栗林商船株式会社 四半期報告書 第147期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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栗林商船株式会社(E04254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第147期第１四半期 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 栗林商船株式会社
【英訳名】 Kuribayashi Steamship Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗林 宏吉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03―5203―7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小谷 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03―5203―7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小谷 均
【縦覧に供する場所】
栗林商船株式会社 室蘭支店
(北海道室蘭市入江町１番地19)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第１四半期 第１四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 11,491 11,716 47,588
経常利益 (百万円) 121 47 1,926
親会社株主に帰属する
(百万円) 123 50 1,637
四半期(当期)純利益金額
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 51 △ 328 1,110
純資産額 (百万円) 20,291 20,960 21,452
総資産額 (百万円) 55,589 55,207 56,935
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.79 4.00 130.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 30.9 32.2 32.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第１四半期末の資産の残高は、現金及び預金、受取手形及び売掛金など流動資産が減少したこと等により、
前期末に比べて17億２千７百万円減少の552億７百万円となりました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金や長短借入金が減少したこと等により、前期末に比べて12億３千５百万円
減少の342億４千７百万円となりました。
純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前期末に比べて４億９千１百万円減少
の209億６千万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いたものの個人消費は力強さを欠
き、経済情勢は海外における貿易摩擦の長期化、海外経済の減速による輸出の低迷など、先行き不透明な状況で推
移しております。海外においても中国の経済成長の鈍化や欧州の政治的な混乱、地政学的リスク等も加わり、予断
を許さない状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、大型連休、Ｇ20サミットの影響があったものの
貨物輸送量は堅調で、燃料費も前年並みに推移したことで概ね前年並みとなりました。近海航路では市況は依然弱
含みの状態で、加えて中国経済の減速もあり減益となりました。
ホテル事業においては、経営環境は引き続き堅調で、客室リニューアルによる客室増加および宿泊単価の上昇も
あり、赤字幅を減少することが出来ました。
不動産事業は概ね順調に推移しておりますが、前年度の設備投資により減益となりました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて２億２千５百万円増（2.0％増）の117億１千６百万円、営業利益が前年度
に比べて９千２百万円減少の８千３百万円の営業損失、経常利益が前年度に比べて７千３百万円減（60.7％減）の
４千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて７千２百万円減（59.1％減）の５千万円とな
りました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
（海運事業）
海運事業の内、北海道定期航路では５月の大型連休による貨物輸送量の減少やＧ20サミット開催による交通規制
の影響を受けましたが、雑貨や商品車両を積極的に取り込んだことで貨物輸送量は堅調に推移し、燃料費も前年並
みであったことから概ね前年並みの実績となりました。近海航路では市況は依然弱含みの状態が継続しており、加
えて中国経済の減速、第２四半期に予定していた所有船舶の入渠工事が前倒しになったこともあり減益となりまし
た。これらの結果、売上高は前年度に比べて１億９千３百万円増（1.8％増）の110億３千３百万円となり、営業費
用は前年度に比べて２億９千４万円増（2.7％増）の111億５千２百万円で、営業利益は前年度に比べて１億円減少
の１億１千８百万円の営業損失となりました。
（ホテル事業）
訪日外国人客数の増加や好調な国内需要を背景に経営環境は引き続き堅調で、客室リニューアルによる客室増加
および宿泊単価も上昇し、前期に比べて赤字幅は減少することが出来ましたが、ゴールデンウイーク以降の客足鈍
化の影響で営業損失で終わりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて３千１百万円増（6.4％増）の５億３
千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて１千７百万円増（3.4％増）の５億３千８百万円で、営業利益は前年
度に比べて１千３百万円増加したものの６百万円の営業損失となりました。
（不動産事業）
前年度と同様に順調に推移しておりますが、前年度の設備投資により減価償却費が増加したことで減益となり、
売上高は前年並みの１億７千万円となり、営業費用は前年度に比べて５百万円増（4.5％増）の１億２千９百万円
で、営業利益は前年度に比べて５百万円減（12.5％減）の４千１百万円となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
東京証券取引所
しての権利内容に制限のない標
普通株式 12,739,696 12,739,696
準となる株式。単元株式数は、
（市場第二部）
100株であります。
計 12,739,696 12,739,696 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年４月１日～
― 12,739,696 ― 1,215,035 ― 740,021
令和元年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
152,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
12,576,000 125,760
普通株式
単元未満株式 ― 同上
10,996
発行済株式総数 12,739,696 ― ―
総株主の議決権 ― 125,760 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町2-2-1 152,700 ― 152,700 1.20
栗林商船株式会社
計 ― 152,700 ― 152,700 1.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月1日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 11,491,317 11,716,688
9,766,732 10,020,685
売上原価
売上総利益 1,724,585 1,696,002
販売費及び一般管理費 1,715,787 1,779,649
営業利益又は営業損失（△） 8,798 △ 83,646
営業外収益
受取利息 21 24
受取配当金 116,616 132,804
助成金収入 4,320 5,722
負ののれん償却額 20,272 20,272
持分法による投資利益 8,156 8,547
受取保険金 11,175 16,829
22,475 17,384
その他
営業外収益合計 183,037 201,585
営業外費用
支払利息 60,564 55,688
9,360 14,331
その他
営業外費用合計 69,924 70,019
経常利益 121,910 47,919
特別利益
投資有価証券売却益 － 27,762
固定資産処分益 2,297 2,906
保険解約返戻金 107 3,803
－ 120
その他
特別利益合計 2,404 34,593
特別損失
固定資産処分損 0 4,386
役員退職慰労金 － 40,136
325 3,841
その他
特別損失合計 325 48,364
税金等調整前四半期純利益 123,990 34,148
法人税、住民税及び事業税
136,903 96,328
△ 135,073 △ 107,046
法人税等調整額
法人税等合計 1,829 △ 10,718
四半期純利益 122,160 44,867
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,121 △ 5,541
親会社株主に帰属する四半期純利益 123,282 50,409
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 122,160 44,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 173,765 △ 373,562
177 97
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 173,588 △ 373,465
四半期包括利益 △ 51,427 △ 328,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,795 △ 308,806
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13,632 △ 19,790
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,134,810 7,505,326
※2 9,687,678 ※2 9,091,394
受取手形及び売掛金
商品及び製品 48,263 48,787
原材料及び貯蔵品 238,914 216,310
未収入金 109,193 61,073
その他 439,682 466,673
△ 552 △ 733
貸倒引当金
流動資産合計 18,657,990 17,388,833
固定資産
有形固定資産
船舶 26,501,031 26,540,176
減損損失累計額 △ 502,000 △ 502,000
△ 20,383,578 △ 20,590,414
減価償却累計額
船舶（純額） 5,615,453 5,447,762
建物及び構築物
22,756,410 22,769,901
△ 16,974,295 △ 17,075,016
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,782,114 5,694,885
機械装置及び運搬具
10,576,752 10,597,652
△ 9,343,455 △ 9,420,949
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,233,296 1,176,702
土地
10,161,441 10,161,441
リース資産 1,929,433 1,976,486
△ 1,193,257 △ 1,244,347
減価償却累計額
リース資産（純額） 736,176 732,138
建設仮勘定
1,654,544 1,985,763
その他 2,320,456 2,345,496
△ 1,956,995 △ 1,948,324
減価償却累計額
その他（純額） 363,460 397,172
有形固定資産合計 25,546,488 25,595,867
無形固定資産
借地権 1,033,258 1,033,258
ソフトウエア 32,633 35,006
のれん 144,752 139,358
50,954 48,088
その他
無形固定資産合計 1,261,598 1,255,711
投資その他の資産
投資有価証券 10,110,081 9,542,188
長期貸付金 1,382 1,170
繰延税金資産 435,530 547,972
保険積立金 535,310 492,562
その他 397,016 396,137
△ 35,345 △ 38,510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,443,975 10,941,519
固定資産合計 38,252,062 37,793,098
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
繰延資産
25,173 25,960
社債発行費
繰延資産合計 25,173 25,960
資産合計 56,935,226 55,207,891
負債の部
流動負債
※2 6,582,935 ※2 6,436,320
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,721,481 3,679,288
1年内返済予定の長期借入金 2,405,042 2,526,893
1年内期限到来予定のその他の固定負債 428,436 428,436
1年内償還予定の社債 623,160 628,160
リース債務 219,282 224,163
未払法人税等 529,114 268,378
賞与引当金 420,770 700,437
その他 1,103,548 1,338,459
流動負債合計 17,033,772 16,230,537
固定負債
社債 1,135,040 1,375,040
長期借入金 7,841,454 7,621,537
長期未払金 3,695,789 3,609,465
リース債務 611,054 599,132
繰延税金負債 1,735,913 1,577,500
役員退職慰労引当金 753,386 623,477
退職給付に係る負債 2,123,328 2,078,107
負ののれん 358,588 338,315
194,519 194,379
その他
固定負債合計 18,449,076 18,016,957
負債合計 35,482,848 34,247,494
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 946,704 946,704
利益剰余金 12,926,312 12,825,678
△ 42,023 △ 42,023
自己株式
株主資本合計 15,046,028 14,945,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,183,556 2,824,242
△ 681 △ 584
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 3,182,874 2,823,658
非支配株主持分 3,223,474 3,191,343
純資産合計 21,452,378 20,960,396
負債純資産合計 56,935,226 55,207,891
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
函館丸和港運(株) 10,500千円 函館丸和港運(株) ―千円
大和陸運(株) 27,000千円 大和陸運(株) 25,500千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
受取手形 63,288千円 51,050千円
支払手形 52,550千円 57,613千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 576,310千円 508,144千円
のれんの償却額 5,394千円 5,394千円
負ののれんの償却額 20,272千円 20,272千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 75,528 ６ 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 151,043 12 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注1）
（注2）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
10,839,746 500,410 151,160 11,491,317 ― 11,491,317
セグメント間の内部
― ― 19,949 19,949 △ 19,949 ―
売上高又は振替高
計
10,839,746 500,410 171,110 11,511,267 △ 19,949 11,491,317
セグメント利益又は損失（△）
△ 18,220 △ 20,383 47,401 8,798 ― 8,798
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注1）
（注2）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
11,033,624 532,275 150,788 11,716,688 ― 11,716,688
セグメント間の内部
― ― 19,989 19,989 △ 19,989 ―
売上高又は振替高
計
11,033,624 532,275 170,778 11,736,678 △ 19,989 11,716,688
セグメント利益又は損失（△）
△ 118,709 △ 6,417 41,481 △ 83,646 ― △ 83,646
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 9.79 円 4.00 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
123,282 50,409
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
123,282 50,409
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,587 12,586
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、令和元年7月16日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以
下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
1． 処分の目的及び理由
当社は、令和元年5月21日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、同日開催の取締役会
において、当社の取締役及び監査役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、令和元年６月27日開催の当社第146回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報
酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役については年額5,000万円以内（うち社外取締役1,000万
円以内）、当社の監査役については年額500万円以内として設定すること、対象役員に対して各事業年度において割
り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役については125,000株（うち社外取締役25,000株）、当社の監査役
については12,500株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、譲渡制限付株式の交付日から対
象役員が譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた当社の取締役又は監査役の地位から退任する日
までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
その上で、当社は、令和元年7月16日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情
を勘案し、当社の取締役9名、当社の監査役3名（以下、総称して「割当対象者」といいます。）の12名に対し、金
銭報酬債権合計24,863,100円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、本制度に基づ
き、割当対象者12名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、割当対象者
12名に対し当社の普通株式53,700株を処分することを決議し、令和元年8月15日に「本自己株式処分」の払込手続が
完了する予定です。
2．処分の概要
（1）処分期日 令和元年８月15日
（2）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 53,700株
（3）処分価額 １株につき463円
（4）処分総額 24,863,100円
当社の取締役 ９名 51,350株
（5）割当予定先
当社の監査役 ３名 2,350株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有
（6）その他
価証券通知書を提出しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福田 慶久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野原 徳郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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