株式会社エヌエフ回路設計ブロック 四半期報告書 第67期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌエフ回路設計ブロック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エヌエフ回路設計ブロック(E01847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
株式会社エヌエフ回路設計ブロック
【会社名】
NF CORPORATION
【英訳名】
代表取締役会長 高 橋 常 夫
【代表者の役職氏名】
神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号
【本店の所在の場所】
045－545－8101(代表)
【電話番号】
取締役 中 川 準
【事務連絡者氏名】
神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号
【最寄りの連絡場所】
045－545－8101(代表)
【電話番号】
取締役 中 川 準
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 2,122,597 2,889,362 12,011,876
経常利益 （千円） 150,240 191,824 1,431,719
親会社株主に帰属する
（千円） 93,250 121,711 952,154
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 85,272 114,609 913,449
純資産額 （千円） 8,082,772 9,555,940 9,675,078
総資産額 （千円） 13,181,779 15,463,055 15,977,746
１株当たり四半期（当期）
（円） 14.85 18.17 147.81
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 147.70
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 61.3 61.8 60.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済が減速、欧米経済は力強さに欠ける状況のなかで、
米中貿易摩擦等が進行するなど不確実性が増しました。わが国経済は、雇用環境や所得環境に改善が見られるも
のの、外需の低迷等により製造業を中心に企業の景況感に陰りが見られました。当社の主な顧客が含まれる電気
機械産業等では海外環境の悪化等により設備投資を先送りする動きが見られました。
このような経営環境下、当社グループは環境・エネルギー関連市場、自動車関連市場、産業機器関連市場、航
空宇宙関連市場等において、電機・電子関連企業、自動車関連企業、電力関連企業・大学・研究機関などに対し
て拡販活動や新規顧客の開拓に取り組むとともにライフサイエンス・IoT・AIなど将来に向けた新規市場への取
り組みや製品の開発を行いました。グループ企業全体での「共創力」を高めるべく、「One Stop」対応に向けた
営業部門のグループ内連携、グループ共同開発への取り組み、山口地区をコアにした生産プラットフォームの構
築、部材調達のグループ統合を進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,889百万円（前年同期比36.1%増）、損益面では経
常利益191百万円（前年同期比27.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益121百万円（前年同期比30.5%増）と
なりました。
当第１四半期連結累計期間における営業の分野別状況は、次のとおりであります。
≪電子計測制御分野≫
電子計測制御分野では、微小信号測定器が堅調であったものの、信号発生器が横ばい、地震計測関連機器・
周波数特性分析器・インピーダンス測定器が減収となり、全体としては減収となりました。
以上の結果、電子計測制御分野の売上高は237百万円（前年同期比15.6%減）となりました。
≪電源システム分野≫
電源システム分野では、表面処理用電源・一般産業用電源などが減収となったものの、蓄電システム製品・
汎用直流電源が伸長し、全体では増収となりました。
以上の結果、電源システム分野の売上高は2,124百万円(前年同期比81.9%増)となりました。
≪電子デバイス分野≫
電子デバイス分野では、鉄道・船舶向けおよび医療向けが堅調であったものの、航空宇宙関連分野が低迷
し、全体として減収になりました。
以上の結果、電子デバイス分野の売上高は209百万円（前年同期比23.9%減）となりました。
≪応用システム分野≫
応用システム分野では、鉄道関連などが堅調に推移したものの、環境エネルギー関連や電子部品関連が弱含
みとなり、全体としては減収となりました。
以上の結果、応用システム分野の売上高は179百万円（前年同期比33.9%減）となりました。
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≪その他分野≫
その他分野は、校正・修理および機器仕入商品の売上が主で、売上高は138百万円（前年同期比9.7%増）とな
りました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間の総資産は、たな卸資産などが増加したものの、現金及び預金、売上債権などが減
少したことにより、前連結会計年度と比較して 514百万円減少 し、 15,463百万円 となりました。
負債は前連結会計年度と比較して 395百万円減少 し、 5,907百万円 となりました。
純資産は前連結会計年度と比較して 119百万円減少 し、 9,555百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) （会社の支配に関する）基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応
も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、わが国の
資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利
益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を
行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様や
お客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共
同の利益を向上させることに取り組んでおります。
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のも
と、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による
取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取り組み
当社は、2017年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応
策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とする
ことを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上と
なる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
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ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役
会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆
様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買
付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがた
い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場
合には、対抗措置を取ることがあります。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性
および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継
続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有
効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③
の取り組みは、イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ）株主共同の利益を損なうもので
はないこと、ハ）株主意思を反映するものであること、二）独立性の高い社外者の判断を重視するものである
こと、ホ）デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策でないこと等から、いずれも、会社支配に関する基
本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的
とするものではないと考えております。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式。
普通株式 6,750,000 6,750,000 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株でありま
（スタンダード）
す。
計 6,750,000 6,750,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月26日
― 6,750,000 620,035 3,000,000 ― 781,102
(注)
(注) 会社法第450条第1項に基づき、繰越利益剰余金の額を620,035千円減少し、その全額を資本金に組み入れたこと
によるものです。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式） 権利内容になんら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） 50,900 ―
における標準となる株式
普通株式
同上
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,690,500 66,905
同上
単元未満株式 普通株式 8,600 ―
発行済株式総数 6,750,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,905 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区綱
50,900 ― 50,900 0.75
株式会社エヌエフ
島東六丁目３番20号
回路設計ブロック
計 － 50,900 ― 50,900 0.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,109,784 5,081,359
※ 4,620,168 ※ 3,923,576
受取手形及び売掛金
商品及び製品 463,169 600,942
仕掛品 819,504 860,843
原材料 989,147 1,007,931
その他 87,856 124,934
△ 12,230 △ 11,842
貸倒引当金
流動資産合計 12,077,400 11,587,745
固定資産
有形固定資産
土地 1,677,212 1,677,212
1,296,788 1,305,988
その他（純額）
有形固定資産合計 2,974,001 2,983,200
無形固定資産 95,436 96,122
830,908 795,987
投資その他の資産
固定資産合計 3,900,346 3,875,310
資産合計 15,977,746 15,463,055
負債の部
流動負債
※ 1,289,397 ※ 1,289,712
支払手形及び買掛金
※ 1,354,044 ※ 1,663,728
電子記録債務
短期借入金 473,200 473,200
未払法人税等 444,842 30,913
賞与引当金 359,618 148,853
役員賞与引当金 53,810 －
製品保証引当金 224,561 217,150
759,909 765,857
その他
流動負債合計 4,959,383 4,589,416
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 1,046,800 1,028,500
退職給付に係る負債 129,817 130,261
長期未払金 94,602 87,275
資産除去債務 27,425 27,459
14,639 14,202
その他
固定負債合計 1,343,285 1,317,698
負債合計 6,302,668 5,907,115
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,379,964 3,000,000
資本剰余金 781,102 781,102
利益剰余金 6,503,601 5,771,676
△ 23,073 △ 23,220
自己株式
株主資本合計 9,641,595 9,529,558
その他の包括利益累計額
30,453 23,350
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 30,453 23,350
新株予約権 3,030 3,030
純資産合計 9,675,078 9,555,940
負債純資産合計 15,977,746 15,463,055
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,122,597 2,889,362
1,389,263 2,091,147
売上原価
売上総利益 733,333 798,215
販売費及び一般管理費 582,909 610,777
営業利益 150,424 187,437
営業外収益
受取利息 33 77
受取配当金 4,756 6,535
1,146 1,803
その他
営業外収益合計 5,936 8,416
営業外費用
支払利息 4,806 3,837
1,314 191
その他
営業外費用合計 6,121 4,029
経常利益 150,240 191,824
特別利益
370 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 370 －
特別損失
固定資産売却損 － ▶
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 ▶
税金等調整前四半期純利益 150,610 191,819
法人税、住民税及び事業税
6,156 14,807
51,202 55,300
法人税等調整額
法人税等合計 57,359 70,108
四半期純利益 93,250 121,711
親会社株主に帰属する四半期純利益 93,250 121,711
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 93,250 121,711
その他の包括利益
△ 7,977 △ 7,102
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 7,977 △ 7,102
四半期包括利益 85,272 114,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 85,272 114,609
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 84,695千円 129,095千円
支払手形 165,656千円 166,272千円
電子記録債務 296,061千円 276,315千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
58,152千円
減価償却費 58,143千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日 定
普通株式 156,981 25 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日 定
普通株式 234,469 35 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月25日の定時株主総会の決議に基づき、2019年６月26日付で、繰越利益剰余金620,035千円を減
少し、資本金に組み入れを行いました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が3,000,000千円になっております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 14円85銭 18円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 93,250 121,711
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
93,250 121,711
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,279 6,699
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月７日
株式会社 エヌエフ回路設計ブロック
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ヌエフ回路設計ブロックの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０
１９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌエフ回路設計ブロック及び連結子会社の２０１９年
６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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