不二製油グループ本社株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二製油グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二製油グループ本社株式会社(E00431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】 FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 清水 洋史
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町１番地
同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。
（本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【縦覧に供する場所】 不二製油グループ本社株式会社東京支社
（東京都港区三田三丁目５番27号（住友不動産三田ツインビル西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 76,434 94,930 300,844
売上高
（百万円） 5,734 3,482 18,176
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,486 3,213 11,582
（当期）純利益
（百万円） 44 3,682 3,226
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 162,767 160,632 159,227
純資産
（百万円） 268,111 380,623 383,389
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 40.56 37.39 134.75
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 59.0 41.4 40.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,715 1,874 22,637
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,567 △ 4,239 △ 79,104
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,519 △ 3,672 65,487
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 12,157 15,573 21,207
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期連結累計期間」の「３.報告セグメントの変更
等に関する事項」を参照下さい。
（植物性油脂事業）
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であった INTERNATIONAL OILS AND FATS LTD.は重要性
が増したため、連結子会社の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間において、 持分法非適用関連会社であったUNIFUJI SDN. BHD.は重要性が増したため、持
分法適用関連会社の範囲に含めております。
（業務用チョコレート事業）
当第１四半期連結会計期間において、Grand Heritage International Trading(Shanghai)Co.Ltd.は清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、増加傾向が継続している設備投資や緩やかに増加する個人消費
により国内需要に底堅さがみられる反面、輸出の下振れに起因した製造業の弱さを背景に景気は停滞感の強い状況で
す。米国は良好な雇用・所得環境による個人消費の拡大や、企業収益の底堅い伸びを受けた設備投資の緩やかな増加
などによる自律的な景気回復は持続するものの、拡張的な財政政策の効果が剥落してきており成長ペースは減速する
見込みです。欧州は良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費の底堅さに加え、外需の減速に歯止めがかかってお
り、景気は緩やかに回復に向かっております。中国は、政府による景気刺激策により景気は下支えされるものの、内
需の不振により減速傾向は継続しております。
この様な状況の中、当社グループは、世界的な人口増加、健康志向の拡大、高齢化への対応といった社会が直面す
る課題を植物素材を用いた食の力で解決する“Plant-Based Food Solutions”を掲げ、推進しております。また、中
期経営計画「Towards ▶ Further Leap 2020」（2017年度～2020年度）の３年目にあたり、持続的な成長を果たすた
め重要な土台づくりの期間として、「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展
開」「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉
え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。 特に「コアコンピタンスの強化」において
は2019年１月にアメリカのBlommer Chocolate Companyを買収し業務用チョコレート事業に注力するも、当第１四半
期連結累計期間においてはBlommer Chocolate Companyにて取得時の先物評価益の振り戻しや、ブラジルにおいて、
前年同期好調の反動がありました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は 949億30百万円 （前年同期比 24.2％増 ）、
営業利益は39億81百万円 （前年同期比 31.7％減 ）、 経常利益は34億82百万円 （前年同期比 39.3％減 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は32億13百万円 （前年同期比 7.8％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期累計期間」の「３.報告セグメントの変更等
に関する事項」を参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法及び変更後のセ
グメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
（植物性油脂事業）
売上高は、国内・海外ともに採算を重視した販売により減収となりました。利益面は、国内市場・欧州における採
算の改善や、米州において前年同期の寒波による操業停止の反動があったことから、増益となりました。
以上の結果、当事業の 売上高は 246億６百万円 （前年同期比 9.1％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は19億16百万
円 （前年同期比 21.0％増 ）となりました。
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（業務用チョコレート事業）
売上高は、国内市場ではアイス用チョコレート等の販売が減少しましたが、海外では、アメリカのBlommer
Chocolate Companyの連結子会社化により、大幅な増収となりました。利益面は、国内市場では減収要因により減益
となり、海外は、ブラジルにおいて、前年同期好調の反動があったことに加え、Blommer Chocolate Companyの取得
時の先物評価益の振り戻しがあったことにより、減益となりました。
以上の結果、当事業の 売上高は 407億69百万円 （前年同期比 109.5％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は10億６百
万円 （前年同期比 68.7％減 ）となりました 。
（乳化・発酵素材事業）
売上高は、海外市場では中国のマーガリン・フィリング製品が好調でしたが、国内市場における調製品の販売が伸
び悩み減収となりました。利益面では、国内市場においては主にクリーム製品の販売好調とマーガリン製品の採算改
善があり増益となりましたが、たな卸資産の未実現利益の消去額の増加があり、減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は 206億39百万円 （前年同期比 1.5％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は８億77百万
円 （前年同期比 10.0％減 ）となりました。
（大豆加工素材事業）
売上高は、国内市場では大豆たん白食品の販売が好調となり増収となりましたが、海外で前年度中国子会社売却の
影響もあり微減となりました。利益面は、国内では増収要因が寄与したほか、海外では中国の大豆たん白食品の販売
好調を受け、増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は 89億16百万円 （前年同期比 0.3％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は10億27百万
円 （前年同期比 16.7％増 ）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 27億65百万円減少 し、 3,806億23百万円 となり
ました。
主な資産の変動は、 現金及び預金の減少56億33百万円 、 投資有価証券の減少10億16百万円 、 のれんの減少２億14百
万円 、 有形固定資産の増加43億15百万円 等であります。
有利子負債（リース債務は除く）は、前連結会計年度末に比べ ３億39百万円増加 し、 1,607億94百万円 となりまし
た。
主な純資産の変動は、 為替換算調整勘定の増加13億25百万円 、 利益剰余金の増加９億62百万円 、 その他有価証券評
価差額金の減少６億54百万円 等であります。
この結果、自己資本比率は 41.4％ 、１株当たり純資産は 1,834円98銭 となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ56億
33百万円減少、前第１四半期連結累計期間末に比べ 34億15百万円増加 し、 155億73百万円 となりました。各キャッ
シュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で 38億41百万円 減少し、 18
億74百万円の収入 となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益43億32百万円 、減価償却費 32億18百万円 、
のれん償却額９億20百万円 等による収入が、 仕入債務の減少額37億72百万円 、法人税等の支払額 20億43百万円 等の支
出を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で ３億27百万円 支出が減少
し、 42億39百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 50億49百万円 等があったことに
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で 21億53百万円 支出が増加
し、 36億72百万円の支出 となりました。これは主に、 社債の発行による収入347億７百万円 、 長期借入れによる収入
200億円 、 コマーシャル・ペーパーの純増加額100億円 等による収入を、 短期借入金の純減少額653億35百万円 、配当
金の支払額 21億48百万円 等の支出が上回ったことによるものです。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。
１．基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、
いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するも
のではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全
体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
当社は、“食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。”をミッションに、独自の技術開発に挑
戦し、安全・安心で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓製パン素材、大豆製品を国内・海外のお客様に広くお届
けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、安全な
工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいま
す。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、2015年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制
へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の
当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構
築を最重要責務及び目標として考えております。
このような企業活動を推進する当社及び当社グループ（以下「当社グループ」といいます。）にとり、企業価値
の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の安
全・安心を実現する体制及び⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産及び販売を支える従業員をは
じめとする当社を取り巻く全てのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であ
り、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当
社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
以上の認識に立ち、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主をはじめとした様々なス
テークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる
者でなければならないと考えています。
従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに
類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このよ
うな者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．基本方針実現のための取組み
当社グループは、 世界で戦えるための経営基盤の確立、経営インフラ・財務体制の整備、コスト削減・生産性効
率を最優先課題とする認識のもと 、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年
の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、グローバルで存在感を示し世界で抜きん出るための改革と戦
略の基本方針として①「コアコンピタンスの強化」②「大豆事業の成長」③「機能性高付加価値事業の展開」④
「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」 等を 掲げております。それらの改革を確実にやりきるために
2020年度目標を明確化した中期経営計画「Towards ▶ Further Leap 2020」を策定し、 グループ一丸となって企業
価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでおります。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
357,324,000
普通株式
357,324,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
87,569,383 87,569,383
普通株式
（市場第一部）
100株
87,569,383 87,569,383 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 87,569,383 － 13,208 － 18,324
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,611,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 85,926,100 859,261 －
普通株式
31,683 － －
単元未満株式 普通株式
87,569,383 － －
発行済株式総数
－ 859,261 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
大阪府泉佐野市住吉町
1,611,600 － 1,611,600 1.84
不二製油グループ本社株式
１番地
会社
－ 1,611,600 － 1,611,600 1.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
21,217 15,584
現金及び預金
※２ 71,192 ※２ 71,472
受取手形及び売掛金
31,315 31,574
商品及び製品
53,895 53,869
原材料及び貯蔵品
8,042 7,874
その他
△ 254 △ 265
貸倒引当金
185,410 180,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,574 38,628
機械装置及び運搬具（純額） 49,671 50,351
14,759 14,669
土地
7,580 8,411
建設仮勘定
2,461 5,301
その他（純額）
113,046 117,362
有形固定資産合計
無形固定資産
54,086 53,872
のれん
10,225 9,852
その他
64,311 63,724
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,388 11,372
投資有価証券
2,707 2,884
退職給付に係る資産
1,178 1,647
繰延税金資産
4,468 3,357
その他
△ 123 △ 123
貸倒引当金
20,620 19,139
投資その他の資産合計
197,979 200,226
固定資産合計
繰延資産
－ 287
社債発行費
－ 287
繰延資産合計
383,389 380,623
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 31,723 ※２ 28,354
支払手形及び買掛金
114,249 49,761
短期借入金
－ 10,000
コマーシャル・ペーパー
1,531 1,432
未払法人税等
2,533 3,454
賞与引当金
106 ▶
役員賞与引当金
18,188 14,466
その他
168,333 107,473
流動負債合計
固定負債
10,000 45,000
社債
36,205 56,032
長期借入金
5,653 5,526
繰延税金負債
1,992 2,012
退職給付に係る負債
1,976 3,945
その他
55,828 112,517
固定負債合計
224,162 219,991
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
12,478 12,478
資本剰余金
136,315 137,278
利益剰余金
△ 1,752 △ 1,752
自己株式
160,249 161,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,176 3,521
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 345
繰延ヘッジ損益
△ 7,487 △ 6,161
為替換算調整勘定
△ 507 △ 495
退職給付に係る調整累計額
△ 3,829 △ 3,482
その他の包括利益累計額合計
2,806 2,901
非支配株主持分
159,227 160,632
純資産合計
383,389 380,623
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
76,434 94,930
売上高
59,713 77,760
売上原価
16,720 17,170
売上総利益
10,894 13,189
販売費及び一般管理費
5,826 3,981
営業利益
営業外収益
48 61
受取利息
67 60
受取配当金
6 21
持分法による投資利益
92 67
その他
214 210
営業外収益合計
営業外費用
117 480
支払利息
189 227
その他
306 708
営業外費用合計
5,734 3,482
経常利益
特別利益
－ 891
固定資産売却益
－ 891
特別利益合計
特別損失
97 41
固定資産処分損
※ 460
－
災害による損失
558 41
特別損失合計
5,175 4,332
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,681 1,234
△ 253 △ 212
法人税等調整額
1,427 1,022
法人税等合計
3,747 3,310
四半期純利益
260 96
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,486 3,213
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,747 3,310
四半期純利益
その他の包括利益
177 △ 654
その他有価証券評価差額金
516 △ 346
繰延ヘッジ損益
△ 4,332 1,341
為替換算調整勘定
13 12
退職給付に係る調整額
△ 77 19
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,702 371
その他の包括利益合計
44 3,682
四半期包括利益
（内訳）
177 3,560
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 133 121
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,175 4,332
税金等調整前四半期純利益
2,669 3,218
減価償却費
171 920
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 182 △ 176
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41 43
△ 115 △ 121
受取利息及び受取配当金
117 480
支払利息
460 －
災害による損失
持分法による投資損益（△は益） △ 6 △ 21
固定資産処分損益（△は益） 97 △ 849
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,623 △ 18
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,262 623
仕入債務の増減額（△は減少） 22 △ 3,772
672 △ 426
その他
7,763 4,232
小計
利息及び配当金の受取額 115 126
△ 116 △ 440
利息の支払額
△ 2,046 △ 2,043
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
5,715 1,874
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,159 △ 5,049
有形固定資産の取得による支出
21 905
有形固定資産の売却による収入
△ 467 △ 324
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
41 232
その他
△ 4,567 △ 4,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,559 △ 65,335
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 5,000 10,000
－ 20,000
長期借入れによる収入
△ 767 △ 646
長期借入金の返済による支出
－ 34,707
社債の発行による収入
△ 2,148 △ 2,148
配当金の支払額
△ 7 △ 9
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 110
よる支出
△ 35 △ 129
その他
△ 1,519 △ 3,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 470 285
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 841 △ 5,753
現金及び現金同等物の期首残高 12,999 21,207
－ 119
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 12,157 ※ 15,573
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であった INTERNATIONAL OILS AND FATS LTD.は
重要性が増したため、連結子会社の範囲に含めております。
また、 Grand Heritage International Trading(Shanghai)Co.Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外
しております。
（２）持分法適用の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、 持分法非適用関連会社であったUNIFUJI SDN. BHD.は重要性が増したた
め、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRSを適用している海外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用
しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にオペレーティングリースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負
債を認識しております。
本基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間期首の有形固定資産のその他が2,913百万円、流動負債のその他が
226百万円、固定負債のその他が2,097百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による第１四半期連結累計期
間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１
四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、2020年度までの中期経営計画として、今後国内・海外での事業展開の基礎となるグローバル経営基盤の確立
を目指しております。その一環として、固定資産の減価償却方法のグループ会計方針を統一することで、投資判断や業
績管理により有用な情報を提供できると判断いたしました。また、有形固定資産の使用状況を検討した結果、安定的な
設備稼動が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の
使用実態をより適切に反映するものと判断しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ270百万円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
UNIFUJI SDN. BHD 2,417百万円※１ 2,119百万円※２
PT.MUSIM MAS-FUJI 998百万円※３ 808百万円※４
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD. 425百万円※５ 462百万円※６
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED
128百万円 125百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.
69百万円 67百万円
計 4,041百万円 3,583百万円
※１ 上記のうち693百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,031百万円は他社の保証に対し当
社から再保証を行っております。
※２ 上記のうち673百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、772百万円は他社の保証に対し当社
から再保証を行っております。
※３ 上記のうち509百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち412百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※５ 上記のうち212百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※６ 上記のうち231百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※２ 四半期 連結会計期間 末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
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なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 438百万円 414百万円
支払手形 68百万円 71百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前 第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年６月に発生した大阪北部地震に伴い、主として当社の連結子会社である不二製油株式会社の委託倉庫で発
生した損失を特別損失として計上しております。
当 第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 12,168百万円 15,584百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 12,157百万円 15,573百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 2,148 25.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
2,148 25.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 計
（注）２
コレート 素材 素材
売上高
27,073 19,458 20,954 8,947 76,434 － 76,434
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,906 588 1,198 76 5,768 △ 5,768 －
売上高又は振替高
30,979 20,046 22,153 9,023 82,203 △ 5,768 76,434
計
1,584 3,219 974 880 6,659 △ 833 5,826
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△833百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用833百万円が
含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 計
（注）２
コレート 素材 素材
売上高
24,606 40,769 20,639 8,916 94,930 － 94,930
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,550 516 1,040 95 5,202 △ 5,202 －
売上高又は振替高
計 28,156 41,285 21,679 9,011 100,133 △ 5,202 94,930
セグメント利益 1,916 1,006 877 1,027 4,827 △ 846 3,981
（注）１．セグメント利益の調整額 △846 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用846百万円が
含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「製菓・製パン素材事業」に含まれていた「業務用チョコレート事業」につ
いて量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更し、「製菓・製パン素材事業」を
「業務用チョコレート事業」及び「乳化・発酵素材事業」の２区分に変更しております。また、「油脂事業」を
「植物性油脂事業」、「大豆事業」を「大豆加工素材事業」へセグメント名を変更しております。
また、連結子会社であるFUJI OIL EUROPE CO.,LTD.は、従来「油脂事業」に含めておりましたが、同社におけ
る事業環境の変化を踏まえ、当第１四半期連結会計期間より「植物性油脂事業」と「業務用チョコレート事業」
の報告セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法及び変更後の区分方法によ
り作成したものを記載しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び 国内連結子会社
は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間
より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ
「植物性油脂事業」で71百万円、「業務用チョコレート事業」で50百万円、「乳化・発酵素材事業」で43百万
円、「大豆加工素材事業」で105百万円増加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 40円56銭 37円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,486 3,213
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,486 3,213
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,958 85,957
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野 友之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二製油グルー
プ本社株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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