株式会社ホロン 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ホロン(E02353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ホロン
【英訳名】 HOLON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張 皓
【本店の所在の場所】 埼玉県所沢市南永井1026-1
【電話番号】 04-2945-2951
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 菅 野 明 郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市南永井1026-1
【電話番号】 04-2945-2951
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 菅 野 明 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/12
EDINET提出書類
株式会社ホロン(E02353)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,030,596 1,012,200 2,958,735
経常利益 (千円) 369,021 348,626 811,217
四半期（当期）純利益 (千円) 267,221 232,247 564,466
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 692,361 692,361 692,361
発行済株式総数 (株) 3,340,500 3,340,500 3,340,500
純資産額 (千円) 1,443,435 1,922,452 1,740,307
総資産額 (千円) 2,599,064 3,535,494 3,375,522
１株当たり四半期（当
(円) 80.00 69.53 168.99
期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 15
自己資本比率 (％) 55.5 54.4 51.6
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、当該四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
2/12
EDINET提出書類
株式会社ホロン(E02353)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢は着実に回復しているものの輸出は弱含みで推移致しまし
た。海外経済におきましては、米中貿易摩擦が長期化しており、依然先行き不透明な状況であります。
半導体業界におきましては、国際半導体製造装置材料協会（SEMI）が従来予想を引き下げ2019年の半導体製造装置
の世界販売額が527億ドル（前年比18％減）になるとの見通しを発表しましたが、半導体製造会社大手は引き続き微細
化への投資を進めております。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間におきまして、当社の主力製品であるフォトマスク用CD-SEM「Zシ
リーズ」や、フォトマスク用DR-SEM（観察および分析）「LEXaシリーズ」等を計画通り売り上げております。また、
受注 につきましても順調に推移しております。
この結果、売上高は1,012百万円（前年同四半期比1.8%減）となりました。損益につきましては、営業利益357百万
円（前年同四半期比3.2%減）、経常利益348百万円（前年同四半期比5.5%減）、及び四半期純利益232百万円（前年同
四半期比13.1%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて5.9％増加し、3,112百万円となりました。これは、電子記録債権が47百万円減
少した一方、現金及び預金が163百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3.2％減少し、422百万円となりました。これは、有形固定資産が17百万円減少
したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.7％増加し、3,535百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ0.7％減少し、1,400百万円となりました。これは、賞与引当金が35百万円増加し
た一方、未払法人税等が87百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて5.7％減少し、212百万円となりました。これは、長期借入金が14百万円減少し
たことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1.4％減少し、1,613百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて10.5％増加し、1,922百万円となりました。これは、利益剰余金が182百万円
増加したことによります。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費は29百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
3/12
EDINET提出書類
株式会社ホロン(E02353)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,200,000
計 10,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
普通株式 3,340,500 3,340,500 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 3,340,500 3,340,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
─ 3,340,500 ─ 692,361 ─ 163,754
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
4/12
EDINET提出書類
株式会社ホロン(E02353)
四半期報告書
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ─
議決権制限株式(自己株式等) － － ─
議決権制限株式(その他) － － ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ─
普通株式 300
普通株式 3,339,200
完全議決権株式(その他) 33,392 ─
普通株式 1,000
単元未満株式 － ─
発行済株式総数 3,340,500 － ―
総株主の議決権 － 33,392 ―
（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が 19株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県所沢市南永井1026-1 300 － 300 0.01
株式会社ホロン
計 ― 300 － 300 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
5/12
EDINET提出書類
株式会社ホロン(E02353)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
6/12
EDINET提出書類
株式会社ホロン(E02353)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,117,218 1,280,593
受取手形及び売掛金 655,110 686,297
電子記録債権 143,856 95,904
仕掛品 826,481 891,245
原材料 125,770 121,189
70,460 37,566
その他
流動資産合計 2,938,897 3,112,796
固定資産
有形固定資産 269,052 251,730
無形固定資産 58,739 60,220
108,832 110,747
投資その他の資産
固定資産合計 436,624 422,698
資産合計 3,375,522 3,535,494
負債の部
流動負債
※ 424,665 ※ 388,874
支払手形及び買掛金
※ 280,079 ※ 303,340
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金 85,556 73,055
未払法人税等 202,367 114,778
賞与引当金 30,794 66,620
製品保証引当金 26,018 33,291
360,822 421,012
その他
流動負債合計 1,410,304 1,400,972
固定負債
長期借入金 97,510 83,341
退職給付引当金 106,847 109,903
20,553 18,825
その他
固定負債合計 224,910 212,069
負債合計 1,635,214 1,613,042
純資産の部
株主資本
資本金 692,361 692,361
資本剰余金 163,754 163,754
利益剰余金 884,650 1,066,795
△ 458 △ 458
自己株式
株主資本合計 1,740,307 1,922,452
純資産合計 1,740,307 1,922,452
負債純資産合計 3,375,522 3,535,494
7/12
EDINET提出書類
株式会社ホロン(E02353)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,030,596 1,012,200
470,713 478,824
売上原価
売上総利益 559,882 533,376
販売費及び一般管理費 190,089 175,466
営業利益 369,793 357,909
営業外収益
受取利息 14 17
19 115
その他
営業外収益合計 34 133
営業外費用
支払利息 355 398
為替差損 443 8,560
6 458
その他
営業外費用合計 805 9,417
経常利益
369,021 348,626
特別損失
－ 12,562
固定資産除却損
特別損失合計 － 12,562
税引前四半期純利益 369,021 336,063
法人税、住民税及び事業税
68,677 108,526
33,122 △ 4,710
法人税等調整額
法人税等合計 101,800 103,815
四半期純利益 267,221 232,247
8/12
EDINET提出書類
株式会社ホロン(E02353)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会
計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
支払手形 4,889千円 8,564千円
電子記録債務 74,807千円 95,936千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 20,503千円 25,406千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当金(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 16,702 5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当金(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 50,102 15 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
9/12
EDINET提出書類
株式会社ホロン(E02353)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子
ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子
ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 80円00銭 69円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 267,221 232,247
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 267,221 232,247
普通株式の期中平均株式数(株) 3,340,407 3,340,181
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
10/12
EDINET提出書類
株式会社ホロン(E02353)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
11/12
EDINET提出書類
株式会社ホロン(E02353)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社 ホロン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
三 島 徳 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 岡 宏 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホロン
の2019年４月１日から2020年３月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日
まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホロンの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
12/12
