449 375,378
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,541 11,558
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月12日
株 式 会 社 ヨ ン キ ュ ウ
取 締 役 会 御 中
監査法人和宏事務所
代 表 社 員
公認会計士 南 幸 治 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 平 岩 雅 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨン
キュウの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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