株式会社愛知銀行 四半期報告書 第111期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
第111期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社愛知銀行
The Aichi Bank,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 伊藤 行記
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目14番12号
０５２（２５１）３２１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 伊藤 謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 株式会社愛知銀行 東京支店
０３（３６６２）３６８０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京支店長 杉江 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社愛知銀行 岐阜支店
（岐阜市神田町九丁目27番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
12,863 13,430 49,893
経常収益 百万円
2,024 1,684 7,086
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
1,396 1,174 ――
百万円
半期純利益
親会社株主に帰属する当
―― ―― 4,682
百万円
期純利益
1,958 △ 3,819 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― △ 5,308
包括利益 百万円
237,512 225,047 229,790
純資産額 百万円
3,189,400 3,160,031 3,142,287
総資産額 百万円
128.77 108.49 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 431.85
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
128.13 107.94 ――
円
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
―― ―― 429.80
円
り当期純利益
％ 7.3 7.0 7.2
自己資本比率
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出と生産に海外経済の減速の影響が見られるものの、企業
の設備投資は増加傾向を続けており、雇用・所得環境の着実な改善を背景とした個人消費の増加に支えられ、緩や
かな拡大基調を維持しております。
愛知県を中心とした当地域につきましても、中国経済減速の影響が一部に見られるものの、企業収益は高水準を
維持し、設備投資は増加を続けています。企業の設備投資は人手不足を背景とした省力化投資が堅調で、耐久財消
費と住宅設備投資の一部には、消費税率引き上げ前の駆け込みも見られ、個人消費も緩やかに増加しています。
当行グループを取り巻く情勢につきましては、長短金利ともに低位で推移する中で、他県金融機関も含めた銀行
間の競争がますます激化するなど、一層、激しさは増しております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比177億円増加し、３兆1,600億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸
出が減少したことから 、 前連結会計年度末比90億円減少し、１兆7,953億円となりました。 また、有価証券につき
ましては、前連結会計年度末比78億円増加し、１兆757億円となりました。負債の部合計は、 前連結会計年度末比
224億円増加し、２兆9,349億円となりました。うち、預金につきましては、前連結会計年度末比479億円増加し、
２兆8,316億円となりました。 純資産の部合計は2,250億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金や役務取引等収益が増
加したこと等から、前年同四半期比５億67百万円増収の134億30百万円となりました。
一方、経常費用は、役務取引等費用や 株式等売却損・償却が増加したこと等から 、前年同四半期比９億７百万円
増加し117億46百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期比３億39百万円減益の16億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同四半期比２億21百万円減益の11億74百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同四半期比２億76百万円増収の112億48百万円、セグメント
利益は前年同四半期比３億24百万円減益の16億15百万円となりました。リース業の経常収益は前年同四半期比２億
85百万円増収の19億97百万円、セグメント利益は前年同四半期比27百万円減益の25百万円となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加を主因に前第１四半期連結累計期間
比３億15百万円増収の78億78百万円となり、資金調達費用は、預金利息の減少を主因に前第１四半期連結累計期
間比17百万円減少の２億61百万円となり、資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比３億33百万円増益の76億
17百万円となりました。
役務取引等収支は、ＡＴＭ支払手数料の減少等により前第１四半期連結累計期間比31百万円増益の12億88百万
円となりました。
なお、その他業務収支は、外国為替売買損の増加を主因に、前第１四半期連結累計期間比14百万円減益の74百
万円の損失となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
230 8 7,284
前第１四半期連結累計期間 7,045
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 7,310 301 5 7,617
2
前第１四半期連結累計期間
383 △8 7,562
7,191
うち資金運用収益
2
当第１四半期連結累計期間
7,391 499 △9 7,878
2
前第１四半期連結累計期間
145 153 △17 278
うち資金調達費用
2
当第１四半期連結累計期間
81 197 △15 261
15 △22 1,256
前第１四半期連結累計期間 1,263
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,294 16 △22 1,288
29 △78 3,610
前第１四半期連結累計期間 3,659
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,952 28 △79 3,901
13 △56 2,353
前第１四半期連結累計期間 2,396
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,658 11 △56 2,613
前第１四半期連結累計期間 7 △66 － △59
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △77 3 － △74
－ － 818
前第１四半期連結累計期間 818
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 647 94 － 742
66 － 877
前第１四半期連結累計期間 811
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 724 91 － 816
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理事務手数料であります。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比２億91百万円増収の39億１百万
円、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比２億59百万円増加の26億13百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
29 △78 3,610
前第１四半期連結累計期間 3,659
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,952 28 △79 3,901
－ － 74
前第１四半期連結累計期間 74
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 83 － － 83
546 28 － 574
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 569 27 － 596
30 － － 30
前第１四半期連結累計期間
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 33 － － 33
1,012 － － 1,012
前第１四半期連結累計期間
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 972 － － 972
25 － － 25
前第１四半期連結累計期間
うち保護預り貸金庫
業務
当第１四半期連結累計期間 25 － － 25
12 0 － 13
前第１四半期連結累計期間
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 16 0 － 17
13 △56 2,353
前第１四半期連結累計期間 2,396
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,658 11 △56 2,613
104 11 － 116
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 105 9 － 114
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
26,564 △3,347 2,808,119
前第１四半期連結会計期間 2,784,902
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,811,221 24,039 △3,612 2,831,648
－ △3,117 1,651,036
前第１四半期連結会計期間 1,654,153
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,736,560 － △3,382 1,733,177
－ △230 1,123,412
前第１四半期連結会計期間 1,123,642
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,066,867 － △230 1,066,637
26,564 － 33,670
前第１四半期連結会計期間 7,105
うちその他
当第１四半期連結会計期間 7,793 24,039 － 31,833
－ － 4,100
前第１四半期連結会計期間 4,100
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 4,100 － － 4,100
26,564 △3,347 2,812,219
前第１四半期連結会計期間 2,789,002
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,815,321 24,039 △3,612 2,835,748
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,784,065 100.0 1,795,341 100.0
製造業 306,705 17.2 308,540 17.2
農業，林業 1,306 0.1 1,424 0.1
漁業 17 0.0 75 0.0
鉱業，採石業，砂利採取業 1,206 0.1 1,041 0.0
建設業 124,797 7.0 126,774 7.1
電気・ガス・熱供給・水道業 32,877 1.8 30,055 1.7
情報通信業 12,385 0.7 12,104 0.7
運輸業，郵便業 79,796 4.5 79,950 4.4
卸売業，小売業 286,732 16.1 283,323 15.8
金融業，保険業 30,561 1.7 33,588 1.9
不動産業，物品賃貸業 257,474 14.4 260,968 14.5
各種サービス業 122,932 6.9 124,046 6.9
国・地方公共団体 6,292 0.3 4,744 0.3
その他 520,976 29.2 528,701 29.4
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,784,065 ―― 1,795,341 ――
（注）「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因に、重要な変更はありません。
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(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第１四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有
しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当行
東京証券取引所市場第
における標準と
一部
普通株式 10,943,240 10,943,240 なる株式であ
名古屋証券取引所市場
り、単元株式数
第一部
は100株でありま
す。
10,943,240 10,943,240 ―― ――
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 10,943 － 18,000 － 13,834
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当行における
普通株式
95,800
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 10,753,600 107,536
普通株式 同上
93,840 － －
単元未満株式 普通株式
10,943,240 － －
発行済株式総数
－ 107,536 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄三丁
95,800 － 95,800 0.88
目14番12号
株式会社愛知銀行
── 95,800 － 95,800 0.88
計
（注）2019年６月30日現在の自己株式数は、183,411株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至
2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
188,738 213,926
現金預け金
1,899 1,877
コールローン及び買入手形
※２ 1,067,949 ※２ 1,075,785
有価証券
△ 7 △ 2
投資損失引当金
※１ 1,804,367 ※１ 1,795,341
貸出金
1,924 1,646
外国為替
38,141 32,368
その他資産
34,491 34,355
有形固定資産
1,004 1,068
無形固定資産
3,922 3,982
退職給付に係る資産
226 211
繰延税金資産
7,108 7,270
支払承諾見返
△ 7,479 △ 7,801
貸倒引当金
3,142,287 3,160,031
資産の部合計
負債の部
2,783,678 2,831,648
預金
4,100 4,100
譲渡性預金
15,538 15,090
コールマネー及び売渡手形
25,671 －
債券貸借取引受入担保金
40,011 40,333
借用金
1,297 1,166
外国為替
9,750 12,719
その他負債
612 －
賞与引当金
39 －
役員賞与引当金
996 941
退職給付に係る負債
25 25
役員退職慰労引当金
339 341
睡眠預金払戻損失引当金
1,274 1,225
偶発損失引当金
17,323 15,392
繰延税金負債
4,727 4,727
再評価に係る繰延税金負債
7,108 7,270
支払承諾
2,912,497 2,934,983
負債の部合計
純資産の部
18,000 18,000
資本金
13,883 13,883
資本剰余金
137,146 137,724
利益剰余金
△ 724 △ 1,048
自己株式
168,305 168,560
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 50,729 45,656
8,304 8,304
土地再評価差額金
△ 1,956 △ 1,895
退職給付に係る調整累計額
57,077 52,065
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 274 274
4,132 4,147
非支配株主持分
229,790 225,047
純資産の部合計
3,142,287 3,160,031
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 12,863 13,430
7,562 7,878
資金運用収益
（うち貸出金利息） 4,182 4,074
（うち有価証券利息配当金） 3,345 3,768
3,610 3,901
役務取引等収益
818 742
その他業務収益
※１ 872 ※１ 908
その他経常収益
10,838 11,746
経常費用
278 261
資金調達費用
（うち預金利息） 185 122
2,353 2,613
役務取引等費用
その他業務費用 877 816
6,759 6,827
営業経費
※２ 569 ※２ 1,227
その他経常費用
2,024 1,684
経常利益
特別損失 68 14
2 10
固定資産処分損
65 ▶
減損損失
1,955 1,670
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 269 444
266 36
法人税等調整額
536 481
法人税等合計
1,419 1,188
四半期純利益
22 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,396 1,174
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,419 1,188
539 △ 5,008
その他の包括利益
523 △ 5,069
その他有価証券評価差額金
15 60
退職給付に係る調整額
1,958 △ 3,819
四半期包括利益
（内訳）
1,942 △ 3,837
親会社株主に係る四半期包括利益
15 17
非支配株主に係る四半期包括利益
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
破綻先債権額 1,782百万円 1,754百万円
延滞債権額 30,035百万円 30,654百万円
３カ月以上延滞債権額 835百万円 1,273百万円
貸出条件緩和債権額 3,678百万円 3,486百万円
合計額 36,332百万円 37,169百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
26,689百万円 26,885百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
偶発損失引当金戻入益 24百万円 49百万円
株式等売却益 794百万円 796百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
貸倒引当金繰入額 278百万円 347百万円
株式等売却損 89百万円 485百万円
株式等償却 －百万円 132百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 362百万円 389百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日定 その他利益剰
普通株式 487 45 2018年３月31日 2018年６月25日
時株主総会 余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日定 その他利益剰
普通株式 596 55 2019年３月31日 2019年６月24日
時株主総会 余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当行は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式87,300株の取得を行いました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が323百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己
株式が1,048百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
10,942 1,649 12,591 271 12,863 － 12,863
経常収益
セグメント間の内
29 61 90 72 162 △ 162 －
部経常収益
10,971 1,711 12,682 343 13,026 △ 162 12,863
計
1,939 52 1,992 34 2,027 △ 2 2,024
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失を認識しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、65百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
11,218 1,941 13,159 271 13,430 － 13,430
経常収益
セグメント間の内
29 55 85 77 162 △ 162 －
部経常収益
11,248 1,997 13,245 348 13,593 △ 162 13,430
計
1,615 25 1,641 45 1,686 △ 2 1,684
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントごとの固定資産に係る重要な減損損失は認識しておりま
せん。また、のれん等に関する該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記
載を省略しております。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度 （2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 61,810 127,761 65,951
債券 644,193 650,987 6,793
国債 100,234 101,455 1,221
地方債 146,920 148,622 1,701
社債 397,038 400,909 3,870
外国債券 78,238 78,263 25
その他 209,484 208,659 △824
合計 993,725 1,065,671 71,946
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 61,561 119,267 57,706
債券 691,458 698,344 6,886
国債 96,677 97,683 1,005
地方債 174,062 175,924 1,861
社債 420,718 424,737 4,019
外国債券 77,559 78,067 507
その他 178,001 177,798 △203
合計 1,008,581 1,073,477 64,896
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、35百万円（うち、株式35百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、131百万円（うち、株式131百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したもの
としております。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性
があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度 （2019年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 為替予約 26,518 △108 △108
――
合 計 △108 △108
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外
貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 為替予約 24,986 349 349
――
合 計 349 349
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益 円 128.77 108.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,396 1,174
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 1,396 1,174
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 10,842 10,829
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 128.13 107.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 53 55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―― ――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社愛知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
時々輪 彰久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛知銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛知銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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